５日、ホワイトハウスの記者会見の放送中継が突然中断した。トランプ大統領が「郵便投票は詐欺」などと嘘を並べると、メジャー放送３局が「この主張には証拠がない」として中継を中断したのだ。小さなことだが非常に象徴的な事件だ。少なくとも米国ではこれで、嘘が事実として振るまう、いわゆる「脱真実」(ｐｏｓｔ－ｔｒｕｔｈ）の時代に終止符が打たれたのだ。
◆脱真実の政治
不正選挙疑惑はよく提起される。第１８代大統領選挙の後にはキム・オジュン氏が「Ｋ値」を云々しながら選挙管理委員会陰謀説を広め、第２１代総選挙では閔庚旭（ミン・ギョンウク）元議員が開票操作陰謀説を主張した。陰謀説は脱真実の手法のうち最悪と見なされる。興味深いことに、政治的に対称点にあるキム・オジュン氏と閔庚旭氏が共にトランプ大統領の不服を支持した。両極端は通じるようだ。
閔庚旭氏は「トランプ大統領も４・１５不正選挙が単なる疑惑や陰謀説ではないと感じるはず」とし「閔ト同盟」を提案した。南北対話の継続を望むのならバイデン候補を支持するなというキム・オジュン氏。彼は放送で妙なコメントをした。「選挙はバイデンが勝っても大統領職はトランプが維持できるかもしれない」。実際、誰が勝とうと、大統領はトランプがすべきということだ。
脱真実は「共有される客観的真理基準の消失」と定義される。上の２人とトランプ大統領の共通点は、社会に普遍的に共有される真理基準を拒否するところにある。彼らが陰謀説を広めるのは、そのようにして社会の普遍的同意を得るためではない。彼らもそれが可能だとは考えていない。ただ、特定のターゲット集団だけがそれを信じるように導けば、それで成功ということだ。
トランプ大統領は真理の「対応説」を否定する。彼に真理とは「事実との一致」にあるのではない。事実に合わない主張でも多くの人々が信じれば真理となる。一種の「合意説」だが、とはいえそこに「全員」の合意が必要なわけではない。その嘘を人口の半分が信じても選挙の勝利に支障がないからだ。それですぐにばれるような嘘をつきまくるのだ。
◆民主党のトランピズム
トランプ大統領がすることを韓国では民主党がしている。先日、民主党の金鍾民（キム・ジョンミン）議員が国会法制司法委員会で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長は側近がいる検察庁には特別活動費を多く出し、気に入らなければ少ししか出さない」と話した。秋美愛（チュ・ミエ）法務長官も「尹総長が（特別活動費を）自分のお金のように使っている」とし「事件が集中した中央地検には特別活動費が支給された事実がなく、捜査チームが苦労している」と主張した。
中央地検にも特別活動費が支給されたという指摘が出ると、「聞いた話で、私も確認する方法がない」と言い逃れる。確認の結果、検察総長が特別活動費を自分のお金のように使い続けたという主張は偽りであることが確認された。ところがこの虚偽を根拠に長官が公式に監察指示を出したのだ。総長さえ追い出せばよく、どうせ実体的な真実などは重要でなかったのだ。
こうした形で彼らは支持者の頭の中に「検察＝悪魔」という虚構を植えつける。効果はすぐに表れた。ライム事件の容疑者が次々と陳述を翻した。スターモビリティーのキム・ボンヒョン元会長に続き、イ・ガンセ元代表、共犯のキム元会長の側近も法廷で、検察の強圧的な取り調べのためやむを得ず陳述したと発言を覆した。嘘が司法行政までも崩壊させたのだ。
月城（ウォルソン）原発１号機関連の捜査も検察が始めたわけではない。事件の不法性を確かめてほしいと適用法律まで明示して監査院が検察に要求したのだ。捜索差押許可状を出したのは裁判所だ。それでも李洛淵（イ・ナギョン）代表はこれを「政府の政策にまで影響を及ぼすための政治捜査」という。その人の「政府の政策」とは監査を控えて夜にこっそり資料を削除してこそ達成できるということなのか。
李代表は月城１号機関連捜査が「チョ・グク捜査と似ている」と述べた。検察の捜査を無力化しようと、古いチョ・グク・フレームをまた持ち出したのだ。年初まで民主党は４・１５総選挙が「チョ・グク選挙」にならないよう言葉に注意した。総選挙で圧勝すると考えが変わったようだ。自分たちが何をしてもコンクリート支持率は崩れないという自信が生じたのだ。
