【#中央日報】【社説】韓国検察総長の職務排除、極めて非常識で不当だ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が職務から排除された。尹総長を追い出すために数多くのごり押しと術策を繰り広げてきた秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が結局、前例のない検察総長の職務執行停止を命令した。秋長官が提示した理由は極めて非常識で不当だ。このように極悪非道な事態が起きたのは衝撃的だ。権力の横暴に驚かざるを得ない。

秋長官は昨日監察を通じて重大な不正疑惑を多数確認したとし、尹総長に対する懲戒を請求して職務執行を停止させた。秋長官が確認したという不正はいずれも正常な総長の職務遂行の範囲を超えていないとみられる。秋長官はハン・ドンフン検事長に対する監察を許容しないことを問題にしたが、尹総長は監察よりさらに厳密な調査が必要な捜査を指示した。その後、秋長官はこの事件に対する尹総長の指揮権を剥奪して政権寄りの検事らを動員して違法的な押収捜索も押し切った。だが、捜査チームは数カ月間ハン検事長に対する起訴を起こせずにいる。これが秋長官が叫ぶ検察改革に合致するのか問い直したい。犯罪者の話だけに耳を傾けて疑惑を断定して「狙い打ち捜査」を指示した秋長官が席から退くべきだ。

また、秋長官は「検察総長は持続的に保守陣営の大統領選挙候補として取り上げられ、大統領選に向かった政治的な動きを見せていると疑われ、ひいては最高検察庁国政監査で退任後政治参加を宣言すると解釈される発言をし、（中略）検察総長として命のような政治的中立に対する不信を解消するために積極的な措置を取らなかった」としてこれを懲戒請求の理由として前面に出した。尹総長はかなり前に大統領選候補の世論調査で自身を除いてほしいと公開的に求めた。国政監査の時は「退任後ボランティアする方法をゆっくりと探してみたい」と話した。世論調査に入れてほしいと求めたこともなく、大統領選に飛び込むと宣言したこともない。秋長官の主張がどれほどとんでもない詭弁なのかがここで明らかに現れる。

法務部は秋長官が尹総長の職務排除に対して文在寅（ムン・ジェイン）大統領に事前に報告し、文大統領はいかなる反応も見せなかったという。大統領が事実上同意したとみるほかはない。文大統領は尹総長に任命状を与えて政府と与党にも厳正な捜査をしてほしいと述べた。尹総長はその要請に忠実に従った罪しかない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの事態に対する文大統領の立場が何かをはっきりと明らかにすべきだ。

尹総長は「一点も恥じることがない」として「違法な処分に法的対応」を予告した。違法的な命令であるだけに当然の対応だ。秋長官の措置に対する判断はまもなく裁判所に任せられる。権力の専横を防いで法治主義を守る賢明な決定を司法府に期待したい。これ以上、常識が崩れて非理性的な言動が横行する国になってはならない。

【#中央日報】コロナ患者に最も多い症状は「せきと高熱」ではない＝英統計局

新型コロナウイルス感染者に最も多く見られる症状はせきと高熱ではないという英統計局の調査結果が出た。
英紙ザ・サンなどは２４日、英国国家統計局が８月１５日から１０月２６日まで新型コロナ感染者の症状を調査した結果、すべての年齢帯で最も多く見られた症状は「味覚と嗅覚の喪失」だったと報道した。

統計局によると、新型コロナウイルス患者で最も多く見られた症状は味覚と嗅覚の喪失、高熱、せきの順だった。年齢帯別で新型コロナウイルスの症状には差があったが、せきの症状を見せる感染者はすべての年齢帯で２０％を超えなかった。

すべての年齢帯で最も多く見られるは味覚と嗅覚の喪失だった。新型コロナウイルス患者のうち２～１１歳の患者は３５％ほど、１２～３５歳の患者は４５％ほど、３６歳以上の患者は３５％ほどがこの症状を見せた。

このように新型コロナウイルス患者は年齢帯別に異なる症状を見せると伝えられた。英キングス・カレッジが収集した資料によると、新型コロナウイルス陽性判定された子どもの５２％は成人が体験する症状を見せなかった。
専門家らはこれを根拠に、子どもの新型コロナ患者はほとんどが無症状患者であるかもしれないと明らかにした。子どもの新型コロナ患者に最も多く見られた症状は疲労感で、頭痛、発熱、のどの痛み、食欲減退などが後に続いた。

