日本国内最新韓国時事

在日韓国・朝鮮人の他の在日外国人との待遇の違い、いわゆる特権が２ｃｈにアップされていました。以前ならすぐに何らかの反応があったのですがただの一つの反論もありません。新大久保や大阪のカウンターデモで在日特権はないというのなら、こういう場で一つ一つ反論して欲しいですね。 

入管特例．．．．　韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる 
地方税．．．．．．　固定資産税の減免 
特別区．．．．．．　区民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免 
年　金．．．．．．　国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免 
都営住宅．．．．　共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予 
水　道．．．．．．　基本料金の免除 
下水道．．．．．．　基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付 
放　送．．．．．．　放送受信料の免除 
交　通．．．．．．　都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引 
清　掃．．．．．．　ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除 
衛　生．．．．．．　保健所使用料・手数料の滅免 
教　育．．．．．．　都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除 
通　名．．．．．．　公文書類可。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など) 
生活保護．．．．　家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円 、ほぼ無条件 

この関連で二つの動きがありました。
まず東京・六本木の路上で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は１８日、暴行容疑で、東京大生の手塚空容疑者（２２）＝文京区白山＝を現行犯逮捕した。同署によると、「暴行はしていない」と容疑を否認しているそうです。
逮捕容疑は、１８日午後３時１０分ごろ、港区六本木の路上で、デモ隊に自転車で突っ込み、在特会員の男性（２１）に体当たりするなどの暴行を加えたとしている。
同署によると、手塚容疑者は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」と称するグループの関係者とみられ、デモ隊の反対側の歩道から自転車で車道を横断して突入し、警戒中の同署員に取り押さえられたとの報道です。
この日のデモには約２００人が参加。反対派も約６０人が抗議活動していたそうです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140118/crm14011821090009-n1.htm

二つ目は「嫌韓デモで売られた喧嘩は買う(辛淑玉共同代表)」新大久保に事務所開設、「男組」らカウンターも駆けつけるという記事。
民族、、障がい者、ゲイ……マイノリティーに対する偏見と差別が根強くあるのが日本社会だ。マジョリティーの暗部と闘ってきた「のりこえねっと」（正式名称：ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク）がきょう、新大久保に事務所を開設した。「のりこえねっと」の共同代表には石井ポンペ氏（北海道アイヌ協会札幌支部長）、辛淑玉氏（在日３世=人材育成コンサルタント）、松岡徹氏（解放同盟中央本部書記長）、知花昌一氏（沖縄県在住の平和運動家、反戦地主）、鈴木邦男氏（一水会顧問）、佐高信氏（評論家）、村山富市氏（元首相）らが名を連ねる。きょうは、魚住昭氏（ジャーナリスト）らが事務所オープンを祝って駆け付けた。ヘイトデモでカウンターに立つ「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあった。 
マイノリティーの拠点が築かれた新大久保は、ヘイトデモの嵐が吹き荒れるエスニックタウンだ。共同代表の辛淑玉氏は「売られた喧嘩を買いました」。 
http://blogos.com/article/77676/ 
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/108e030d1a5e2a54071058eb5659e26e.jpg 
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389535441/ 
【朝日新聞】辛淑玉「特定秘密保護法は在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモなど差別増長、『のりこえねっと』で日本のネットを取り戻す」[12/12] 
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386864893/ 
【東京新聞】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモで新大久保が閑古鳥、のりこえねっとが拠点設立し対抗へ[12/27] 
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388117383/ 

六本木のカウンターデモは寂しかったようですね。直接の在日朝鮮人との衝突はまずいということで日本人を動員しているようですが、嫌韓に反日で答える日本人は特異な人物、あるいは組織に限られます。
当然チェックされマークされるので徐々に参加人数は減ってきます。その分先鋭化の危険が出てくるわけでそれが手塚事件でしょう。関係機関のデモ警備はかなり厳しくなっているようですね。　
他方「のりこえねっと」には公安関係者は笑いが止まらないようです。個人情報はともかく、この機関は反日、反政府組織に対応する機関ですから、その前で自ら組織共々、反日、反政府の旗幟を鮮明にしてくれるということは完璧な自殺行為で普通はありえません。
石井ポンペ氏（北海道アイヌ協会札幌支部長）、辛淑玉氏（在日３世=人材育成コンサルタント）、松岡徹氏（解放同盟中央本部書記長）、知花昌一氏（沖縄県在住の平和運動家、反戦地主）、鈴木邦男氏（一水会顧問）、佐高信氏（評論家）、村山富市氏（元首相）魚住昭氏（ジャーナリスト）「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあったそうですが村山以外はほとんど知らない名前と組織だったのではないでしょうか。そのつながりがばればれになってしまいました。
韓国朴大統領の反日告げ口外交が日韓関係を悪化させ一般国民は嫌韓が拡大しています。韓国は親韓メディアを総動員したものの安倍を崩せず、朝日の元主筆若宮は韓国に行ったきり自身の出版記念にも帰ってきません。河野を呼んでの画策も河野が恐れ警戒して慰安婦のいの字も語らず不発。返って安倍首相の靖国神社参拝を招いてしまいました。 
中韓反日共闘もただの嫌みで、韓国は全く手詰まりになってしまいました。関係者の間では、もはや政府レベルではダメ、日韓友好議員連盟のような超党派個人のつながりしか事態打開の道はないとの認識が広がっていました。
巷間、麻生や額賀はぎらぎらしていているから除外。おそらく韓国は自民党で衆院議長の伊吹あたりを使ってくるだろうという噂が流れておりました。「ネット戦線異常あり」ブログ内でそれとなく、日本人の反韓感情の中では利用されないよう気をつけなさいよと記述しておいたのですが、その伊吹さんやってしまいましたね。

