なぜ事前投票不正説が浮上したのか…
元韓国統計学会会長・ソウル大統計学科名誉教授朴聖ヒョン氏インタビュー（上）
4月15日の投開票された韓国総選挙を巡り、事前投票（期日前投票）の不正説が浮上した際、真面目に取り合う事柄ではないと判断した。政界では一部の保守派も批判的な態度だった。保守派にしてみれば、選挙での敗北のみならず、「選挙に不服を唱えた」という汚名も着せられかねない。過去の選挙でも負けた側が「陰謀論」を唱えたが、すぐに荒唐無稽な主張だと判明したものだ。
しかし、韓国統計学会会長、韓国科学技術翰林院院長を歴任した朴聖ヒョン（パク・ソンヒョン）ソウル大統計学科名誉教授（75）はこう切り出した。
「事前投票を巡り諸説があるため、全国253の選挙区のデータを詳細に見た。統計的観点では確実に起こりにくい投票結果だった。どんな形であれ人為的介入があった可能性を排除することは難しいと思う」
以下は朴名誉教授との一問一答。
－これは非常にデリケートな事案だ。統計学者としてこれまで積み上げてきた教授自身の権威や名声を失いかねない。
「不正の証拠だとは断言できなくとも、統計学者の目にはとても疑わしく映る。非常に偶然にそんなことが起きたと主張することはできるが、統計的にはそんな偶然が起きることは容易ではない。あえて言うならば、『神があらかじめそうしようと決めていなければ起こり得ない』ものだった」
－統計的に納得できなくても、現実では起こり得る。現実が統計理論に従うわけではない。今回の総選挙の投票結果が実際にそれを物語っているのではないか。
「現実を反映してきた結果が統計だ。例えばソウルは江南、江北（漢江の南側と北側）で地域特性があり、候補の競争力が異なり、支持率の優劣がまちまちになるのが正常だ。今回はソウルの49選挙区で全て民主党の事前投票での得票率が投票日当日の得票率を12ポイント上回った。選挙区別の標準偏差も2.4％で、ほぼ同じパターンを示した」
－新型コロナウイルスに対応するため、政府・与党を支持すべきだという追い風が吹いたとすれば、こういう結果が出ることもあり得るのではないか。
「さらに細かく、ソウルに424ある洞の単位でも1カ所の例外もなく、民主党の事前投票での得票率が当日の得票率を上回った。洞ごとに（支持に）特色があるにもかかわらず、一律的な結果が出た。統計的には到底発生しないことだ」
－黒雲が韓半島を覆えば、全国的に雨が同時に降る確率は100％だと主張する学者もいる。黒雲とは「民心」の比喩なのだが。
「そう主張することは可能だ。しかし、選挙当日の投票では民主党45.6％、統合党46.0％だった。当日の結果に従えば、民主党が123議席、統合党が124議席、無所属が5議席、正義党が1議席を得る。そんな『民心』が事前投票箱を開くと、民主党163議席、統合党84議席に変わった。事前投票で現政権を支持する民心が黒雲のように覆ったと仮定しよう。それならば、4－5日後の選挙当日の投票ではなぜ突然民心が変わったのか。説明がつかない」
－保守傾向の有権者の間では、「投票箱のすり替えや不正が可能なので、事前投票をしてはならない」という言葉が広がった。例えば、大邱市では事前投票の割合が最も低く、当日投票の割合が高かった。歴代の選挙でも現政権を支持する若い層の多くが事前投票に加わったがどうか。
「今回事前投票した人の内訳は60代以上が30.8％で最多。次に50代が21.9％だった。50代以上を合計すれば52.7％となり、若い層よりも事前投票した人が多かった。50代以上の全般的な支持傾向が変わったとは言えないのではないか」
－こういう解釈は可能だ。50代以上は現実的に経済問題に最も敏感だ。事前投票を行った50代以上は文在寅（ムン・ジェイン）政権の災難克服を支持した有権者だと推定できるのではないか。
「だからと言って、50代以上の層で政府・与党を支持する人ばかりが事前投票したとは言えない。むしろ自分の周囲では文在寅政権に審判を下す意思を示すため、事前投票を行ったとする人が多かった。事前投票から4－5日後に支持傾向がなぜこのように変わったのか説明できない」
－先生（朴教授）が学んだ統計理論に合わないとしても、既に起きた現実を否定しようとしているように映る。過去の選挙でも事前投票の得票率は民主党が高かったのではないか。
「2016年総選挙で民主党の事前得票における得票率は高かったが、低かった選挙区も随分あった。反対に統合党（当時のセヌリ党）候補が事前投票でリードした選挙区もあった。当時両党の事前得票での得票率差は5ポイントだった。しかし、今回は約22ポイントの差がついた。統計的にはこうなるはずはない」
－事前得票を行う層と選挙当日に投票する層が同じ傾向を示すという前提が誤っているのではないか。
「有権者全体を母集団としたとき、事前投票グループと当日投票グループは無作為に分かれるものだ。ところが、民主党の事前投票での得票率は当日投票よりも平均で10.7ポイント高かった。一方、統合党は当日投票よりも11.1ポイント低かった。重ねて言うが、4－5日間の間隔で投票傾向が10ポイント以上異なるはずはない」