【#中央日報】「卑怯な大統領…検事総長が気に入らないなら直接叩け」…狙撃された「文大統領の沈黙」

「楽しんでいる文在寅（ムン・ジェイン）大統領がはるかに問題だ」（朱豪英「国民の力」院内代表）。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の職務停止に対する野党「国民の力」の批判が文大統領に向けられている。職務停止措置を取った当事者は法務部の秋美愛（チュ・ミエ）長官だが、文大統領が秋長官にあらかじめ報告を受け事実上認めたという理由だ。

野党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は２５日午前に党内の法律家出身議員会で「理由のようでない理由を挙げて検事総長を追い出そうと全政権が総動員された」と今回の事態を規定した。その上で「秋長官の暴挙も問題だが、裏でこれを黙認し楽しんでいる文在寅大統領がはるかに問題だ。（尹総長が）大統領の気に入らないなら本人が政治的責任を負って解任するなりすべき」と促した。

朱院内代表は秋長官と「共に民主党」に向けても「暴力団の集団暴行を思い起こさせる。めちゃくちゃでもこんなめちゃくちゃはない」と批判した。彼は「秋長官と与党陣営が尹総長の頭に入り事実でもないことを察して政治的目的があるという形で『観心法』を使うのは卑怯なことこの上ない。衝撃と失望を禁じ得ないという李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表に対しても本当に衝撃と失望を禁じることができない」と話した。

「国民の力」で最多選の５期目の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員もやはり「真に卑怯な大統領」と文大統領を直接攻撃した。鄭議員はこの日フェイスブックに投稿し、「尹総長に近付く権力の弾圧を早くから予感していたがこのように破廉恥で赤裸々だとは思わなかった。これが果たして文在寅政権が生き返る道か」と主張した。「国民の力」ではこのほかにも「秋美愛を前面に出した文在寅政権の親衛クーデター。大統領の沈黙は卑怯だ」（尹永碩議員）、「大統領が指示したのでないなら秋長官は大統領の人事権に挑戦したもので、大統領が指示したのなら最も卑怯な統治」（金雄議員）など、文大統領に向けた批判があふれた。

陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は「親文在寅５８６勢力の全体主義的性向が８７年以降に韓国社会が熱心に積み重ねてきた自由民主主義を侵している事態」と指摘した。「左であれ右であれ、進歩であれ保守であれ、みんなが共有しなければならない共通の規則としての自由民主主義システムが崩れている。秋美愛と尹錫悦の戦いではない」という主張だ。陳元教授はその上で「あれをやった５８６勢力は自分たちが民主主義者と錯覚している。あんなことを民主化闘争と考える。崔章集（チェ・ジャンジブ）高麗（コリョ）大学名誉教授が引用したホアン・リンスの言葉によると『民主主義の最も危険な敵は自らを民主主義者として闘争していると確信する人たち』」と話した。

【#中央日報】韓国外交部長官「現政権、慰安婦被害者の声を傾聴…朴槿恵政府は不足していた」

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２４日、「現政権は慰安婦生存者の尊厳と名誉を回復するために彼女らとその家族、支援者の声を傾聴する努力を倍加した」と明らかにした。

康長官はこの日、ロッテホテルソウルで開かれた「第２回女性と共にする平和国際会議」の開会の挨拶で「われわれは生存者の声が重要だということを経験から学んできた」とし「前政府の慰安婦問題解決のための努力はあきらかにこの部分で不足していた」と話した。

康長官は「高齢の慰安婦おばあさんが何人も亡くなっている状況で、家族と市民社会はおばあさん方の尊厳性と名誉回復のために努力している」と強調した。

あわせて慰安婦問題をはじめ、性暴行問題を生存者中心に解決していくためには三つの原則が守られなければならないと提示した。

まず被害者と生存者に補償が行われ、他の形での補償の権利が全て守られなければならないと強調した。次に加害者に対しては必ず司法の正義を実現し、暴力の連鎖を断ち切らなければならないと強調した。最後に被害者と生存者、女性と女児の権益を拡充していくために努力していかなければならないと明らかにした。

