【#中央日報】豪州が日本との協力を宣言した日…中国が「冷戦式思考」と非難

オーストラリアが日本との共同訓練など協力を宣言した日、中国はオーストラリアの「冷戦式思考」を非難した。

１７日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、中国外務省の趙立堅報道官は北京での定例会見で「オーストラリアには、中国の発展を危険と見なし、冷戦的思考方式を固守しながら理念的な偏見を持つ人たちがいる」とし「彼らは中国に関連していくつ誤った措置を取り、これが中国とオーストラリアの関係が悪化した根本的な原因」と述べた。

趙報道官は「オーストラリアは香港・台湾・新疆問題など中国の核心利益に関連する問題で繰り返し失敗した」とし「これは国際関係の基本規範を違反するものだ」と指摘した。

オーストラリアは新疆ウイグル自治区内の再教育収容所の撤廃、香港国家安全維持法の廃止を主張してきた。また２０１８年にはファーウェイ（華為技術）を第５世代（５Ｇ）移動通信事業から排除し、オーストラリアで活動していた中国記者の自宅を捜索した。

一方、オーストラリアのモリソン首相と菅義偉首相は１７日、会談後の共同記者会見で、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練などに関する「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結に大筋合意したと明らかにした。ＲＡＡを締結すれば、共同訓練のために相手国の領域に入る場合、武器類などの搬入手続きが簡素化される。日本が防衛協約協定を締結したのは米国を除けば２００７年のオーストラリアが初めて。

モリソン首相は「オーストラリアと日本はインド太平洋地域で米国の主要同盟国として、ＲＡＡ協定締結は両国関係の発展の『画期的事件』になるだろう」と述べた。

日本とオーストラリアは、海洋覇権を強める中国に対抗する４カ国同盟体「クアッド」（日米豪印戦略対話）の当事国。今回のＲＡＡ協定締結で中国への対抗能力はさらに強化される見通しだ。

【#中央日報】<韓日議員連盟会長単独インタビュー>（１）…「日本政府、東京五輪に金正恩氏招待の意向」

韓日議員連盟会長である与党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）議員が１７日、「日本政府が来年７月の東京オリンピック（五輪）期間に金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長を東京に招待する意向を明らかにした」と話した。

今月１２～１４日に訪日した金議員はこの日の中央日報との単独インタビューで、日本政府高位当局者との面談内容を公開して「金委員長が出席する意向があるなら、五輪組織委員会を通じて正式に招待する場合もあると話した」と伝えた。インタビューは京畿道水原勧善区（キョンギド・スウォン・クォンソング）の金議員の事務室で４０分間余りにわたって行われた。

金議員は訪日日程のうち、菅義偉首相を含めた政官界の人々に、東京五輪成功のための新型コロナウイルス（新型肺炎）防疫協力と東京五輪ブーム造成のための事前スポーツ・文化交流協力、北朝鮮の五輪参加など３大協力方案などを提案し、広く共感を得たと紹介した。

金議員は「この３種類の方案を話したところ、とても多くの人々が共感し、特に菅首相は『韓国側が東京五輪の成功のためにこのように交流協力をしてくれることに感謝する』と話した」と伝えた。

金議員は韓日議員連盟運営陣と共に東京を訪れて、１３日に菅首相と会談したほか、二階俊博自民党幹事長、森喜朗東京五輪組織委員会会長と会って韓日東京五輪協力構想を伝えた。対象には日本の外務省高位当局者も含まれた。

問題は、今年に入って南北・米朝対話を中断したことはもちろん、新型コロナ事態に国境まで封鎖した北朝鮮が東京五輪に参加するかどうかだ。金議員はこれについて「当然、北朝鮮の東京五輪参加は可能だ」とし「すでにテコンドーのような種目は２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックの時に南北テコンドー模範競技団が共同試演をしたように、日朝両国テコンドー団体間でそのような試演をしようという合意に至っている」と公開した。あわせて「スポーツは非政治的であり常に交流と理解の幅を広げる作用をしてきたことから、今回も（北朝鮮に）最も良い脱出口になるだろう」と話した。

