2020年5月12日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

*[海外の反応コーナー]

-【画像あり】韓国人「日本の小学生VS韓国」日本と韓国の小学生が書いた“平和の絵”をご覧ください　韓国の反応。
-韓国人「誰が何と言おうと日本は不倶戴天の敵国です」。
-韓国「国家債務820兆ウォン寸前！韓国経済の未来は日本ではなくベネズエラだ！」の声。
-韓国人「日本が独占していた高純度『XDI（キシリレンジイソシアネート）』国産化で脱日本へ…商業生産開始」。

【#朝鮮日報】【社説】「あくまで闘う」というチョ国前法相、最後までだまし通すということ

2020-05-12 03:49:25 | 海外の反応

　子の奨学金に絡む収賄罪や青瓦台高官時代の職権乱用罪などで在宅起訴された前法務部長官のチョ国（チョ・グク）被告が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いとされる柳在洙（ユ・ジェス）釜山市前副市長に対する民情首席室特別監察班の監察を中止させたとされる件の初公判で、容疑を否認した。民情首席秘書官時代に、柳前副市長に対する監察を強制的に中止させたのではなく、捜査権がないので終結したというのだ。監察終結は民情首席秘書官の権限だとも言った。とんでもない話だ。柳前副市長の件は既に事実関係がすべて明らかになっている。青瓦台特別監査班は柳前副市長が企業から航空券、無料車両、子の留学ビザを受け取ったと4回も報告した。検察が柳前副市長を起訴した内容もこれと一致する。慶尚南道知事、青瓦台国政状況室長、総務秘書官ら政界の実力者たちが先を争って柳前副市長を救うよう請託した。これらの人物たちも認定した事実だ。このため監察は中止され、柳前副市長は釜山市副市長に栄転までした。不正を見つけられなかったのではなく、チョ被告は知っていながら隠したのだ。

　当時の青瓦台特別監査班長は8日に出廷し、「反腐敗秘書官が（チョ被告に提出する）報告書を書けと強く指示したこともある」と証言した。部下たちが上の人に監察を中止させないようにしたということだ。それでもチョ被告は「監察中止」ではなく「終結」だという。さまざまなウソと偽善で国を二分し、今や裁判所までだまそうとしている。

　チョ被告の子の入試不正や、いわゆる「チョ国ファンド」事件の裁判でもウソが次々と明らかになっている。あまりにも多くていちいち列挙するのが難しいほどだ。チョ被告は聴聞会や検察の捜査で「娘のことには全く関与していなかった」と述べた。ところが、チョ被告が自ら「学術大会に出席しろ」と娘や娘の友達に送信したメールが出てきた。チョ被告側が「娘が学術大会に出席した証拠」だとして提出した動画には、娘ではなく全く違う人物が写っていた。チョ被告の娘と「スペック相互扶助」をしていた友達が『どうしてこんなことが。完全なウソ」と言うほどだ。公州大学の論文は、チョ被告の娘がインターンをする前に「第3著者」に決まっていたという。やったことと言えば「水槽の水の交換」くらいだったのに、それが研究インターン活動をしたことに化けてしまったのだ。ソウル大学医学専門大学院の面接に備えなければならないとして、指導教授がチョ被告の娘がやってもいない研究と論文の内容を熟知させる「ウソのリハーサル」を行ったという音声ファイルも公開された。チョ被告の娘が第1著者として掲載されている医学論文の共同著者は「チョ被告の娘は実験を2回見学しただけで、論文に貢献したことはない」と法廷で明らかにした。すべてねつ造だということだ。

　チョ被告の妻チョン・ギョンシム氏は「チョ国ファンド」の投資資金について「貸した金」「利息を受け取ったもの」と言ってきた。だが、検察が裁判で投資金の計算内容が書かれた携帯電話のメモを提示すると、「意味のない数字」「文学徒なので想像の翼を広げたもの」と述べた。検察が「投資資金」と書かれたテキストメッセージを公開した時は、「言葉の感受性が優れているので、他人の言葉通りに書いたもの」と言い逃れた。裁判を遊びだと思っているようだ。

