【#海外の反応】【コロナ】韓国人「今度は仁川の学習塾が焦土化…無職と言ってたイテウォンクラブで感染したゲイ塾講師が生徒に感染させまくる」

*[海外の反応コーナー]
-【コロナ】韓国人「今度は仁川の学習塾が焦土化…無職と言ってたイテウォンクラブで感染したゲイ塾講師が生徒に感染させまくる」。
-【怒報】韓国「文大統領がK-防疫を自慢した日にクラブ感染者が54人突破！自業自得だ！」の声。
-韓国人「ソウル市長がゲイクラブ近くの基地局に接続した1万人余りの名簿確保！一切にメッセージを送信！」　韓国の反応。　　・・・例外なく本当に全員絶賛しているヒトモドキ族が心底怖い。こんな輩が「日本は人権後進国ニダ！」とかほざくんですよ？　なお日本のマスゴミなら韓国がやった場合はマンセー、日本政府がやった場合は「重大な人権侵害だ。直ちに内閣総辞職しろ！」となるのは間違いなし。
-【！？】韓国疾病管理本部「実はクラブ集団感染以前から、地域感染が発生していた」＝韓国の反応。　
-【韓国】K診断キットの現実 ... ロシュの試薬が無ければ無用の長物。　検査試薬はロシュのだったんかい!?　しかも遺伝子増幅酵素もアメリカ製。えっ、じゃあ「ウリナラの検査キットは優秀ニダ！」ってホルホルしてたのって一体？
-韓国「日本のマスク価格が暴落中！今後も日本を絶対助けてはならない！」の声。
-[韓国の反応]日本のコロナ支援金は１０万円ももらえるのに我が国は４万円だけなんだね「韓国ネット民」総合的な対応と予算はわが国が上回っているだろう。
-海外「差別だ！」「もっとやるべき」新型コロナによる日本の他県ナンバー狩りに海外賛否（海外反応）。
-マスク着けてジョギングしていた男性、肺が破裂。　
-[韓国の反応]日本で10代少女の妊娠相談増加。コロナウィルスで休校が長引く中で「韓国ネット民」コロナで高齢層を除去し、出産率の増加を図るとは安倍は無能のふりをしていたんだろうな。
-外国人「日本企業がビデオ会議用の部屋着を開発しているぞ！」。
-日本のテレビ局がクルーズ船での感染拡大を実証実験した動画が海外で話題に　海外の反応。

【#海外の反応】韓国人「韓国は元大統領が4人も拘束された国‥」挺対協は亡くなった慰安婦まで利用していた！亡くなった慰安婦に4億７千万ウオンを支給したと申告！ 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「韓国は元大統領が4人も拘束された国‥」挺対協は亡くなった慰安婦まで利用していた！亡くなった慰安婦に4億７千万ウオンを支給したと申告！　韓国の反応。
-正義連批判で韓国社会を揺るがしたイ・ヨンス氏、騒動後初めて口を開いた＝韓国の反応。
-韓国国税庁、正義連の寄付金会計問題指摘…再公示命令へ＝韓国の反応。
-韓国人「慰安婦支援団体は血を吸う泥棒団体‥」国税庁が「会計ミス」を暴露したにもかかわらず、正義連が外部の会計監査を拒否！　韓国の反応。
-韓国慰安婦団体の粉飾会計が発覚…飲み屋で１日３３００万ウォン＝韓国の反応。
-【寄付金不正会計】韓国人「ユン・ミヒャン夫の記事、イ・ヨンスさんの態度が変った理由は、まとまったお金の為に態度変えて？」　韓国の反応。
-【韓国・慰安婦問題】ユン・ミヒャンの主張を裏付ける情況。
-韓国人「また慰安婦支援団体の嘘が発覚！」UCLA、外国の学部生に奨学金支給しない、ユン·ミヒャン「娘の全額奨学金」嘘疑惑　韓国の反応。
-韓国人「水曜集会は児童虐待！」韓国保守団体が児童虐待罪でユン・ミヒャン代表を告発！　韓国の反応。
-【怒報】韓国与党「慰安婦団体の疑惑追及は親日勢力の最後の攻勢だ！」←慰安婦は親日派なのか？の声。
-【韓国・慰安婦問題】保守団体、少女像撤去要求記者会見。

【#海外の反応】悪化する韓国人の反ベトナム感情に、現地韓人会会長「非難自制しなければならない」＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-悪化する韓国人の反ベトナム感情に、現地韓人会会長「非難自制しなければならない」＝韓国の反応。
-韓国は経済大国から押し出される！ウォンが紙屑になりそう！韓国の5月上旬の輸出が昨年の半分に減少 韓国の反応。
-文が韓国を亡ぼす！韓国の未来は暗い！最終的にはベネズエラだ！韓国の国の借金 国債の発行残高が1100兆ウォンに迫る 韓国の反応。
-朝日「安倍よ、韓国輸出規制直ちに撤回せよ！！！」 韓国人「ホワイト国復帰は必須条件」。
-【悲報】日本政府関係者「韓国輸出管理解除の最後通牒？うーん…」→。
-韓国政府が日本に最後通告…「対韓輸出規制、今月末まで立場明らかにせよ」回答なければGSOMIA終了検討再開も＝韓国の反応。
-【最後通達】韓国政府「日本は輸出規制を今月期限で終了しろ！GSOMIA破棄するぞ！」。
-韓国人「韓国輸出規制でフッ化水素世界1位の日本ステラケミファが大変なことに…」。
-誰がなんと言おうと日本は不倶戴天の敵国だ！韓国は浮上する東アジアの強国だ！韓日同盟なんて必要ない 韓国の反応。
-韓国人「日本が島国でなかったらどうだったのでしょうか？」。
-韓国人「現代韓国軍 vs 第二次世界大戦当時の日本+ドイツ軍・・・韓国は戦争に勝ちアジアを制覇することができるだろうか？」。
-【怒報】韓国「日本で検察庁法改正案に680万件の抗議殺到！独裁政権レベル！政治後進国だ」の声。
-韓国人「どうして日本の建物はこんな感じなんだ？」。
-韓国人「韓国は一体どうしてノーベル科学賞を取れないのですか？」→「日本の奴らはロビーを沢山するから」　韓国の反応。　ヒトモドキ族には一切関係ない話だけど、島津製作所の田中さんが貰った時には、実は関連業績のあったドイツ人が自分が受賞出来るように工作していたけど、その本人が外れて田中さんが選ばれた、というエピソードを聞いたことあるけど、何処までホントの話だろうか？
-1億6700万円の難病治療薬ゾルゲンスマが日本で保険適用に　韓国ネット「一回の投薬で生きられるようになるなら価値はある・・・韓国にも入ってきて欲しい！」。