金議員は、韓国が北朝鮮の五輪参加に協力すると言うと、日本の高位外交当局者が「もし金正恩国務委員長が出席すると話したら、東京五輪組織委員会を通じて公式に招待することができると明らかにした」とも公開した。続いて「東京五輪組織委員会会長である森元首相も出席意思があるなら招待するのが道理ではないかという話をした」とも紹介した。

金振杓（キム・ジンピョ）議員 (韓日議員連盟会長)はこのインタビューで、東京五輪を契機に韓日間の関係正常化はもちろん、韓・日・米・朝の外交突破口を用意しようという構想は「党・政・青全体の意志」と明らかにした。金議員は「訪日前に朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長と電話で話をし、徐薫（ソ・フン）国家安保室長とも協議した」とし「文在寅（ムン・ジェイン）大統領も東京五輪に対しては積極的に協力しようという言葉があった」と強調した。

文大統領が１４日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）のビデオ首脳会議で、菅義偉首相を直接名指しして特に「うれしいです」と挨拶をしたのは、韓日の懸案解決と東京五輪協力への意志が含まれているということだ。

だが、韓日協力が実現するためには最大の懸案である強制徴用賠償問題が解決しなければならない。菅首相も金議員に会って「日韓関係の健全な発展のために、徴用工（強制徴用労働者）問題に対しては韓国側で進展した立場を示してほしい」と明らかにした。

これに関連し、韓国政府が裁判所が差し押さえた日本企業資産を現金化しないと約束してこそ菅首相が韓日中首脳会議に出席することができるという報道まで出た状況だ。

金議員は両国首脳が会って妥結できるなら「文在寅－菅義偉宣言」で決断をするものの、できないなら強制徴用賠償問題は東京五輪が終わる時まで７～８カ月凍結する方案を提案したと説明した。

金議員は「韓日両国で、韓国大法院で勝訴した被害者賠償をどうするかということと前後関係、法律的構成をめぐって出てきうる代案はすべて出てきた」とし「あとは両国首脳の選択と決断だけが残った」と話した。

続いて「文在寅－菅義偉宣言で決断することができるなら決断するのが最善だが、国民の反日・反韓感情上、今できないなら東京五輪が終わるまで縫合しようと提案し、日本政治指導者から共感を得た」と話した。

金議員の提案は強制徴用現金化を一時的に猶予しようという案だ。ソウル大国際学研究所の朴チョル熙（パク・チョルヒ）所長（国際大学院教授）は「金振杓議員が出した現金化猶予提案は原則論を全面に出して対立していた韓日関係を考慮すれば、一段階進展したもの」と評価した。朴所長は続いて「ひとまず両国政府間の信頼を回復した後、賠償金を韓国政府が先に代位弁済し、後で韓日両国基金などで充当するなどさまざまな方法論の中から妥協案を導き出す時間も稼ぐことができるだろう」と話した。

金議員は「東京五輪が成功裏に終わって両国国民の信頼度が高まれば、その時は両国首脳も政治的な決断を下すことができるだろう」と明らかにした。

だが、このような方案に対して、強制徴用被害者が韓日関係回復のために現金化遅延を受け入れるかとする指摘もある。２０１８年１０月に大法院が日本製鉄（旧新日鉄住金）に対する賠償判決を下して以来、２年以上賠償が遅れているためだ。

これについて金議員は「原告、被告企業、法院行政処など現金化措置の３人の当事者の中で被告企業が再評価要求や不服申し立てを行うなど遅延手段を講じれば、法院行政処がこれを受けない理由がない」としながら「３人の当事者の誰も韓日関係がこれによって最悪の状態に進むことは望んでいないとみる」と話した。

【#中央日報】韓国、新型コロナの全国的な再拡大の危機…「感染様相も明らかに変わった」

中央災害安全対策本部のカン・ドテ第１総括調整官（保健福祉部第２次官）は１８日、韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況について「全国的に大規模な再拡大が現実化するという悲観的な見通しもある危機状況」と明らかにした。

カン調整官はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた中央災害安全対策本部会議の冒頭発言を通じて「昨日から海外流入を除いた国内感染者数が９月２日２５３人以降約２カ月ぶりに初めて２００人を超えた」とした。