そのためか、日増しに言葉は激しくなる。女性家族部長官は来年の補欠選挙が「国民全体が性認知性を集団学習する機会」と述べた。セクハラは自分たちがしておいて学習は国民に受けろという。ソル・フン議員がそばでサポートする。これらすべては「性認知に対する国民認識自体がまだ低い水準にあるために生じた」ということだ。これで彼らのセクハラは性認知感受性が不足した国民のためになる。
大統領秘書室長は８・１５光化門（クァンファムン）集会の主催者を「殺人者」と呼んだ。彼らが妄言と極言をはばからないのは、支持者がさらに熱狂することを知っているからだ。参考にトランプ大統領は２０１６年のあるキャンペーンで、「私がニューヨーク５番街の真ん中で人を銃で殺しても支持者は私を支持するだろう」という発言をしている。これが伝統的な政治とは区別される脱真実の政治だ。
なんと２６人の女性が彼のセクハラ事実を暴露した。このうち１２人は彼に強姦されたと証言した。それでもトランプ大統領はびくともしなかった。韓国の民主党も同じだ。忠南（チュンナム）・釜山（プサン）・ソウルなど自治体の首長のセクハラが続いても支持率は揺れない。だから党憲を変えて候補を出し、さらにはそれが「責任のある公党」の姿勢だと強弁するのだ。
◆支持者とだけ意思疎通をする民主党
脱真実の政治は真理と価値の客観性を放棄する。客観性なしに普遍的な同意を勝ち取ることはできない。それで脱真実の政治屋は「国民一般」の支持を期待しない。ただ、ターゲット集団に訴えるだけだ。必要なのはその集団の狂信的な支持だ。トランプ大統領は彼らの支持だけで執権できる可能性があることを証明し、韓国の民主党は彼らの支持だけで統治できる可能性があることを立証した。
トランプ大統領はフェイクニュースまで流して、詐欺選挙で大統領職を盗まれたと言い張っている。ＣＮＮが指摘したように「この主張は論理的でもなく事実にも合わないが、いずれにしてもトランプ大統領の支持者に事実かどうかは重要でない」。彼らは脱真実の有権者であるからだ。嘘で彼らさえ結束させれば、４年後にまた大統領選挙に挑戦する機会を得ることもできるだろう。
韓国の民主党も真理と価値の客観性を放棄して久しい。彼らは国民全体でなく支持者とだけ意思疎通する。それだけでも再執権が可能だと信じるためだ。彼らにも事実かどうかは重要でない。虚偽と操作であっても支持する名分さえ作れば、彼らは民主党がいかなる話をしても信じて、何をしても許す準備ができている。
脱真実時代には国民は同じ国に住みながらも「世界」を共有できない。国民の半分は現実に暮らし、残りの半分は代案現実に暮らす。崔康旭議員は金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道 知事に電話をかけて、「この時代に被告人として生きるということは後に勲章になり得るだろう」と述べた。この世界では不正で裁判を受ける雑犯が、あの世界では胸に勲章をつける国家有功者となる。
◆脱真実のピークに向かう韓国政治
国民が世界を共有できない時、国は分断国に転落する。この時に重要なのが大統領の役割だ。当選が確定すると、バイデン氏はすぐに統合のメッセージを出した。「我々が進展するためには相手を敵として扱うのをやめなければいけない。彼らは我々の敵ではなく米国人だ」「私を選択したかどうかに関係なく、すべての米国人のための大統領になることを約束する」。
韓国の大統領もそのように約束した。しかし彼が実際にしたことは国民を２つに分裂させることだった。バイデン氏の仮面をかぶったままトランプ大統領として行動してきたのだ。米国社会は脱真実との戦いでひとまず勝利した。しかしトランプ大統領が退くからといってトランピズムまでが消えるわけではない。まだ前途は遠い。たとえ敗れたとはいえ、トランプ大統領はオバマ氏よりも多くの票を受けた。
韓国では脱真実の政治がピークに向かっている。状況はもっと深刻だ。米国ではトランプ大統領一人だけだが、韓国では政権全体が髪の毛で作られた孫悟空の分身のように小さなトランプが多い。強力な代案勢力が存在するわけでもない。しかしこの狂気もまた永遠ではないはずだ。すでに多くの人々が脱真実の政治に怒りを感じている。次は私たちの番だ。