【#ハンギョレ】［ニュース分析］覇権国のない世界…新型コロナが招いたＧゼロ時代

国際社会をリードする指導国のない「Gゼロ時代」の幕開け　
パンデミックへの国際社会の共同対応が失敗に終わり　
米中のリーダーシップも墜落　
「米中関係、1972年のニクソン訪中以来最悪」　
軍備競争触発し、南シナ海での局地的な衝突の恐れも　
デカップリング進む中、第1段階の貿易合意履行の可否がカギとなる　

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行で明らかになったことが一つある。人類共同の問題に直面し、責任を持って国際社会をリードする指導力を備えた国家はないということだ。まさに“Gゼロ時代”である。

　ウイルスには国境がない。一国レベルの努力では乗り越えられない。しかし、国際社会はその反対に向かっている。今月8日(現地時間)、国連安全保障理事会で約6週間にわたる努力の末、COVID-19への共同対応のためすべての紛争を中止しようという内容を盛り込んだ決議案が、米中対立で結局取りやめとなったのは、“Gゼロ”時代の本格的な到来を象徴的に表している。

　米中関係をめぐり「トゥキディデスの罠」(新興大国が浮上し、既存の覇権国家と衝突する状況)を警告する声が上がって久しい。COVID-19は、米中間の対立を加速化させている。ジョンズ・ホプキンス大学のデビッド・ランプトン名誉教授はハンギョレのインタビューで「米中関係は1972年にニクソンが中国を訪問して以来、最も非生産的で不安定な状況だ」と診断した。

　米中貿易戦争が2018年7月のドナルド・トランプ米大統領の“関税爆弾”から始まったように、今回も攻勢をかけるのは米国だ。米国の政府高官らは口をそろえて、COVID-19が中国武漢から始まっており、発病初期に中国政府が情報を隠して統制したことで事態を深刻化させたとして、中国責任論を主張している。

　代表的な対中強硬派のピーター・ナバロ米大統領補佐官(貿易・製造業政策局長)は11日、「CNBC」のインタビューで「彼ら(中国)は世界に甚大な被害を与えた。中国に対する請求書が出されなければならない。それは彼らを罰するという問題ではなく、中国と共産党に責任を負わせる問題だ」と述べた。また「米国はCOVID-19と戦うのに10兆ドル近い費用をかけた」とし、「いかなる形であれ、損害を賠償すべきだと米国民は強く信じている」と述べた。

　米国はこの機にリショアリング(製造業の本国回帰)も推進している。ホワイトハウスのラリー・クドロー国家経済委員長は「米政府は中国から国内に戻ってくる米国製造企業の移転費用を100%払うべきだ」と述べた。 COVID-19危機を脱中国および米国内の雇用創出の機会に活用するという意味だ。

　米中両国の国内政治状況も対立構図を深めている。11月に再選を狙うトランプ大統領は「中国叩き」と「経済再建」を選挙の中心軸としている。早い経済回復の見通しが立たないだけに、中国攻撃は事実上トランプ大統領の唯一の選挙戦略だ。民主党の事実上の大統領選候補であるジョー・バイデン元副大統領に対するトランプ側の攻撃ポイントも「バイデンは中国に対して弱い」ということだ。トランプ陣営は支持者に「バイデンは中国を愛している」という電子メールをばらまき、結集を試みている。

　中国内部の状況もそれほど変わらない。昨年建国70周年を迎え、ピークに達した“自尊感情（自己肯定感）”はCOVID-19で奈落に落ちた。人口1100万の大都市の武漢を2カ月以上封鎖する“劇薬処方”で、辛うじてウイルス拡散の勢いを抑えることができた。崩れ落ちた自尊感情を回復するため、意欲的に“マスク外交”を始めたが、国際社会の反応は冷ややかだった。習近平国家主席の政権3期目の見通しも不透明になった。米国の挑発に積極的に立ち向かうことは、内部政治的にも必要なことだ。

　いまや米中関係を語る際には、必ず“戦争”という言葉を伴うようになった。貿易戦争や技術戦争、金融戦争、新冷戦に続き、実際に武力衝突の可能性まで取り上げられている。中国国家安全部は先月末、習主席を含む指導部に提出した内部報告書で、「COVID-19で、世界的な反中感情が1989年の天安門事件以後最高潮に達した」とし、米中武力衝突の可能性に備えなければならないと警告した。