彼は「感染様相も明らかに変わった」として「今まで感染者のほとんどは特定空間や集団で大規模で発生したが、今は韓国社会の所々、職場などで小規模な感染が同時多発的に発生している」と懸念を示した。

また「もう誰でも、いつどこでも感染し得る感染危険の日常化局面に入っている」として「その間効果的な防疫手段だった迅速な疫学調査と隔離措置だけでは新しい危機を克服し難い」とした。

カン調整官は「韓国社会皆の予防努力がいつにもまして切実だ」とし「不要な移動と接触は最小化してくださり、感染危険が高い食事や飲み会などは自粛してほしい」と呼びかけた。

１９日から修学能力試験に備えた特別防疫期間が始まることに関しては「隔離対象生徒たちも試験を受けられるように別途の施設と病床など対策を立てている」とし「防疫守則の順守を通じて大切なわが子が試験を恐ろしくて見慣れない環境で受ける心痛い状況が発生しないようにしたい」と強調した。

【#中央日報】韓経：日本３．３億回分ｖｓ韓国０…コロナワクチン確保戦「完敗」

「０　ｖｓ　３億３０００万回分（本）」

韓国と日本政府が今まで自国民接種のために確保した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン物量だ。日本政府は治験第ＩＩＩ相に入ったコロナワクチンの購入契約を最近４カ月間で３億本以上も結んだ。反面、韓国政府は「確保中」という話だけ４カ月間繰り返している。このため「ワクチン主権戦争」で韓国政府が完敗したという指摘が出ている。

１７日、日本経済新聞や朝日新聞などによると、日本政府は米国バイオ企業のモデルナから５０００万本、ドイツ・ビオンテックと共同開発中の米国製薬会社ファイザーから１億２０００万本、英国オックスフォード大学と共同開発中の多国籍製薬会社アストラゼネカから１億２０００万本など、２億９０００万本のコロナワクチンを確保した。米国ノババックスからも少なくとも４０００万本の供給を受ける。

３億３０００万本は今年基準の日本人口１億２６４７万人が２回ずつ打っても余る物量だ。通常ワクチンは間隔を開けて１人あたり２回打つ。約２億５０００万本のワクチンが必要だが日本政府は７７００万本以上をさらに確保したのだ。

韓国政府が公式に確保した物量は皆無だ。政府は「５カ所を優先購入対象に入れた」とだけ伝えた。まだ交渉にこれといった進展がないという意味だ。ワクチン需給に対する世論が悪くなると、朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官はこの日、国会保健福祉委員会全体会議で「交渉中のワクチン物量は３０００万人分を越える」と釈明した。
政府の後手対応で国民のコロナワクチン接種時期はしばらく遅れる展望だ。日本は来年上半期に国民接種を始める計画だ。韓国政府は来年下半期に脆弱階層の接種が目標だ。

◆来年下半期のワクチン確保も確約できない…Ｋ防疫にグラつき
「来年上半期までに日本国民全員に提供できる量の新型コロナウイルスワクチンを確保する」（菅義偉首相）
日本政府は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫失敗に対する批判が高まると新型コロナウイルスワクチンの確保に「オールイン」した。開発の失敗で契約金を失う危険を甘受しながらもワクチン購入契約に素早く動いた。ワクチン確保がコロナ防疫の核心だとみたためだ。

日本政府はこの過程で６７１２億円の予算も確保した。全国民無料ワクチン接種のためだ。一部でワクチン安全性に対する懸念も出てきたが、副作用による企業賠償も政府が負うことにした。製薬会社が健康上の被害を受けた人に賠償すれば国が損失を補償する方法だ。業界関係者は「初めて使われるコロナワクチンである以上、安全性問題を断言することは容易でないが、日本政府が乗り出して開発会社の負担を減らした」とし「日本がワクチンを順調に確保した背景」と分析した。

一方、韓国政府は繰り返し慎重な立場を見せた。来月ごろ初めてのワクチンが出る予定だが、相変らず安全性に対する疑問が絶えない。ファイザーとモデルナが開発中のメッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）方式のワクチンは安全性の検証がさらに必要という理由からだ。