伊吹文明衆院議長は２０日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、衆院選挙制度改革をめぐり定数削減が急務との認識を示した。 
「各政党は「身を切る」と約束し、票をもらった事実があった。待ったなしだ。次の選挙までに是正しないと、糾弾を受けて当然だ」と述べた。 
安倍晋三首相の靖国神社参拝などにより悪化する中韓両国との関係について「戦前に朝鮮半島や中国の主権に対して手を出したことは拭い切れない歴史の事実だ。いつも忘れずに胸の中に入れておかなければいけない」と述べた。 
西日本新聞　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/64429 

 

 

韓国最新事件簿

ある日天国で神様と天使達が地球を眺めていました。天使の一人が神様に言いました。「神様、あの小さな島国日本は美しい海、山、川、森、木々、花と四季と温暖な気候と他の国々に比べて恵まれすぎていませんか？」神様は天使に言いました。「実は私も日本を創った後にそう思ったのだ。だから最悪の国を二つ日本の横に置いたのだ」天使達はみな納得し、神様の処置に感心しました。

その最悪の一つの国の最新事情です。
参考ファイル．．．「韓国ＵＡＥから受注の原発破綻か」「続」「ＵＡＥは沈黙」「ロイズ韓国無法裁判に100倍返し」「韓国最新パクリ事情」

12月29日午前、第７管区海上保安本部（北九州市）に入った連絡によると、29日午前２時１０分ごろ、長崎県・対馬の北西約３７キロの対馬海峡の公海上で、香港船籍のケミカルタンカー、マリタイム・メイシー号（約２万９千トン、乗員２７人）と、バハマ船籍のコンテナ船グラビティ・ハイウエー号（約５万５千トン、乗員６４人）が衝突。ケミカルタンカーで火災が起きた。乗組員は救命艇で避難し、全員無事という。 
ケミカルタンカーの要請を受け、韓国海洋警察庁の警備艦１３隻と、日本からも７管の巡視船艇５隻が消火活動を実施。漂流しながら消火活動が続き、午後７時４０分ごろには対馬の北約２２キロの日本領海内に入った。 
ケミカルタンカーは化繊原料パラキシレンなど可燃性の化学物質約３万４千トンを積んで韓国・蔚山（ウルサン）から中国・寧波（ニンポー）に向けて航行中だった。コンテナ船は韓国の造船所で建造中で、現場海域を試験航海していたという。 
この船の残りのタンク18個には毒性化学物質2万5千トンが載っており、火が完全に消えない状況で他のタンクに火災が起きると、途方もない火災と爆発事故につながりかねない。また、船が真っ二つになり、タンクが破損すれば毒性が強い化学物質が海に流出し、海を汚染するなど2次被害を出す可能性も排除できない状況だ。　第７管区海上保安本部。

続報．．．．釜山（プサン）近海で貨物船と衝突した後、大きな火事が起きた状態で日本領海に流れて行った韓国の化学物質運搬船M号(2万9211トン)が事故発生から19日ぶりに火災鎮圧が完了したが避難港が見つからず、困難な状況に追い込まれている。 
事故船舶所有会社のMSIシップマネージメント社は今月17日、日本の海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したと19日、明らかにした。 
これを受け、船会社側は韓国に避難港要請を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。
M号は釜山太宗台（プサン・テジョンデ）南東側9.2マイル海上で試験運転した大型貨物船と衝突し大きな火事が起きた状態で漂流し、同日、日本の領海に流された。 
同船舶にはパラキシレンとスチレン、アクリロニトリルなど自動車や建築材料に使われる化学物質2万9000トンが載っている。 韓国紙　環境毎日新聞 2014/1/19 
http://www.bizeco.kr/news/newsview.php?ncode=1065581175501489 