米中貿易合意が破棄された場合は「冷戦2.0」への世界秩序再編も

　華春瑩中国外交部報道局長は9日、米CNN放送が報じた「COVID-19起源説」と関連し、専門家の発言をツイッターに掲載した。「ポンペオ長官とトランプ大統領は情報機関に圧力をかけ、COVID-19に関して中国に対する決定的な証拠があるかのように仕立て上げようとしている。このように政治化した情報がイラク戦争という致命的な失敗をもたらした」という内容だ。さらに彼女は「中国はイラクの二の舞になるつもりはない」と書いた。「決然たる意志」が感じられる。

　中国版ツイッター「ウェイボー（新浪微博）」でフォロワーが2200万人を超える「環球時報」の胡錫進編集長は、今月8日と9日の二度にわたり、突然「核武装強化論」を取り上げた。中国の核弾頭を1千基以上に増やし、東風-41大陸間弾道ミサイル(ICBM)も100基以上確保しなければならないと強調した。米国との「核の格差」を縮めてこそ、「キューバミサイル危機」のような状況が起こることを防げるとも主張した。冷戦時代の用語を蘇らせた彼の書き込みは、30万件以上の「いいね」を獲得した。

　米中間の全面的な武力衝突については、中国の専門家たちもその可能性が高いとは見ていない。中国軍縮協会のシュ・グァンユ主任諮問委員は11日、官営「グローバルタイムズ」に「戦争はどちらか一方が圧倒的な優位に立っている時に発生する。中国は軍事技術的観点から、米国が圧倒的優位に立つことができないようにしなければならない」と述べた。中国人民大学の刁大明教授は11日、官営「グローバルタイムズ」に「米中間の直接的な武力衝突の可能性は低いが、すべての可能性に備える必要がある」と指摘した。対立が深まる中、米中間の軍備競争が触発されかねないという懸念の声が上がっているのも、そのためだ。

　両国の戦略的摩擦が増幅され、偶発的な局地的衝突の可能性も存在する。「サウスチャイナ・モーニングポスト」は10日、「米軍は今年に入って南シナ海と台湾海峡一帯で計39回も飛行した。これは昨年同期の3倍に達する」と報じた。特に中国本土に近い香港周辺でも2回飛行を断行した。米インド太平洋司令部所属の軍艦は、いわゆる「航行の自由」を掲げ、今年に入って4月末までに計4回も南シナ海に出没した。

　中国も攻勢を強めている。人民解放軍所属の航空機が今年に入って確認されただけで合わせて6回も台湾領空に近接した。中国初の航空母艦である遼寧号空母戦団は先月、2回にわたって台湾海峡付近で訓練を実施した。人民解放軍南方戦区司令部も4月、南シナ海一帯で対潜水艦訓練を行った。南シナ海で戦略的優位を争う過程で些細な誤解が災いを招きかねない。

　今後、米中関係における第一のヤマ場は、米中貿易戦争を収めた第一段階の貿易合意の履行になる見通しだ。トランプ大統領は「中国が履行するかどうかを見て判断する」としながらも、合意を破棄する可能性をちらつかせ始めた。中国側は履行への意志を強調しながらも「米国側はCOVID-19危機で中国の求める物量をまともに供給する能力がない」と主張している。第1段階の貿易合意が破棄されれば、米中関係は貿易戦争のレベルを越えて最悪の事態に突き進む可能性がある。

　すでに米国内部では対中報復関税賦課や経済制裁、中国が保有する1兆1000億ドル規模の米財務省債券の償還・利子支給中断を求める声も上がっている。貿易戦争が深刻化した場合に備え、中国でもレアアースの対米輸出中断や米国企業の中国市場への接近遮断、米財務省債券の回収などが“対応カード”として取り上げられた。第1段階の貿易協定の合意に盛り込まれた「不可抗力」条項を発動し、両国が履行案準備に向けた交渉に乗り出すべきだと指摘されるのも、“最悪の事態”は避けるべきという認識によるものだ。

「米中、最も非生産的かつ不安定な関係」…米ソ冷戦に劣らぬレベルまで突き進む可能性も

　COVID-19事態が覇権競争の構図や政治的状況とあいまって、米国と中国の対立は、米ソ冷戦にも引けを取らないレベルまで深まるという見通しもある。米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」のボニー・グレーザー・アジア担当先任研究員はハンギョレのインタビューで、「医療用品や通信装備などを含め、国家安保と緊密に結びついていると見なされるサプライチェーン(供給網)から、米中の間で『選択的デカップリング』が起きるだろう」と予想した。ケビン・ラッド元オーストラリア首相は最近、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で、COVID-19以降、中国や米国が支配する時代は到来しないだろうと見通した。また「米国と中国両国は国内と国外で共に力を失っていくだろう」としたうえで、「この没落により、新たな『パックス・シニカ』(中国主導の平和体制)も『パックス・アメリカーナ』(米国主導の平和体制)も、浮上することはないだろう」と記した。

　今月8日、人民大学主催で開かれた米中関係関連オンラインフォーラムで、同校の時殷弘教授も「国際舞台で中国が米国の空白を埋めるチャンスが来たという主張もあるが、中国にはその能力がない。いわゆる“主要国”のない世界が到来する可能性が高い」と指摘した。

米国には国際社会をリードする意志がなく、中国にはその能力がない

　トランプ大統領率いる米国には国際社会で指導的役割を果たす意志がない。しかし、その役割を中国が担うことは歓迎しないはずだ。米中の経済・貿易関係が悪化する中、米国は対中技術封鎖の強化とグローバル・サプライチェーンの調整を通じた中国排除を試みる可能性が高い。少なくとも11月の米大統領選挙の時までは、両国間の対立と競争構図はますます深まる見通しだ。