このような雰囲気のためにワクチン購入契約の成立にはこぎつけることができなかった。韓国政府は９月、国民の６０％にあたる３０００万人分量のワクチンを確保すると発表したがその後進展がない。米国・欧州・メキシコ・オーストラリアなどもワクチンの購入契約を終えている。ファイザー・ビオンテックのワクチンは米国（６億本）と欧州連合（ＥＵ・３億本）、メキシコ（３４４０万本）、英国（３０００万本）、オーストラリア（１０００万本）、カナダ（未公開）などが購入契約を終えている。モデルナワクチンは米国（１億本）、ＥＵ（８０００万本）、英国（５００万本）などが契約した。

一部ではＳＫバイオサイエンスがアストラゼネカ、ノババックスのコロナワクチンを受託生産（ＣＭＯ）することにしたため、国内で生産した物量の一部を内需用として確保することができるのではないかと期待している。だが、政府が購入契約を結ばなかったことから、先に他の国に供給した後に国内用として受け取るのではないかとの懸念も出ている。
朴長官は「（ファイザーとモデルナが）早く契約を結ぼうと急かしている」とし「ワクチン確保で不利な状況にない」と話した。
だが、安易だという指摘も出ている。先進国が攻撃的にワクチンの購入契約に動いているのに、韓国政府はこれといった成果を出せずにいるからだ。

日本はＣＭＯ物量に対して国内用に限定するという但し書を付けた。ノババックスワクチン２億５０００万本を受託生産する予定の武田製薬は報道資料を通じて日本生産物量は国内用である点を明確にした。

日本厚生労働省は武田製薬の生産設備増設に３０１億円を支援した。韓国のワクチンＣＭＯ会社である緑十字やＳＫバイオサイエンスはこのような支援を受けることができなかった。ＫＢ証券のイ・ウンテク研究員は「わが政府のワクチン購入方式に変化が必要だ」と話した。

【#中央日報】「ＣＩＡ、台湾で金正男氏の息子・ハンソル氏と接触を試み…アムステルダムから連れていったかも」

「できるだけ早く私とお母さん、妹がマカオから脱出できるように助けてほしい」

２０１７年２月１４日反北朝鮮団体「自由朝鮮」のリーダー、エイドリアン・ホン・チャン氏（３６）に差し迫った電話一通がかかってきた。４年間北朝鮮関連情報を交換してきた相手だった。彼は自身がマカオで身辺を脅かされているとして逃避を助けてほしいと求めた。彼が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、ハンソル氏だった。

韓国系在米作家であるスキ・キム氏が１６日（現地時間）、ホン・チャン氏とのインタビューに基づいて３年前金正男暗殺事件が発生した直後、彼の息子キム・ハンソル氏と家族が逃避する過程を公開した。米国週刊誌「ザ・ニューヨーカー」の寄稿を通じてだ。ホン・チャン氏は２０１９年２月、駐スペイン北朝鮮大使館を襲撃して米捜査当局の手配を受けている。

寄稿によると、ホン・チャン氏とハンソル氏は２０１３年パリで出会った。ホン・チャン氏はハンソル氏を「ブランド・グッチの靴を履いた、お金持ちの子供」と記憶した。初対面でハンソル氏は「あなたが北朝鮮について何をしているかを知っている」と話した。その後、２人は北朝鮮の情報を交換するために持続的に連絡を取った。

ハンソル氏がホン・チャン氏に助けを求めたのは２０１７年２月１４日夜。金正男氏が殺害されて一日が過ぎてからだった。ハンソル氏は自身の家を守ってきたマカオ警察が消えたことを見て危険を感じた。

直ちにホン・チャン氏に電話をかけて状況を知らせた。ホン・チャン氏は「ハンソル氏をめぐる『ゼロサムゲーム』が始まったことを直感した」と話した。ホン・チャン氏は自由朝鮮でともに活動してきた韓国系米国人、クリストファー・アン氏（３８、クリス）に助けを求めた。おりしもフィリピン・マニラに滞在していたクリス氏は直ちにタイペイ空港へ向かった。