康長官はまた、国連安全保障理事会が昨年４月に生存者中心のアプローチを強調した決議２４６７号を採択するなど、その間成果があったものの、国際規範と現実の隔たりは相変らず非常に大きく、新型コロナウイルス（新型肺炎）感染拡大で状況が悪化したと指摘した。

【#中央日報】Ｋ防疫で絶賛された韓国、コロナ対応順位は日本より低い４位

新型コロナにうまく対応し、コロナ時代に最も暮らしやすい国はニュージーランド、日本、台湾の順であり、韓国は４位だと、ブルームバーグ通信が２４日（現地時間）報じた。

ブルームバーグは「コロナ回復力指数」を公開し、このように明らかにした。この指数は最近１カ月間の１０万人あたりの感染者数、致命率、ワクチン接近性、移動の自由度、ＧＤＰ（国内総生産）予測など新型コロナ状況と生活の質に関する１０種類の指標を総合して点数化したものだ。

ブルームバーグはこうした基準を適用する場合、ニュージーランドが１位、日本が２位、台湾が３位、韓国が４位と明らかにした。

「トップ１０」に入った国はこのほかフィンランド、ノルウェー、オーストラリア、中国、デンマーク、ベトナムなどだった。米国は１８位。

ニュージーランドは断固かつ迅速な措置で新型コロナを効果的に防御したと、ブルームバーグは評価した。続いて「地域社会の大規模な行事が再開され、ファイザーなど２件のワクチン供給契約も締結した」と説明した。ニュージーランドは３月２６日、最初の死者が発生すると、経済が観光に大きく依存しているにもかかわらず国境を閉鎖した。その後、新型コロナ清浄国になった。国際統計サイトのワールドオーメーターの統計によると、ニュージーランドの新型コロナ累計感染者数は２０３１人、死者数は２５人。

日本は閉鎖せずに新型コロナを効果的に防御したと評価した。過去の結核患者を追跡するシステムを利用し、新型コロナ患者を効果的に追跡した。冬が近づくにつれて感染が記録的に増えているが、１億２０００万人の人口にもかかわらず新型コロナ重症患者は３３１人にすぎない。

台湾は昨年１２月にウイルスが最初に出現した中国本土との関係を速かに遮断した。国境を封鎖し、約２００日間にわたり新型コロナ感染者が１人も報告されないほど善戦した。

韓国は効率的な診断および追跡で防疫に成功した事例に挙げられた。韓国は新型コロナ出現直後、国内で開発された診断キットを承認してドライブ スルー検査所を設置する一方、クレジットカードの記録を追跡して感染者の動きを把握した。ただ、点数では最近１カ月間の致命率、社会封鎖程度で１－３位の国に比べて低い評価を受けた。

【#中央日報】「韓国法務部長官の政治的暴挙記憶する」…「検事総長排除」に検事ら憤怒

法務部の秋美愛（チュ・ミエ）長官が史上初の「尹錫悦（ユン・ソクヨル）職務排除」のカードを切ると、検察内外は秋長官が尹錫悦検事総長を追い出そうと無理な手を打っているとし、「政治的暴挙」「憲政史に残る黒歴史」という反発が強い。これに対し与党陣営では監察を口実に尹検事総長辞任の圧力をかけ始めた。尹検事総長は２５日は最高検察庁に出勤しないという。

◇現職検事、秋美愛に向け「政治的暴挙記憶」
秋長官の捜査指揮権などを批判しむしろ「カミングアウト検事」と攻撃された李煥羽（イ・ファンウ）済州（チェジュ）地検刑事１部検事はこの日夕方、検察内部網に「法務長官が行った暴挙に対し明確な抗議の意を表わします」という文を載せた。李検事は「われわれは、そして国民は、検察改革の名を僭称して秋長官が行ったきょうの政治的暴挙を明確に記憶し、歴史の前に告発するだろう」と強調した。