　ラッド元首相は「米国が中国に対し年金基金の投資を中止するか、中国の米国債保有を制限することで“通貨戦争”に持ち込む場合、米中の財政的つながりは急速に除去されるだろう」と見込んだ。 中国が一帯一路で軍事化を試みた場合、“代理戦”の危険性が高まるという見解も示した。そして「まだ冷戦2.0ではないが、冷戦1.5のように見え始めた」と指摘した。

北京、ワシントン/チョン・インファン特派員、ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/944722.html

【#ハンギョレ】「慰安婦運動を毀損するな」市民団体、「正義連支持」連帯声明

34の女性団体「正義連の活動を支持」　
全国女性連帯「一部で対立を大きくしている」　
SNSでも支持の声が相次ぐ
　未来韓国党と保守メディアなどが正義記憶連帯（正義連）の寄付金の使い道について疑惑を提起していることに対して、女性団体などが正義連の活動を支持する連帯声明を相次いで発表している。これらの団体は、一部の保守勢力が日本軍「慰安婦」被害のサバイバーであるイ・ヨンスさん(92)の発言を悪用して被害者と支援団体の間の対立を浮き彫りにし、30年間続いた日本軍による性奴隷問題に対する抵抗に傷をつけていると憂慮した。

　韓国女性民友会や韓国性暴力相談所など34の女性団体は12日、「最初のMeToo運動だった日本軍『慰安婦』問題解決のための私たちの運動は続けなければならない」というタイトルの連帯声明を発表した。これらの団体は、1990年の正義連（当時は韓国挺身隊問題対策協議会）設立以降、被害者と活動家の努力により「日本軍『慰安婦』被害者メモリアルデー」が制定されるなど「慰安婦」問題が広く知られたとして、「『慰安婦』運動を分裂させて毀損しようとする動きに深い憂慮を表明する」と明らかにした。

　「民主社会のための弁護士会」過去事清算委員会や「全国民族民主遺族協議会」疑問死支会など、過去問題関連の21の市民社会団体も同日、声明を出し「正義連は、被害者支援だけでなく運動団体として法的責任を問うための国際連帯活動や記念事業、教育、追悼事業を忠実に遂行した」とし、「にもかかわらず、メディアが正義連の予算を問題視し、過去の問題解決の重要な原則を無視して『被害者支援』の予算だけに集中して正義連の活動を非難するのは、過去問題運動に対する歪曲」と明らかにした。

　全国女性連帯も前日に声明を出し、「一部で正義連の寄付金疑惑を拡大・再生産し、日本軍『慰安婦』運動と歴史を揺るがそうとしている」とし、「正義連は特定の金額を募金するために作られた団体ではなく、賠償と謝罪、正しい歴史を広報して定着させることに目的を置いた団体」と明らかにした。これらの団体は続いて「正義連は私たちの社会が忘れていた『慰安婦』被害問題を社会の陽の当たる場所に引き出した」とし、「ユン・ミヒャン当選者はこの運動を30年間守ってきた活動家」とも述べた。

　SNSでも支持の動きが相次いだ。人権財団「サラム」のパク・レグン所長はフェイスブックで「正義連は11日の記者会見で会計不正疑惑などについて誠実に釈明した」とし、「被害者とのコミュニケーションに問題がなかったのか確認し、一部の指摘された点を改善して運動を続けていかなければならない」と強調した。

　正義連は「居酒屋に1日で3300万ウォン（約290万円）を寄付処理」「寄付金の使い道の内訳は非公開」などの事実と異なったり歪曲されたマスコミ報道などに対して法的対応をする方針だと明らかにした。

パク・ユンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/944703.html

【#ハンギョレ】「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発」

『反日種族主義との闘争』発刊、内容を見ると　
　
「慰安婦は高収益…徴用判決の原告らは嘘」　
「高収益慰安婦」の事例としたムン・オクジュさんの事例は「後退」　
歴史学界「日本軍『慰安婦』被害者に二次・三次加害」

　昨年、ひとしきり“歴史歪曲”騒動を起こした『反日種族主義』の著者らが、再び“歴史挑発”を敢行した。イ・ヨンフン元ソウル大学教授と落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員らは最近、『反日種族主義との闘争』(発行日5月16日)を発刊し、11日にソウル中区のあるレストランで記者懇談会を開き、「強制徴用はなかった」「慰安婦は高収益」などの既存の主張を改めて繰り返した。

　今回の本は、2019年7月に『反日種族主義』が出版された後、歴史学者らがシンポジウムや単行本、 ハンギョレなどの紙面を通じて提出した反論に対する再反論を集めたもので、 『反日種族主義』の主要著者であるイ・ヨンフン元教授、イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員など既存の6人の著者に加えて、チャ・ミョンス嶺南大学教授とパク・サンフ元文化放送北京特派員（現、月刊朝鮮・ペンアンドマイク客員コラムニスト）まで加勢した。

　執筆者数は増えたが、内容は『反日種族主義』の主張を繰り返している。「反日種族主義」はイ元教授などの著者が「日本を敵と見てあらゆる嘘を作り出して広める韓国人の集団心性」を示す新たに作った言葉だ。『反日種族主義との闘争』で著者らは「左派勢力が見せた反応は、この国が種族主義社会だという我々の仮説を証明する水準」であり「歴史学界の主流もやはり沈黙した」としながらも、カン・ソンヒョン、ユン・ミョンスク、チョン・ヘギョンなどの進歩派史学界の批判を紹介して反論する形式で内容を再構成した。進歩派史学界ですでに反論した内容を再び強調したわけだ。