　チョ被告は初公判で、「検察が歪曲（わいきょく）・誇張した嫌疑に対して一つ一つ反論する」「あくまで闘う」と述べた。これまでのチョ被告の行動を見ると、最後までだまし続けるということだ。「チョ国無罪」を叫ぶ青瓦台の元秘書官が国会議員になり、支持者など6万人がチョ被告の妻の釈放嘆願書に署名した。親政府系放送局は「チョ国ファンドのあるじは別にいる」と報道した。チョ被告の不正を隠し、裁判所に圧力を加えようという試みはいっそう強まるだろう。チョ被告の妻が拘束満期で釈放され、証拠隠滅の可能性も出てきた。裁判所は揺らぐことなく正しい判断を下さなければならない。

【#朝鮮日報】発言が変化した尹美香氏「娘の留学費、夫のスパイ事件の補償金で」

2020-05-12 03:43:34 | 海外の反応

　「共に市民党」の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人は11日、「『兄妹スパイ団事件』の再審で一部無罪の判決を受けた夫の刑事補償金などを使って、娘の留学資金を準備した」と党に釈明した。

　これに先立ち野党圏は「子どもが米国に留学する場合、1年の学費・生活費は多ければ1億ウォン（約880万円）も掛かる。（しかし）尹氏の夫の年収は2500万ウォン（約220万円）ほどしかない」として、留学費用の出どころを明らかにするよう要求した。尹氏はかつてメディアとのインタビューで「奨学金を支給してくれる大学を探して進学した」と述べていたが、この日は夫の刑事補償金と損害賠償金を留学費用に充てたと主張したわけだ。

　「兄妹スパイ団事件」とは、1993年に反戦平和運動連合研究委員の金三石（キム・サムソク）氏とデパート従業員だった妹の銀周（ウンジュ）氏が北朝鮮のスパイに抱き込まれ、工作金の支援を受けるなどの活動を行ったとして起訴された事件だ。金三石氏は尹氏の夫だ。翌年、大法院（最高裁判所に相当）は兄の金三石氏に懲役4年、妹に懲役2年（執行猶予3年）の確定判決を下した。

　しかし、金三石氏と妹は、スパイ行為をしたことはないとして再審を請求し、大法院は2017年5月、金三石氏にはスパイ容疑はないとして、不法拘禁など国の不法行為があったと判断した。

　ただし国家保安法違反は認められ、金三石氏に懲役2年（執行猶予3年）が言い渡された。一部無罪となった結果、金三石氏は1億9000万ウォン（現在のレートで約1700万円、以下同じ）の刑事補償金を受け取った。また、18年7月にソウル高裁は、金三石氏と家族らが「スパイという烙印（らくいん）を押され、苦痛を受けた」として国を相手取って起こした損害賠償訴訟で、国に対し、金三石氏の母親、尹美香氏、尹氏の娘に8900万ウォン（約780万円）を支払うよう命じた。夫の金三石氏は05年に京畿道水原でインターネットメディアを創刊し、運営している。

　家族が受け取った賠償・補償は総額2億7900万ウォン（約2400万円）に達する。尹氏が党に釈明した娘の留学費用の内訳は、総額8万5000ドル（約920万円）ほどだ。

　具体的に尹氏は、2年6学期制度の米国の音楽大学院で1学期間に1万ドル前後の学費と生活費を払い、寮の費用として月1400ドル余りを支払っていたと党に説明した。

イ・スルビ記者

【#朝鮮日報】娘を米音大に留学させた尹美香夫妻、所得税は5年間で約56万円

2020-05-12 03:41:43 | 海外の反応

夫婦それぞれの年収はわずか2500万ウォン（約220万円）ほど

「留学費用の出所を明確にせよ」と求める声が出始める

尹当選人「全額奨学金がもらえる大学に行った」

　慰安婦被害者女性らを支援する団体を自認してきた正義記憶連帯（正義連）の元代表・尹美香（ユン・ミヒャン）共に市民党当選人について「財産、納税申告がおかしい」との疑惑が10日に持ち上がった。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）氏は正義連について「利用された」と批判している。尹当選人の娘は現在、米国の名門大学に留学中だ。ところが尹当選人夫妻は1年の所得税として100万ウォン（約8万7000円）を少し上回る額しか申告していない。この事実が伝えられると「留学資金をどうやって工面したのか」との指摘が相次いで出始めたのだ。