陳重権（チン・ジュングォン）／元東洋大教授
◆脱真実の政治
不正選挙疑惑はよく提起される。第１８代大統領選挙の後にはキム・オジュン氏が「Ｋ値」を云々しながら選挙管理委員会陰謀説を広め、第２１代総選挙では閔庚旭（ミン・ギョンウク）元議員が開票操作陰謀説を主張した。陰謀説は脱真実の手法のうち最悪と見なされる。興味深いことに、政治的に対称点にあるキム・オジュン氏と閔庚旭氏が共にトランプ大統領の不服を支持した。両極端は通じるようだ。
閔庚旭氏は「トランプ大統領も４・１５不正選挙が単なる疑惑や陰謀説ではないと感じるはず」とし「閔ト同盟」を提案した。南北対話の継続を望むのならバイデン候補を支持するなというキム・オジュン氏。彼は放送で妙なコメントをした。「選挙はバイデンが勝っても大統領職はトランプが維持できるかもしれない」。実際、誰が勝とうと、大統領はトランプがすべきということだ。
脱真実は「共有される客観的真理基準の消失」と定義される。上の２人とトランプ大統領の共通点は、社会に普遍的に共有される真理基準を拒否するところにある。彼らが陰謀説を広めるのは、そのようにして社会の普遍的同意を得るためではない。彼らもそれが可能だとは考えていない。ただ、特定のターゲット集団だけがそれを信じるように導けば、それで成功ということだ。
トランプ大統領は真理の「対応説」を否定する。彼に真理とは「事実との一致」にあるのではない。事実に合わない主張でも多くの人々が信じれば真理となる。一種の「合意説」だが、とはいえそこに「全員」の合意が必要なわけではない。その嘘を人口の半分が信じても選挙の勝利に支障がないからだ。それですぐにばれるような嘘をつきまくるのだ。
◆民主党のトランピズム
トランプ大統領がすることを韓国では民主党がしている。先日、民主党の金鍾民（キム・ジョンミン）議員が国会法制司法委員会で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長は側近がいる検察庁には特別活動費を多く出し、気に入らなければ少ししか出さない」と話した。秋美愛（チュ・ミエ）法務長官も「尹総長が（特別活動費を）自分のお金のように使っている」とし「事件が集中した中央地検には特別活動費が支給された事実がなく、捜査チームが苦労している」と主張した。
中央地検にも特別活動費が支給されたという指摘が出ると、「聞いた話で、私も確認する方法がない」と言い逃れる。確認の結果、検察総長が特別活動費を自分のお金のように使い続けたという主張は偽りであることが確認された。ところがこの虚偽を根拠に長官が公式に監察指示を出したのだ。総長さえ追い出せばよく、どうせ実体的な真実などは重要でなかったのだ。
こうした形で彼らは支持者の頭の中に「検察＝悪魔」という虚構を植えつける。効果はすぐに表れた。ライム事件の容疑者が次々と陳述を翻した。スターモビリティーのキム・ボンヒョン元会長に続き、イ・ガンセ元代表、共犯のキム元会長の側近も法廷で、検察の強圧的な取り調べのためやむを得ず陳述したと発言を覆した。嘘が司法行政までも崩壊させたのだ。
月城（ウォルソン）原発１号機関連の捜査も検察が始めたわけではない。事件の不法性を確かめてほしいと適用法律まで明示して監査院が検察に要求したのだ。捜索差押許可状を出したのは裁判所だ。それでも李洛淵（イ・ナギョン）代表はこれを「政府の政策にまで影響を及ぼすための政治捜査」という。その人の「政府の政策」とは監査を控えて夜にこっそり資料を削除してこそ達成できるということなのか。
李代表は月城１号機関連捜査が「チョ・グク捜査と似ている」と述べた。検察の捜査を無力化しようと、古いチョ・グク・フレームをまた持ち出したのだ。年初まで民主党は４・１５総選挙が「チョ・グク選挙」にならないよう言葉に注意した。総選挙で圧勝すると考えが変わったようだ。自分たちが何をしてもコンクリート支持率は崩れないという自信が生じたのだ。
