学業継続支援ニーズ調査結果報告

皆様

先日実施された学業継続支援ニーズ調査について結果報告させて頂きます。
詳細については、こちらを御覧ください。

調査目的：①ケア責任を抱える一橋大学院生の学業継続支援ニーズを明らかにする
　　　　 ②悩みを抱え孤立している学生が助けを求められるようにする
調査対象：一橋大学 国立キャンパスに通う修士課程、博士課程、専門職学位課程の全学生（経済研究科のみ一部学生）
配布方法：各研究科事務室が利用している学生メーリングリストにて Web アンケートの URL を送信
（経済研究科のみ院生自治会が把握している学生にメールにて Web アンケートの URL を送信）
回収方法：Google フォームを利用した。Web 上でアンケート（参考資料）に答えると、その場で集計される仕組みになっている。
配布日：2015 年 7 月 14 日
回答期限：2015 年 8 月 9 日
回答総数 266

2015 年 6 月 23 日に蓼沼宏一 一橋大学長が「男女共同参画ポリシー」を発表した。ここでは、学生のワーク・ライフ・バランス向上のため、学修・研究とライフイベントの両立に向けて、学内体制を整備し、育児・介護支援などを推進することが宣言されている。こうした学内の動向を受けて、院生自治会では、学業継続を妨げる要因の一つである育児介護に関するニーズを探る調査をした。
本調査において、学業継続のために現在あるいは将来的に支援が必要と回答した学生は 248 人いた。これは一橋大学が公表している 2014 年度一橋大学経済学研究科の院生数よりも多い数であり、院生の 10 人に 1 人である。現在必要な支援は「大学内の制度面の見直し」を求めるものが最も多く、特に「制度に関する情報提供やサポートをするセンター」に対するものが多かった。本当に困っているので助けて欲しいと回答した学生は 18 人、なかには切実かつ緊急性の高い悩みを独りで抱えている学生もいた。有志の学生による学業継続支援を考える活動に参加したいと回答した学生は 66 人であった。
一橋大学院生自治会は、男女共同参画推進室、留学生課といった学内機関を案内したり、学生同士の協力で解決できるものはすでにある学生団体と連携しながら対応し、制度の見直し等、今回の調査でニーズが浮かび上がった学業継続支援を沼上幹学生担当副学長および学生支援課に求める。また、本調査をきっかけに、育児・介護を理由に大学に来られずに学内の情報が行き届いていない学生を把握できたため、毎年このようなニーズ調査をしていく。