１５日早朝、台北空港でクリス氏とハンソル氏が会った。二人は暗号「スティーブ」で身分を確認した。ハンソル氏は身長１７８センチで長袖のシャツとコートを着ていた。ハンソル氏の妹はジーンズ姿で典型的な米国の１０代後半の青少年のように見えたという。

二人は英語が流ちょうだったが、彼らの母とは韓国語で対話した。彼らはマスクで顔を隠していた。ハンソル氏は家族に「ホン・チャン氏が送った人だ。私は彼を信じる」と安心させた。対北朝鮮消息筋はハンソル氏はキム・ソルヒという妹がいると伝えた。

クリス氏とハンソル氏は空港ラウンジのファミリールームに留まった。緊張を解くために声をかけるクリス氏にハンソル氏は祖父である金正日（キム・ジョンイル）総書記と釣りをしたエピソードを紹介した。ハンソル氏の妹はクリス氏が手渡したアイパッドでネットフリックスを視聴した。同じ時刻、ホン・チャン氏は米国でハンソル氏家族を受け入れられる国家３カ所と接触した。

１５日夜、一国家からハンソル氏家族を受け入れると知らせてきた。ホン・チャン氏がオランダ・アムステルダムの郊外にあるスキポール空港へ向かう飛行機チケット３枚を購入し、ハンソル氏家族も乗り場に移動した。

だが、空港職員はハンソル氏側が差し出したパスポートを確認すると「搭乗するには遅すぎた」として阻止した。それから数時間後、自分たちを米中央情報局（ＣＩＡ）要員だと明らかにした男性２人がクリス氏を訪ねてきてハンソル氏との面会を求めたが、クリス氏が斡旋しなかった。

翌日の朝、ハンソル氏家族は空港職員に助けられてアムステルダム行きの新しいチケットを購入した。ハンソル氏は搭乗前自身の状況を明らかにしてオランダや米国、中国に感謝するという内容が入ったビデオ動画を撮影した。２０１７年３月８日自由朝鮮が「千里馬民間防衛」のユーチューブを通じて公開した動画だった。

ホン・チャン氏は自分たちがハンソル氏を拉致したわけでないということを証明するためにこの動画を撮影したと明らかにした。また、当時自由朝鮮側はオランダ人権弁護士などに助けられてハンソル氏家族を助ける方法を講じたという。

だが、ハンソル氏はスキポール空港に現れなかった。ハンソル氏はホン・チャン氏に電話をかけて「スキポール空港のゲートを抜け出そうとしていたところ、誰かに連れられて空港にあるホテルに留まっている。オランダに留まりたい」と明らかにした。

再び二人は該当ホテル１階で会うことに約束したが、ハンソル氏は現れなかった。ホン・チャン氏はＣＩＡがハンソル氏家族を他のところに連れていったと推測した。現在、ハンソル氏の居住地は公開されていない。

ホン・チャン氏のインタビューで２０１９年２月２２日起きた駐スペイン北朝鮮大使館侵入事件についても打ち明けた。当時ホン・チャン氏をを含む自由朝鮮側の要人は北朝鮮大使館に侵入して職員を束縛し、セキュリティー室のコンピュータ数台を盗んで逃げた。

ホン・チャン氏は犯行動機について「北朝鮮住民たちの人権が心配になったため」と明らかにした。北朝鮮政権が北朝鮮大使館内部の人々を監視しているということを証明する特定情報を狙ったということだ。

その後、ニューヨークに帰ったホン・チャン氏は１４日間コンピュータのセキュリティを解くために努めた。だが、ロックを解除できず、結局連邦捜査局（ＦＢＩ）・ＣＩＡとの取り引きを試みた。２０１９年３月ＦＢＩは金正恩政権に強力な制裁を課すという約束をホン・チャン氏にした後、コンピュータを受け取った。

１カ月後である２０１９年４月、米捜査当局はホン・チャン氏を公開手配した。ホン・チャン氏はこれについて「むしろ北朝鮮当局に私たちの身分を露出した格好になった」と憤った。電話インタビューで彼は「北朝鮮政権は革命、または蜂起で崩れるだろう」として反北朝鮮運動への意志を再確認した。