また別の地方の部長検事は「閣僚級である検事総長をまともに明らかにされていない事案で職務排除をするということが果たして法治であり民主なのか。大韓民国憲政史上の黒歴史として記憶されるもので、必ず返してもらう業報」と糾弾した。

ある検事は「史上初の『肉弾戦』で裁判にもかけられた丁珍雄（チョン・ジンウン）次長も職務を遂行しているのに、まだ疑惑にすぎない内容だけがある現職検事総長を職務停止にすることが公平なのか」と指摘した。

検察出身弁護士も「証拠もしっかり提示されていない懲戒容疑で検事総長を職務排除するのは法治主義に対する破壊行為であり民主主義に対する重大な挑戦」と声を高めた。

◇「緊急措置１号」「驚愕すべきこと」
チン・ジュングォン元東洋大学教授はこの日フェイスブックに「（秋長官が）検察総長を追い出そうと他のことはすべてやるだろうと予想はしたが、その方式は想像を超越していた。第３共和国時代の緊急措置水準」と書いた。

彼は「法で保障された検事総長の任期が規則と手続きを無視する統治者の恣意で事実上無効にしたものとみる。法治が破壊される時、人生は予測不可能になる。これがいまは検事総長だが、じきに意見の異なる者、ひいては全国民がその恣意的処分の対象になるだろう」とした。

琴泰燮（クム・テソプ）元「共に民主党」議員はこの日フェイスブックに「まさかと思ったがソウル中央地検が尹検事総長の義母を起訴するのに合わせて秋長官が懲戒請求と職務排除命令をした。本当に驚愕すべきこと」と評した。その上で「常識がある人ならば本当の懲戒請求理由が何かわかる。主要事件の捜査で政府の意に沿わない行動をしたということ」と書いた。

検事出身である朴敏植（パク・ミンシク）元セヌリ党議員はこの日フェイスブックに「人事権、監察権、総長指揮権の３種セットで執拗に食いちぎり、あれこれつぎはぎのような理由で強行する名分を作った」と指摘した。

野党「国民の力」のソウル松坡（ソンパ）丙党協委員長であるキム・グンシク慶南（キョンナム）大学教授は「めちゃくちゃな長官の首切り踊りが激しくなるほど国民の憤怒は極に達する」と苦言した。キム・ハンギュ元ソウル地方弁護士会会長も「これが検察改革ならばわれわれにはとても不幸なこと」と批判した。

◇与党「去就決定せよ」圧迫
一方、与党はこれを受け尹検事総長が自ら去就を決定すべきと圧迫する様相だ。
李洛淵（イ・ナギョン）代表は法務部の監察結果をめぐり自身のフェイスブックで「法務部が発表した尹検事総長の容疑に衝撃と失望を抑え難い。尹検事総長は公職者らしく去就を決めるよう勧告する」とした。法的対応を予告した尹検事総長に政府与党代表が事実上辞任を勧めたのだ。

「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表は秘書室長を通じ「法務部の監察結果はとても深刻にみられる。総長に対する懲戒委の決定を厳しく見守るだろう」とした。

民主党の陳声準（チン・ソンジュン）議員はフェイスブックに「高鳴る胸を落ち着かせることはできない驚くべきブリーフィング」と評価した。

【#中央日報】韓国法務部長官「検察総長を職務排除」…検察総長「法的対応」

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が２４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対して懲戒請求と職務排除を命令した。現職検察総長に対する職務排除は憲政史上初めてのことだ。大検察庁側は直ちに「違法・不当な処分」としながら法的対応を予告した。

秋長官はこの日午後６時、ソウル高等検察庁記者室で緊急記者会見を開いて「非常に重い心情で検察総長に対する懲戒請求および職務排除措置を国民に報告する」として「検察総長に対する様々な不正疑惑に対して直接監察を進めた結果、深刻で重大な不正疑惑を多数確認した」と明らかにした。その間数件の監察と側近に対する捜査などで尹総長に圧力をかけてきた秋長官が結局懲戒請求と職務排除というカードまで切った。

秋長官は尹総長の職務排除の理由として６つを前面に出した。▼報道機関社主との不適切な接触▼チョ・グク前法務部長官事件など主な事件裁判所に対する不法査察▼チャンネルＡ事件および韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相事件の監察妨害▼チャンネルＡ事件の監察関連情報を外部に流出▼政治的中立に関する威厳と信望損傷▼対面調査の過程で協力義務違反および監察妨害だ。