なぜ事前投票不正説が浮上したのか…
元韓国統計学会会長・ソウル大統計学科名誉教授朴聖ヒョン氏インタビュー（下）
－統計学的には理解できないが、有権者の投票に影響を与える政治・社会的変数もあるのではないか。
「まさにそこだ。事前投票と当日投票の差には有権者の心を揺るがすような政治・社会的変数が果たしてあっただろうか」
－統合党候補の「暴言騒動」が事前投票に影響を与えたという分析があった。特に車明進（チャ・ミョンジン）氏のセウォル号関連の暴言は事前投票の前日に飛び出した。
「暴言騒動は事実上投票当日まで続く。事前投票にだけ大きな影響を与え、当日投票には影響を与えなかったという主張は論理的ではない。暴言論争は民主党にもあった」
－柳時敏（ユ・シミン）氏の180議席発言があったことで、当日投票で有権者の政権けん制心理が働いた可能性は。
「たとえそんな心理が働いたとしても、1000人以上の大きな標本集団ではこれほど異質な傾向が出ることはとても考えにくい」
－保守系のユーチューバーはソウル・仁川・京畿地域で民主党と統合党の事前投票での得票率が全て63対36だった点を巡り、「不正があった」と主張しているが。
「両党の相対得票率が小数点を切り捨てて同じだったことは統計学的には非常にまれなケースだ」
－中央選挙管理委員会は「首都圏の有権者の投票傾向が似通っただけだ」と説明しているが。
「そうだとしても、これほど同じ比率になる確率は非常に低い」
－この比率は全253選挙区のうち17選挙区（6.7％）での数字にすぎない。いくつかの疑わしい事例を集め、普遍化するという過ちを犯していないか。
「17選挙区で63対36という数字出ることは統計学的にはほぼ不可能だ。さらにソウル・仁川・京畿という広域自治体で全て63対36になる確率は非常に低い」
－これは両党の得票率だけを比較したものだ。他の少数政党や無所属の候補の得票率を含めて計算すれば、ソウルは61対35、仁川は59対34、京畿は61対35で等しくはないが。
「両党の得票率だけを比較したのは、万一不正が試みられたとした場合、統合党の票が民主党の票にすり替えられると考えたからだ。この比率自体を不正の証拠とすることは適切ではない。しかし、疑いを抱く根拠にはなる」
－仁川延寿区乙選挙区は民主党、統合党、正義党の候補の管外事前投票での得票数がいずれも管内得票数の0.39となり、不正疑惑が指摘された。
「仁川延寿区乙選挙区は政党別に管内得票数に0.39という定数をかけると管外得票数が出る。起きにくいことだ。全国11の選挙区での事前投票で管内得票数と管外得票数の間にこうした関係が見つかった。定数がやや異なるだけで、城南市盆唐区甲で0.28、盆唐区で0.29、仁川南洞区甲で0.30、ソウル市松坡区丙で0.31などだ」
－投票傾向が似ているため、管外得票率と管内得票率でこうした数字がでるのではないか。
「とても偶然でこうなることはあり得る。しかし、全ての党の管内得票率に一定の定数をかければ管外得票数が出るというのは統計的には非常に異例だ」
－統計学的に納得がいかなくても現実では起こり得る。特異な現象でも不正疑惑を指摘するのは論理の飛躍ではないか。
「偶然が重なりそうなったと主張することはできるが、統計学的にはそうした偶然は発生しにくい」
－開票前の過程は監視カメラに映っている。電子開票機は外部の通信網とは隔絶されている。開票所では開票事務員、各党の立会人などが二重三重のチェックを行う。集計された票数は中央選管の専用ネットワークでサーバーに入力される。閉鎖回路なので外部からのハッキングは不可能だ。そうした現場を理解すれば、電子開票機やサーバーにチップを埋め込んだとか、事前投票用紙のQRコードが個人情報を記録していたといった説は現実性を欠くと言われるが。
「自分は統計の観点からしか言えない。中央選管はこのように広まった疑惑を払しょくする責任がある。薄氷選挙区3カ所では再集計するしかないと思う」
■中央選管の信頼に関わる問題
－中央選管は落選候補者が選挙訴訟など法的手続きを取らなければ、再集計はできないとの立場だが。
「中央選管は憲法が定める機関として信頼問題が生じているのだから、もっと積極的であるべきだ。統合党も選挙に不服を唱えるリスクを伴うが、国民的な疑惑を解消するためにも訴訟を起こす必要がある」
4月28日には不正選挙を不正選挙を探知する統計分析専門家でミシガン大教授のウォルター・メベイン氏まで加勢した。「2020年韓国総選挙での不正（Frauds)」と題する論文で、「事前投票に異常な点が発見される」と主張したのだ。2日後、全国377の大学の現職・元教授が所属する「社会正義を望む全国教授会」は選挙不正疑惑を究明すべきだとする声明を発表した。
崔普植（チェ・ボシク）上席記者