日本軍「慰安婦」が高収益？

　日本軍慰安婦▽戦時動員▽独島▽土地・林野調査▽植民地近代化などをキーワードにした今回の本は、特に日本軍「慰安婦」と「戦時動員」の問題に重点を置いた。日本軍「慰安婦」の部分を書いたイ元教授は「日本軍慰安所は、後方の公娼制に比べて高労働、高収益、ハイリスクの市場」だったとして「慰安所と慰安婦の営業が高収益だったことは否定し難い」と書いた。日本軍「慰安婦」は、民間の「公娼制」が単に歴史的家父長制の延長線上で日本の戦時軍事的に動員されたものでしかなかったと解説したのだ。

　これに対してカン・ソンヒョン聖公会大学教授は、「全体的に見て、彼らの主張の真偽の有無も問題だが、日本軍『慰安婦』被害者に対する二次・三次加害が繰り返されることが、より大きな問題だ」とし、「MeTooの流れで彼らの主張を見ると、明白なヘイト発話」だと批判した。「ただし、前作では慰安婦が金を多く稼いだと主張したが、今回の本では『慰安婦営業が高収益だったことを否定するのは困難だ』という水準に一歩後退した」と述べた。また「1944年以後、日本が送出金を難しくしたため、慰安婦が多額の金を稼いだという主張自体が話にならない」とも付け加えた。この問題について11日の記者懇談会でイ元教授は、今まで慰安婦として高収益を得た代表的な人物と主張してきたムン・オクジュさんについて「猶予措置がいつ解除されたのかわからないが、ムン・オクジュさんはそれを探さなかった」と認めた。

強制徴用被害者が嘘？

　「強制徴用・強制動員」問題に関して執筆者は従来の主張から退かなかった。イ・ウヨン研究委員は本で「徴用は明白な強制だった」と認めながらも、「強制徴用」という表現が事実を歪曲する虚構的概念だと主張した。「奴隷狩り」のイメージを上塗りするために「徴用はその自体で強制なのに、敢えて“強制”という言葉を付け加えている」とのことだ。しかしイ委員は、2015年に日本の佐藤地ユネスコ大使が「1940年代に一部施設で数多くの韓国人とその他の国民が本人の意思に反して動員され、苛酷な条件下で強制的に労役した」と事実を認めた部分は全く言及しなかった。またイ委員は「その時代の大きな流れは“ロマン”と言っても遜色のない、新文明と高賃金の機会を探して日本に押し寄せる朝鮮人の巨大な波だった」と『反日種族主義』での主張を繰り返した。

　さらにイ元教授は、韓国最高裁が2018年10月30日に新日鉄住金に対して韓国の強制徴用被害者に損害賠償を支払うよう命じた判決について、韓国人の原告が嘘をついているとまで主張した。原告が「『月給をまともに受け取ったことはない』『会社に騙された』『虐待を受けた』などの虚偽の記憶を新たに創り出し」、家族、国家、国際社会を欺いて「嘘の行進」を繰り広げているとのことだ。彼らは11日の記者懇談会でも「著者たちが政府と国民に伝える苦言」という文書をメディアに配布し、「2018年10月30日付の最高裁判決は、基本的な事実はもちろん、法理にも合わない不十分な判決」として「政府が問題解決案を出すことを求める」と明らかにした。

全体主義を批判して李承晩と朴正煕を持ち上げ？

　イ元教授は、歴史学は政治と距離を置かなければならないと言いながらも、プロローグとエピローグで、「公は尊くて私は卑しい」として個人の自由を抑圧し崩壊した朝鮮王朝の否定的な精神遺産が、文在寅（ムン・ジェイン）政権にも続いていると主張した。「個人より社会を前面に出す全体主義」が現政権の姿と違わないという批判だ。しかし、今回の本の発行日は5月16日で、朴正煕（パク・チョンヒ）の軍部がクーデターを起こした日付と同じであるという事実、今回の本の付録に李承晩（イ・スンマン）の業績をたたえる小冊子を製作して配布するなどは、国民の自由と権利を抑圧した李承晩・朴正煕政権の統治を肯定しようとする強い政治的意図も含まれていると見られ、今後の議論が予想される。

コ・ミョンソプ先任記者、チェ・ユナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/944544.html

【#海外の反応】韓国人「過去の歴史謝罪は倭王から直接受けるべきです」

*[海外の反応コーナー]
-【韓国】[単独インタビュー] 正義連元代表 ユン・ミヒャン【挺対協・慰安婦問題】。
-韓国人「過去の歴史謝罪は倭王から直接受けるべきです」。
-正義連の寄付金疑惑を提起したイ・ヨンス氏、記者会見以降、連絡つかず行方が分からない＝韓国の反応。
-【韓国・慰安婦問題】挺対協を批判したムクゲ会 － 2004年当時の声明文。
-【朗報】反日種族主義の著者「慰安婦に強制性は無かった！」←売国奴だ！日本のスパイだ！と猛反発の声。
-韓国与党議員「尹美香に対する疑惑提起は親日派の最後のあがき…寄付金の真実ではなく慰安婦の消滅を狙っている」＝韓国の反応。
-[韓国の反応]なんで反米活動してた奴ってアメリカに留学したがるんだろう？「韓国ネット民」反米反財閥を叫びながらこっそりと大企業の面接に行くのは運動家の常であったのは有名な話であろうに。
-【画像あり】韓国人「慰安婦に供給された岡本コンドームをご覧ください」→「日本には本当に怒りを感じる‥」　韓国の反応。