　尹当選人は4・15総選挙を前に夫のキム氏と共に中央選挙管理委員会に「5年間の所得税として643万ウォン（約56万2000円）を納付した」と申告した。会計士らは「その全額が所得税だと仮定しても、夫婦それぞれの年収は最大で2500万ウォン（約220万円）ほどにしかならない」と指摘する。参与連帯出身のキム・ギョンユル経済民主主義21代表（会計士）は10日、本紙の電話インタビューで「さまざまな変数を考慮して高く見積もったとしても、夫婦の年収は合計5000万ウォン（約440万円）ということになる」「留学費用をどうやって工面したのか疑問だ」と指摘した。尹当選人夫妻は資産を8億3591万ウォン（約7300万円）と申告している。

　尹当選人の娘は現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア州立大学（UCLA）でピアノ関連の勉強をしている。この大学の1年の学費は非市民権者の場合4万ドル（約430万円）に上るという。この大学の卒業生は「1年に生活費まで合わせれば少なくとも7000万－8000万ウォン（約610万－700万円）、多ければ1億ウォン（約870万円）はかかる」と伝えている。尹当選人は1992年から30年以上にわたり市民団体で活動し、夫のキム氏は2005年に京畿道水原でインターネットメディアを創刊し運営を続けている。

　そのため野党からは「どうやって娘の留学費用を工面したのか」との疑惑を指摘する声が上がっている。与党を支持するネットユーザーらの一部も「留学費用の出所を明らかにしてほしい」と求め始めた。これらの声に尹当選人はメディアとのインタビューで「1年にわたり全額奨学金をもらえる大学を探して行った」と説明した。

キム・ウンジュン記者

【#朝鮮日報】反米・反日を叫んできた尹美香氏、娘は米UCLAの音大に留学中

2020-05-12 03:40:45 | 海外の反応

50以上に上る日帝強制動員被害者団体が今月8日、共に市民党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人の当選辞退を求める声明を発表した。同団体はソウル汝矣島の共に民主党と市民党の党本部を抗議訪問し「破廉恥な人間が院内に入るのに絶対に反対する」「国会議員を辞退するよう要請する」と訴えた。

　日帝強制動員犠牲者遺族協同組合（イ・ジュソン理事長）などは同日、尹当選人に関する四つの疑惑を提起した。その第1として「少数の慰安婦を懐柔し、反日に逆利用した」と主張した。これについて慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）氏は今月7日「2015年の韓日合意当時、10億円が日本から入金されたのを（尹）代表だけが知っていた」と指摘した。尹当選人は韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の代表だった2015年、韓日慰安婦合意の主な内容について韓国外交部（省に相当）から事前に説明を聞きながら、その内容を被害者らに伝えなかったというのだ。

　しかし2015年の合意発表直後、挺対協代表だった尹当選人はメディアとのインタビューで「（政府から相談は）なかった」として「被害者らの意志も全く聞かれなかった」と述べていた。これは日本が10億円を出すという事実を「事前に知っていた」との主張に反する。これについて当時の交渉過程について詳しい複数の消息筋は「外交部は合意発表前に尹当選人に主な内容を説明した」と伝えている。これについて尹当選人はメディアとのインタビューで「前日に連絡を受けたが、核心内容は抜けていた」という趣旨の弁解を行っている。

　複数の日帝被害者団体はさらに「尹氏は腹の中まで反米・反日運動の先鋒（せんぽう）大将なのに、娘は米国に留学させている」と主張した。尹当選人の娘A氏は現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）音楽学部に留学している。この大学の1年間の学費は非市民権者の場合4万ドル（約430万円）前後だという。米軍によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に反対するなど、反米運動の先頭に立っていた尹当選人だが、娘を米国に留学させたのは「ネロナムブル（自分のことは棚に上げて、他人を非難すること）」というのが団体などの批判だ。

　尹当選人の夫キム氏が過去に「スパイ事件」に関与していた前歴にもあらためて注目が集まっている。キム氏は1993年のいわゆる「兄妹事件」当時、国家保安法違反容疑で懲役4年を宣告された。妹と共に軍事機密を在日の親北団体に渡して工作資金を受け取ったという容疑だった。20年が過ぎて再審が行われ、一部容疑については無罪が宣告されている。

　一部では尹当選人が、夫の運営するインターネットメディアに尹当選人が10年以上にわたり代表を務めた挺対協のバナー広告や多数の広報性記事が掲載されたことにも注目している。これについてキム・ソンシル元正義記憶連帯共同代表は本紙の取材に「ホームページのバナーなど広告費の執行はなかったと聞いている」と伝えた。

チュ・ヒヨン記者

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