秋長官はこの日、裁判所判事に対する不法査察疑惑を初めて提起した。秋長官は「今年２月ごろ、最高検察庁捜査情報政策官室が蔚山（ウルサン）事件、チョ前長官関連事件など主な事件の裁判所判事に関連した主な政治的な事件判決の内容、ウリ法研究会加入の有無、家族関係などが記された報告書を作成して（尹総長に）報告した」として「これを反腐敗強力部に伝達するように指示することで捜査情報政策官室が収集できない判事の個人情報および傾向資料を収集して活用するなど職務上義務を違反した」と話した。

これを受け、地方のある検事長は「特定判事の傾向を把握して事件忌避申立てをする一般的な業務過程なのに裏調査だと言うのは納得できない」と指摘した。

秋長官はその間尹総長との葛藤状況の中で発生したことを監察停止の理由として取り上げた。先に、チャンネルＡ事件に関連して最高検察庁監察府のハン・ドンフン検事長に対する監察停止指示を問題にした。秋長官は「監察開始が顕著に不当だったり、職務範囲を超えたりした場合でなければ停止させてはならない」として「ハン検事長と親密な関係で捜査指揮の公正性が疑われる可能性があり、最高検察庁部長会議に捜査指揮権を委任したにもかかわらず専門捜査諮問団の招集を押し切るなど不当に指揮・監督権を乱用して職務上義務を違反した」と明らかにした。韓明淑元首相事件に関連しては「今年５月、最高検察庁監察府が当時捜査検事に対して直接監察を進めようとしたところ、事件を最高検察庁人権部を経てソウル中央地検人権監督官室に移行するように指示した」とした。

今年４月７日ハン・ドンス大検察庁監察府長からハン検事長に対する監察開始事実の報告を受けた後、この情報を姓名不明者に知らせてメディアに報じらせた点も職務上義務を違反したと判断した。１６日、最高検察庁に法務部監察担当官室所属の平検事を送って対面調査の日程を通知しようとしたが、これを拒否した点に対しても法務部監察規定を違反したと判断した。

秋長官は尹総長が大統領選候補の世論調査で１位となったが、これをそのまま放置した点も問題にした。秋長官は「（尹総長が）１０月２２日最高検察庁国政監査で退任後の政治参加を宣言するようにみられる発言を行った」として「その後にも大統領選候補１位および与党の有力な大統領選候補との競合など大統領選候補支持率に関連した世論調査の結果が発表されたにも政治的中立に対する不信を解消するために真実かつ積極的な措置を取らずに黙認・ほう助した」と話した。

ソウルのある部長検事は「あきれるほど恥ずかしいこと」として「発表した内容は全部単なる疑惑だけで、あらゆる攻撃できるものをかき集めて作り上げたこと」と話した。特に、尹総長の政治的中立問題に関連しては処分の規定が不明だという指摘が出る。

秋長官はこの日、１３分間準備された資料を読んで質疑応答なしで席を離れた。記者らが「あまりにも一方的だ」として質疑応答の要請に応じることを求めたが、沈黙で一貫して待機していた車両に搭乗して庁舎を離れた。
法務部監察官室はこの日、報道資料を通じて「今回の懲戒請求疑惑に含まれていない残りの不正疑惑に対しては引き続き真相確認を調査する予定」と明らかにして追加監察の可能性も残した。

この日秋長官の懲戒請求で法務部は懲戒委員会を開いて尹総長の最終処分の度合いを決めると予想される。
記者会見が終わった後１０分後に最高検察庁は「検察の政治的中立性を守るためにその間一点恥ずかしいことなく検察総長の任務を全うしてきた」として「違法・不当な処分に対して最後まで法的に対応する」と明らかにした。

法曹界では尹総長が裁判所に職務執行停止に対する無効仮処分の申請と行政訴訟を起こすものと予想している。裁判所が仮処分申請を受け入れれば、秋長官の職務執行停止命令は臨時に効力が停止する。この日、尹総長の職務排除で当分チョ・ナムグァン最高検察庁次長の代行体制になる見通しだ。