そのためか、日増しに言葉は激しくなる。女性家族部長官は来年の補欠選挙が「国民全体が性認知性を集団学習する機会」と述べた。セクハラは自分たちがしておいて学習は国民に受けろという。ソル・フン議員がそばでサポートする。これらすべては「性認知に対する国民認識自体がまだ低い水準にあるために生じた」ということだ。これで彼らのセクハラは性認知感受性が不足した国民のためになる。
大統領秘書室長は８・１５光化門（クァンファムン）集会の主催者を「殺人者」と呼んだ。彼らが妄言と極言をはばからないのは、支持者がさらに熱狂することを知っているからだ。参考にトランプ大統領は２０１６年のあるキャンペーンで、「私がニューヨーク５番街の真ん中で人を銃で殺しても支持者は私を支持するだろう」という発言をしている。これが伝統的な政治とは区別される脱真実の政治だ。
なんと２６人の女性が彼のセクハラ事実を暴露した。このうち１２人は彼に強姦されたと証言した。それでもトランプ大統領はびくともしなかった。韓国の民主党も同じだ。忠南（チュンナム）・釜山（プサン）・ソウルなど自治体の首長のセクハラが続いても支持率は揺れない。だから党憲を変えて候補を出し、さらにはそれが「責任のある公党」の姿勢だと強弁するのだ。
◆支持者とだけ意思疎通をする民主党
脱真実の政治は真理と価値の客観性を放棄する。客観性なしに普遍的な同意を勝ち取ることはできない。それで脱真実の政治屋は「国民一般」の支持を期待しない。ただ、ターゲット集団に訴えるだけだ。必要なのはその集団の狂信的な支持だ。トランプ大統領は彼らの支持だけで執権できる可能性があることを証明し、韓国の民主党は彼らの支持だけで統治できる可能性があることを立証した。
トランプ大統領はフェイクニュースまで流して、詐欺選挙で大統領職を盗まれたと言い張っている。ＣＮＮが指摘したように「この主張は論理的でもなく事実にも合わないが、いずれにしてもトランプ大統領の支持者に事実かどうかは重要でない」。彼らは脱真実の有権者であるからだ。嘘で彼らさえ結束させれば、４年後にまた大統領選挙に挑戦する機会を得ることもできるだろう。
韓国の民主党も真理と価値の客観性を放棄して久しい。彼らは国民全体でなく支持者とだけ意思疎通する。それだけでも再執権が可能だと信じるためだ。彼らにも事実かどうかは重要でない。虚偽と操作であっても支持する名分さえ作れば、彼らは民主党がいかなる話をしても信じて、何をしても許す準備ができている。
脱真実時代には国民は同じ国に住みながらも「世界」を共有できない。国民の半分は現実に暮らし、残りの半分は代案現実に暮らす。崔康旭議員は金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道 知事に電話をかけて、「この時代に被告人として生きるということは後に勲章になり得るだろう」と述べた。この世界では不正で裁判を受ける雑犯が、あの世界では胸に勲章をつける国家有功者となる。
◆脱真実のピークに向かう韓国政治
国民が世界を共有できない時、国は分断国に転落する。この時に重要なのが大統領の役割だ。当選が確定すると、バイデン氏はすぐに統合のメッセージを出した。「我々が進展するためには相手を敵として扱うのをやめなければいけない。彼らは我々の敵ではなく米国人だ」「私を選択したかどうかに関係なく、すべての米国人のための大統領になることを約束する」。
韓国の大統領もそのように約束した。しかし彼が実際にしたことは国民を２つに分裂させることだった。バイデン氏の仮面をかぶったままトランプ大統領として行動してきたのだ。米国社会は脱真実との戦いでひとまず勝利した。しかしトランプ大統領が退くからといってトランピズムまでが消えるわけではない。まだ前途は遠い。たとえ敗れたとはいえ、トランプ大統領はオバマ氏よりも多くの票を受けた。
韓国では脱真実の政治がピークに向かっている。状況はもっと深刻だ。米国ではトランプ大統領一人だけだが、韓国では政権全体が髪の毛で作られた孫悟空の分身のように小さなトランプが多い。強力な代案勢力が存在するわけでもない。しかしこの狂気もまた永遠ではないはずだ。すでに多くの人々が脱真実の政治に怒りを感じている。次は私たちの番だ。
陳重権（チン・ジュングォン）／元東洋大教授