【#海外の反応】2000人感染の可能性も！韓国のゲイクラブで起きたコロナ集団感染で韓国のゲイコミュニティが差別の拡散を恐れる 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-【悲報】韓国人「イテウォンゲイクラブでコロナ集団感染！全国で＋101人ソウル＋64人」　韓国の反応。
-韓国「クラブ集団感染で家族に二次感染 多数！まさかのカムアウト事態だ！自業自得」の声。
-2000人感染の可能性も！韓国のゲイクラブで起きたコロナ集団感染で韓国のゲイコミュニティが差別の拡散を恐れる 海外の反応。
-韓国人「日本が言う韓国のコロナ動線公開の問題点」。
-韓国人「日本の奴らは韓国に執着する」韓国に専属でストーカー行為をする日本の現在の様子をご覧ください　韓国の反応。
-台湾人「コロナウイルス対策、これからも気を引き締めて！」台湾内で1人死亡！死者計7人に！新規感染はゼロ！新型コロナウイルス（台湾の反応）。
-【動画あり】ロックダウンに飽きた10歳少年が父親の車で爆走！ 警察と時速160kmのカーチェイスを繰り広げるｗｗｗｗｗ。
-「こんな時こそリラックス出来るひと時を。」世界中でシェアされている自然の音／映像をご紹介 海外の反応。
-アメリカ「8割の人間がマスクすればコロナは減る、日本や香港が証拠だ」。
-海外メディア「日本の新型コロナ検証映像がヤバイ」(海外の反応)。

【#海外の反応】[韓国の反応]2036年から来た未来人の描いた東アジアの地図がこれです「韓国ネット民」日本が地図からなければもっといいのにね

*[海外の反応コーナー]
-[韓国の反応]2036年から来た未来人の描いた東アジアの地図がこれです「韓国ネット民」日本が地図からなければもっといいのにね。
-【速報】韓国政府「日本よ、最後通告だ。輸出規制今月末までに立場決めろ」。
-【韓国】韓国産業部「日本は輸出規制の原状回復について、今月末までに回答せよ」【不買運動】。
-韓国人「米国 vs 日本、海軍力対決」。

【#WIRED.jp】新型コロナウイルスのワクチン開発は、いま実用化を目指して猛スピードで動き始めている

中国の研究者が新型コロナウイルスのゲノム配列を解読してから、約4カ月が経った。この4カ月の間に、「SARS-CoV-2」と名付けられた新型コロナウイルスが原因の致命的な呼吸器疾患である新型コロナウイルス感染症「COVID-19」と診断された人は、世界中で少なくとも400万人、5月12日朝の時点で死者数は28万4，000人を超えている。

心臓や腎臓、脳、肺を損傷する可能性がある新型コロナウイルス感染症の重い症状から患者を救うために、医師はマラリア治療薬や抗インフルエンザ薬、エボラ治療薬にいたるまで、多くの既存の薬剤を試してきた。しかし、特効薬はまだ見つかっていない。研究者たちは治療法を求めて何百種類もの候補薬の試験を続けている。

期待されるワクチン開発の現在
さらに期待されるのがワクチンの開発だ。ワクチンによって免疫システムは体内に侵入したウイルスを認識し、症状が出る前にその影響を回避できるようになる。こうして予防接種を受けた市民は職場へ戻り、自宅待機を解除し、通常の生活を再開できる。

新しい病原体に対する安全で効果的なワクチンの開発には、一般的に数年かかり、数十年かかることもある。実験的な治療とは異なり、ワクチンの有効性をすぐに判断することは不可能だからだ。

研究者は臨床試験中、被験者が普段の生活のなかで自然に存在するウイルスに暴露するまで待つ必要がある。人々が外出を自粛している場合やアウトブレイク（集団感染）が収束した場合、被験者がウイルスに暴露するまで非常に長い期間を要することもある。

治験（臨床試験）は一般に3段階に分けられる。数十人の健康なヴォランティアが参加する第I相（フェーズ1）、アウトブレイクが発生している地域で参加者を数百人に拡大する第II相（フェーズ2）、数千人の参加者で再び実験を行う第III相（フェーズ3）だ。その後、米食品医薬品局（FDA）の担当者がデータを検証し、ワクチン接種の安全性と効果が承認基準に達しているかどうかを審査する必要がある。

しかし、世界的なパンデミックに直面している現在、科学者、製薬会社、および規制当局は、前例のない猛スピードで何百種類ものワクチン候補を試験している。臨床試験のデータがないと、次々に実施される試験からどのワクチン候補が最も有望かを予測することは不可能だ。先頭を走る開発者たちは、そのデータを2020年秋にも手に入れられる可能性がある。

こうしたなか、開発の最前線では何が起きているのか。ワクチン候補の臨床試験の状況について知っておくべきことをまとめた。

第II相のワクチン候補：認可を取得したモデルナが、オックスフォード大学とカンシノ・バイオロジクスに並ぶ

ボストンにあるバイオ製薬会社のモデルナが5月7日（米国時間）、ワクチン候補「mRNA-1273」の第II相試験開始をFDAから承認されたと発表した。今後数週間で600人の参加者の登録を開始する。第II相試験では、人の免疫システムに新型コロナウイルスを認識させる抗体の産生を、ワクチン候補が促すかどうかの評価を開始する。

モデルナはFDAから第II相試験開始を承認されたことで、新型コロナウイルスのワクチン開発を現在リードしている英国のオックスフォード大学ジェンナー研究所と肩を並べる。4月に『ニューヨーク・タイムズ』が報じたように、ジェンナー研究所の科学者たちは有利なスタートを切っていた。中東呼吸器症候群（MERS）の原因となる近縁のコロナウイルスに対する類似ワクチンのヒト臨床試験から、すでに安全性データを入手していたからだ。