【#ハンギョレ】韓国の製薬会社セルトリオン会長、北朝鮮へのコロナ治療薬支援に積極的な協力の意思

セルトリオンのソ・ジョンジン会長、ハンギョレとのインタビューで　
事実上の無償支援の意思表明…「必要なら訪朝も」　
12月第4週、食品医薬品安全処に緊急使用承認を申請…来年初めに市販　

　韓国のバイオ製薬会社セルトリオンのソ・ジョンジン会長が、北朝鮮に対する韓国政府の新型コロナウイルス治療薬支援方針に積極的に協力する考えを明らかにした。治療薬支援に向けた訪朝の意思も示した。また、現在開発中の新型コロナ抗体治療薬（CT-P59）は今年末、食品医薬品安全処に緊急使用承認を申請し、承認が出れば来年初めから市販できると明らかにした。

　ソ・ジョンジン会長は20日、ハンギョレとのインタビューで「企業が国家政策（北朝鮮に対する治療薬とワクチン支援）に協力するのが道理」だとし、「韓国が来春『新型コロナ清浄国』になった後、国益に役立つなら、北朝鮮に対する治療薬支援に積極的に協力する」と述べた。国際社会の対北朝鮮制裁で新型コロナ治療薬の取引が現実的に難しいことから、人道主義に基づく無償支援を行う意向を示したのだ。これに先立ち、イ・イニョン統一部長官は18日、北朝鮮との対話の意志を示し、新型コロナ治療薬とワクチンを支援する意思を表明した。

　ソ会長はまた、「北朝鮮への支援に向け、必要ならば訪朝する意向」も明らかにした。朝鮮半島をめぐる平和交渉が長期間膠着状態に陥った中、民間企業のセルトリオンによる北朝鮮への治療薬支援が実現すれば、南北関係と朝米対話の突破口を開くきっかけになるものとみられる。

クァク・ジョンス論説委員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/971365.html

【#ハンギョレ】「最後のカード」切った韓国法相、憲政史上初めて検察総長を職務停止に

ユン・ソクヨル総長に懲戒請求・職務停止命令
　チュ・ミエ法務部長官は24日、ユン・ソクヨル検察総長に対し懲戒を請求し、職務停止を命令した。
　チュ長官は同日午後6時4分にソウル高等検察庁の記者室で緊急記者会見を開き、「法務部長官として、検察総長による総長としての職務遂行がこれ以上容認できないと判断し、懲戒を請求し、検察総長の職務執行停止を命令した」と明らかにした。現職の検察総長の職務排除は憲政史上初めてのことだ。

　ユン総長の職務排除の理由は、報道機関の社主との会合▽チョ・グク前法務部長官の捜査チームへの違法査察▽「検察・メディア癒着」チャンネルA事件およびハン・ミョンスク元首相の政治資金法違反事件に関する監察妨害▽総長の対面調査過程での協力違反および監察妨害▽政治的中立の損傷など、合わせて5点だ。

　チュ長官は、次期大統領候補の支持率調査でトップの支持率を得たユン総長の政治的中立を問題視した。チュ長官は、「検察総長はどの職位よりも政治的中立に対する国民の信頼が重要であり、それに対する疑惑を持たれるいかなる言動も行ってはならないということが憲法と法律に明示されている」とし、「これ以上検察総長としての職務を遂行できない程度に達した」と強調した。

　ユン総長は先月22日の最高検察庁の国政監査で、「退任後は国民のためにどのように奉仕するかを考えてみる」とし、退任後の（大統領選の）出馬に対する余地を残した。主要事件を扱った裁判所に対するユン総長の不法査察も、職務排除の理由に挙げられた。法務部は、ユン総長がチョ前長官の事件と蔚山（ウルサン）市長選挙介入事件を担当した判事の指向に関する報告書を、最高検察庁の反腐敗強力部に渡すよう指示したことを把握した。