「ロイズ韓国無法裁判に100倍がえし」で詳説しているのとまったく同様の事故です。韓国造船所で造船中の試験航海における事故とのことですからバハマ船籍は関係ありません。韓国の責任です。この段階では無保険でしょう。対するMSIシップマネージメント社所有の香港船籍ケミカルタンカーも保険関係は現状何もわかっていません。ただ海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したということからロイズを筆頭とする大手保険会社は少なくとも再保険には関与していないと思われます。
現在でもＳ.コリアつまり韓国海域にはロイズアンダーライターがほとんどいない状況が続いているのです。
事故発生海域が公海で、当事者船籍が日本でなければ避難港を提供しても爆発等の危険リスクを負うだけであり、また修理後の経費等はどのような形になるのかみえない中では、日本は捜査権も裁判権もない事故には関わりたくないでしょう。ましてや韓国の無法裁判の例があります。拒否は当然でしょう。
また一方では　12月10日、千葉県から韓国に向かっていた海底の地盤を整備をする大型船とそれを曳航していたタグボートが、串本町沖で強風にあおられ相次いで座礁した事故が起きています。タグボートからは重油が流出。さらに19日の強風で、転覆した大型船からも重油の流出が始まっています。 
これまでおよそ9000リットルの重油が流出したと見られていて、串本海上保安署は海面に海水をまいて重油を分散処理したり、海岸に流れ着いた重油を布に吸着させて除去する作業を進めています。 
２隻はともに韓国船籍で、船を移動させる業者探しが難航していて、撤去のめどは立っていないということです。 (12/23 12:10) 

海難事故の次は得意のパクリと破綻事件です。「ＵＡＥは沈黙」「韓国最新パクリ事情」に記述してあります。
韓国はもともと独自の技術は全くなく、製鉄も原発も日本の技術の移転でした。それを韓国独自の技術と称して輸出破綻した事故例が最近またインドネシアで発生しました。
イスラム新興国と韓国は相性がいいのか悪いのかまずは一例。

新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(７億５千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。
インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。
インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。
インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル(７億５千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。
韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。
韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の国産技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。
また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。　

実質明らかな詐欺ですが、これはイスラム教の慣習が経済においてマイナスに働いている典型例で、ＵＡＥもそうですし、次のポスコもそうですね。
贈賄という感覚がなく当然の商習慣ととらえるアラブに対し、安い値段、贈賄、利益は手抜きで出す韓国のやり方はマッチしているのでしょう。懲りる懲りないでなく今後もこの種の事件は続発するでしょうね。

韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシアに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が稼働開始から2日で故障し、3週間以上も全面操業停止に陥っていることが19日までに分かった。 
ポスコが2010年10月からインドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁で総額30億ドル（現在のレートで約3100億円）を投じて建設したこの製鉄所は、ポスコにとって海外で運営する初の一貫製鉄所でもある。ポスコの出資比率は70%。 
一貫製鉄所とは、高炉で鉄鉱石と有煙炭を溶かし、これに高い圧力を加えて自動車や船舶などの材料となる鉄鋼材を生産する製鉄所を指す。 
韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者は19日「ポスコはインドネシア・チレゴンに建設した工場で先月23日に火入れ式を行ったが、 稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼動を全面的に停止している」と明らかにした。 
火入れ式にはポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長とインドネシアのユドヨノ大統領など両国の関係者約500人が出席。 
製鉄所の生産能力はスラブが年180万トン、厚板が120万トンとされている。 
現地企業との合弁で建設した大型製鉄所が稼働を全面的に停止したことについて、業界関係者の間では「異例の大型事故」「国際的な恥」との声が上がっている。 
関係者らは「今回の故障でインドネシア現地の原料供給、販売予約などが相次いでストップし、これに伴う損失も膨大な額に上ると聞いている」と語った。 
現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流れている」と述べた。鉄鋼業界の関係者は「一度故障した高炉が全面的に再稼働するには、通常3カ月ほどかかる。ひとまず今月23日に再稼働を予定している」と語った。 
ポスコの関係者はこれについて「一部設備には問題があるが、現在正常化に向けて作業している」とコメントした。 2014/01/20 08:07 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/20/2014012000416.html 

このプロジェクトはインドネシアの国家戦略事業でした。この製鉄所の稼働にあわせて１月12日未加工鉱石輸出規制を施行の段取りだったのです。しかしこの事故でインドネシアは大混乱に陥ってしまいました。政治的にも経済的にも大変なダメージです。というのもかなりいろいろな面で無理があったからです。以下は参考記事です。

１月12日に未加工鉱石の輸出規制が施行されれば、インドネシアは数十億ドルの輸出収入を失い、経常赤字が増加しかねない。もうかる一方でリスクも高い資源産業で投資家の信頼を損なう恐れもある。
インドネシア・パプア州のグラスベルグで世界最大の銅・金鉱山を運営する米資源大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドは今後、生産が60％縮小し、１万5000人の従業員が解雇され、政府が受け取るロイヤルティーや税金、配当が年16億ドル減少すると警告した。
鉱石の輸出が停止されれば、インドネシアは毎月４億ドルの輸出収入を失うことになると野村証券のアナリストは試算する。これは月平均７億ドルに上る今年の貿易赤字と相まって、インドネシア・ルピアの売り圧力に拍車をかけそうだ。ルピアは世界で最も下落率の高い通貨の１つで、2013年には対ドルで25％近く下落した。
動揺しているのは投資家だけではない。精錬業の低い利益率やインドネシアの鉱石産地のインフラ不足を考えると、資本集約的で環境汚染の原因にもなる精錬所への投資を強要する政府の計画に合理性はないと多くのエコノミストは指摘する。 （2013年12月16日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）