オックスフォード大学の研究者は、英国でアウトブレイクが猛威を振るっている間に6，000人を対象とした大規模な第II相臨床試験を推し進めるように英国の規制当局を説得した。このワクチンのベースにあるのは、無害なウイルスの遺伝子を改変し、新型コロナウイルスに類似したウイルスをつくり出す技術だ。つくり出されたウイルスは病気を発症させることなく、免疫応答を誘発することができる。

モデルナのワクチン候補は、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の科学者と共同開発された。メッセンジャーRNA（mRNA）を利用したワクチンなので、名称に「mRNA」が含まれている。メッセンジャーRNAには、細胞のたんぱく質合成工場にさまざまなたんぱく質をつくるための遺伝情報を伝達する役割がある。

モデルナのワクチンに含まれるメッセンジャーRNAには、新型コロナウイルスが人の組織に感染するために使用するスパイクたんぱく質の一部をつくるための情報が含まれている。ワクチン接種者の細胞にこの部分的なスパイクたんぱく質を合成させることで、免疫システムに新型コロナウイルスを認識させ、再度ウイルスが体内に侵入しときに攻撃するように訓練するという原理だ。

mRNAワクチンはまだ新しく、これまで使用が承認されたことはない上、大規模に製造されたこともない。しかし、3月に開始されたモデルナの安全性確認のための第I相試験（人のヴォランティアに初めて注射された新型コロナウイルス感染症ワクチン）は順調に進んだようで、FDAが第II相試験へ進むことを承認した。

モデルナの最高経営責任者（CEO）であるステファン・バンセルは『WIRED』US版に宛てたコメントのなかで、第II相試験開始を承認されたことついて、同社が2020年夏に極めて重要な第III相試験を開始する計画を可能にする「重要なステップ」だと語っている。モデルナは早ければ2021年に承認を得たいと考えているが、治験の結果を待たずに増産を開始する。

モデルナは5月1日（米国時間）、スイス製薬大手ロンザとの10年間の提携を発表した。この提携でワクチン生産を2020年には1カ月あたり数千万回投与分、2021年には数億回投与分にまで拡大する予定だ。

モデルナが初の治験ワクチンをヴォランティアに投与した日に、中国のカンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）は2種類のワクチン候補の第I相試験を開始する認可を得た。同社の2種類のワクチン候補はオックスフォード大学のワクチン候補と同様に、新型コロナウイルスに類似するように遺伝子改変した無害なウイルスヴェクター（遺伝子の運び手）を利用して免疫応答を誘発する。4月にワクチン候補のひとつの第II相試験が開始され、湖北省の研究者は現在、治験の参加者を500人募集している。

第I相のワクチン候補：さらに2種類の遺伝子ワクチンで安全性試験が開始

そのほかにも、初期の段階だが有望性を示しているワクチンが存在する。5月4日（米国時間）には、ニューヨークの15人の健康なヴォランティアが、モデルナのワクチン候補に類似のmRNAワクチン「BNT162」の最初の投与を受けた。

ファイザーとドイツの製薬会社ビオンテック（BioNTech）が共同開発したBNT162は、新型コロナウイルスと戦うために2社が共同開発している4種類の遺伝子ワクチン候補のひとつだ。今後数週間にわたって、第I相試験では4カ所の異なる研究病院で360人の参加者を登録し、4種類の遺伝子ワクチンの安全性をプラセボ（偽薬）と比較して確認する。

研究者は今後2年間にわたって治験参加者を観察し、副作用の兆候や、新型コロナウイルスに対して身体が産生する抗体を調査する。しかし、ほとんどの有害な反応はすぐに起きるので、科学者はワクチン候補が安全であるかどうかを3～4カ月で把握できるはずだ。また、4種類のワクチンのうち、どれが最も効果がありそうかも判断できるだろう。

その最も有望なワクチンを使って、対象者と規模を拡大した臨床試験を開始することになる。それが早ければ2020年秋に開始される可能性があると、ニューヨーク大学ランゴーン・ヘルスのワクチンセンター所長であるマーク・マリガンは言う。マリガンは、ランゴーン・ヘルスのティッシュ病院で実施されている臨床試験を指揮している。「通常なら数年かかるところを数カ月で取り組んでいます」と、マリガンは語る。

ティッシュ病院からクルマで数時間の距離にあるペンシルヴェニア大学でも、研究者たちが同地域にあるバイオテクノロジー企業のイノヴィオ・ファーマスーティカル（INOVIO Pharmaceuticals）が開発した別の遺伝子ワクチンの安全性を試験している。

「INO-4800」と呼ばれるこのワクチンは、RNAの代わりに合成DNAを利用する。しかし、原理は同じで、このDNAに組み込まれているのは新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質の一部だ。イノヴィオは、ペンシルヴェニア大学とミズーリ州カンザスシティーにある薬学研究センター（The Center for Pharmaceutical Research）の2カ所で、合計40人の健康なヴォランティアにINO-4800を2回投与する臨床試験を実施している。

DNAを細胞内に送り込むほうがやや困難であることから、医師はワクチン注射後に微弱な電気インパルスによる刺激を与える必要がある。このわずかな電気ショックで細胞膜に細孔が開き、DNAが内部に侵入できるようになる。