　チュ長官はこれに対し、「捜査情報政策官室では収集できない判事の個人情報と指向に関する資料を収集して活用するなど、職務上の義務に違反した」と明らかにした。

　ユン総長が、2018年に金融委員会の証券先物委員会がサムスンバイオロジクスの粉飾会計を検察に告発した日、総合編成チャンネル「JTBC」の実質的な社主であるホン・ソクヒョン氏と会合を持ったという疑惑も、懲戒請求の容疑に加えられた。チュ長官は、「ユン総長は検事倫理綱領に違反した」と説明した。報道機関の社主との会合は以前にチュ長官が指示したユン総長関連の監察案件だ。

　またチュ長官は、ユン総長が監察規定に違反したと明らかにした。最高検察庁は総長の対面調査を拒否し、書面調査の立場を固守してきた。チュ長官は、「この事案は不正が重大であり、監察調査の原則上、不正に関わる容疑者である検察総長に対する対面調査が必須な事案だった」と述べた。

　その他にも、検察・メディア癒着関連の疑惑を持たれているハン・ドンフン検事長に対する監察を妨害する目的で関連情報を外部に流出した疑惑、ハン・ミョンスク元首相の事件の監察などを妨害した疑惑などが、職務排除の理由に挙げられた。

　ユン総長に対する圧迫は、より一層強まる見通しだ。チュ長官は、「今回の監察調査の結果の報告を受け、言いようのない衝撃を受けた」とし、「他の不正疑惑に対しても厳正に真相究明を進める予定」だと付け加えた。
　最高検察庁はチュ長官の発表直後、「（ユン総長は）検察の政治的中立性を守るためにこれまで一点も恥じることなく検察総長の任務を全うしてきた」とし、「違法で不当な処分に対し、最後まで法的に対応する」という立場を明らかにした。最高検察庁は近いうちに執行停止申立てで正面対抗に出る方針だ。

ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/971312.html

【#ハンギョレ】野党「国民の力」委員長「北朝鮮が核を手放さないのなら韓国も核武装検討すべき」

ソウル外信記者クラブ招請懇談会で
　野党「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長は24日、「北朝鮮が核を絶対に放棄せず最後まで手放さないのなら、韓国も核武装について改めて考えてみる必要があるのではないかと思う」と述べた。今年6月に非常対策委員長に就任して以来、連日支持基盤の拡大を図ってきたキム委員長が、安保分野で強硬姿勢を公式に示したのは初めて。

　キム委員長はこの日、ソウル中区(チュング)の韓国プレスセンターで開かれたソウル外信記者クラブ招請懇談会で「核兵器を発達させようと主張する保守陣営が多いが、キム委員長はどのような立場か」というある外信記者の質問を受け「核武装については、一部の保守勢力が、北朝鮮の非核化が実現しなければ核武装をすべきなのではないかという要求があるのは事実」とし「北朝鮮が核を絶対に放棄せず最後まで手放さないのなら、韓国も核武装について改めて考えてみる必要があるのではないかと思う」と述べた。キム委員長は、韓米同盟の下での米国による核の傘の提供、在韓米軍の核兵器駐留が不可能な場合が前提だと述べた後、上のように述べた。これまで国民の力ではオ・セフン元ソウル市長、ウォン・ユチョル前議員、チョ・ギョンテ議員、ハン・ギホ議員などの「安保強硬派」議員が主に「朝鮮半島の核武装」を主張し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の安保政策を非難する声をあげている。

　キム委員長はまた、同懇談会で「米国のジョー・バイデン政権が北朝鮮と非核化交渉を始めるとしても、これまでの北朝鮮の態度を見ると、大きな進展があるとは思わない」とし「バイデン政権発足後には、現政権が進める対北朝鮮政策が従来と同じやり方で維持されることは難しいだろう」との見通しを示した。キム委員長は「米中対立の下で、韓国の外交的立場はどうあるべきか」という質問に対して、「しっかりとした韓米同盟関係を基盤として、中国と韓国の関係は別途維持するのが大韓民国の取り得る最善の方法」と答えた。また、「自由民主主義や市場経済など、米国が追求する価値と韓国が追求する価値がほぼ同じという立場にあり、長い同盟関係を持っているため、これを外交の地平とするしかない」とし、「中国と韓国の関係は、経済的に互いに必要なために成立せざるを得ない状況」と述べた。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/971313.html