この第I相試験の最初のヴォランティアは、4月6日にワクチン接種に続いて電気インパルスを受けた。ほかの39人の参加者も少なくとも1回目の投与を受けているが、臨床試験の参加者全員が抗体の産生急増が起こると見込まれている時点に到達するにはもう数週間かかると、ペンシルヴェニア大学の感染症医師で臨床試験の研究責任者のパブロ・テバスは説明する。

しかし、イノヴィオと臨床試験を実施する研究者は、すでに第II相試験の計画を2020年夏後半の実施に向けて開始している。主に医師、看護師、警察官、および新型コロナウイルス感染症に暴露する可能性が高いその他のエッセンシャル・ワーカー（必要不可欠な労働者）が参加する予定だ。

「これまでの慣例では、第I相試験を実施中に第II相試験を計画することはありませんでした」と、テバスは言う。「しかし、時間をかけて順番に治験を進めていくというこれまで一般的だった考え方は、すべてこのパンデミックで隅に押しやられています。抗体をつくることはもちろん大事ですが、本当に必要なのはつくられた抗体が感染を予防するかどうか知ることなのです」

上記のようなワクチン候補に加えて、現在中国で2種類のワクチンのヒト臨床試験が実施されている。北京のバイオ医薬品会社のシノヴァク・バイオテック（Sinovac Biotech、科興控股生物技術）が開発したものと、北京天壇生物製品が開発したもので、どちらも化学的に不活化した新型コロナウイルスを利用する不活化ワクチンだ。世界保健機関（WHO）がまとめたリストによると、近いうちに治験を開始する可能性があるワクチン候補がさらに71種類ある。

世界保健機関は、「チャレンジトライアル」でより迅速な前進を目指す
ワクチン開発を加速する別の方法は、ワクチンの有効性を証明するために臨床試験参加者が自然に存在する病原体に暴露するまで待つステップを省略することだ。代わりに、健康な参加者にワクチンを接種し、管理された環境で故意に病原体に暴露させる「チャレンジトライアル」を実施する。

一部の参加者はプラセボを接種するので、倫理規定では通常は、それほど深刻ではないか、または効果的な治療法がすでに存在する疾患に対して、チャレンジトライアルを利用することが原則になっている。

新型コロナウイルス感染症は、まだ未解明の部分も多く、大量の死者数と予測不可能な症状をもたらす。このため、この一般原則に疑問を投げかける生命倫理学者もいる。新型コロナウイルス感染症のチャレンジトライアルの検討を提案しているのだ。

しかし、これまでこのようなチャレンジトライアルは承認されたことがない。「このパンデミックは多くの点で前例のないものだと感じています」と、ノースウェスタン大学とシカゴのアン・アンド・ロバート・H・ルーリー小児病院に務める医療倫理学者のシーマ・シャーは言う。シャーは『サイエンス』誌に発表した新しい論文で、新型コロナウイルス感染症と戦うためのチャレンジトライアルの利用方法に関する倫理的枠組みを提示している。

シャーはまた、前進するために必要な条件を詳述した同様の報告書を5月7日に発表した、WHOのワーキンググループのメンバーでもある。このWHOの報告書で示された8つの前提条件には、危険に見合うだけの科学的利益があることを確認し、臨床試験参加者のリスクをできるだけ最小限に抑えることが含まれる。

したがって、募集する参加者は健康な若者や、医療従事者のようにすでに感染の可能性が高い人に制限される。このWHOの報告書はチャレンジトライアルを実施すべきかどうかについての立場は示していないが、チャレンジトライアルの選択肢を検討している研究者やワクチン開発者にガイダンスを提供する。

シャー個人は、チャレンジトライアルを実施する価値があると確信している。「チャレンジトライアル実施の潜在的価値は、ほかのあらゆる状況に比べても突出しています」とシャーは言う。チャレンジトライアルは単一のワクチン候補の有効性を評価するだけでなく、科学者の新型コロナウイルス感染症の経過への理解を高め、ほかのワクチン候補の評価と開発加速を助ける免疫細胞マーカーを開発するために役立つと、シャーは考えている。

また、チャレンジトライアルを利用すれば、広範囲に及ぶ有望なワクチン候補をすばやく絞り込むことができ、最も有望なワクチン候補だけに対して第III相試験を完全に遂行すればよくなるかもしれない。「そのため、これまで長く尊重されていた境界線を越えることになったとしても、チャレンジトライアルの基礎を築くために投資を始める十分な理由があると、わたしたちは考えています」と、シャーは言う。

チャレンジトライアルは、実際にはまだ計画されていない。だが、草の根の研究者団体「1 Day Sooner」が主催するヴォランティアのオンライン募集では、14，000人以上が機会があればチャレンジトライアルに参加したいという意思を表示している。

この取り組みの目的は、チャレンジトライアル参加者を募集することではなく、チャレンジトライアルのアイデアが一般市民に支持されていることを立法者や規制当局に示すことにある。参加者に意図的に感染させることを含む計画を採用した臨床試験は、すべて安全性および有効性を確認する試験に対して通常課される既存の制約に完全に従う必要があり、FDAによる管理が維持される。

米国ではチャレンジトライアルのような治験を許可するかどうかの決定は、最終的にはFDAに委ねられる。FDAの広報担当者は『WIRED』US版に宛てたメールで、チャレンジトライアルはFDAが新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発を加速するために検討している方法のひとつであり、FDAはチャレンジトライアルの実施に関心をもつあらゆる団体と協力して、科学・物流・倫理面での考えられうる課題を検討すると伝えている。

そのうえで、「ヒトを対象とした特定のチャレンジトライアルの申請に対する正式な判断は、その時点で入手可能なあらゆる情報に照らしてFDAが行うことになるでしょう」と語っている。

MEGAN MOLTENI