いわき市議会2月定例会の代表質問の2回目は、復興に向けた取り組みです。代表質問はまとめて質問、まとめて答弁となるため、議事進行の通りだと、質問と答弁及び再質問や再々質問との関係が、とても分かりにくくなるために、ブログ掲載にあたっては、質問に続き答弁、再質問及び答弁という形でまとめてあります。それにともなって、一括質問特有の答弁で質問を繰り返す部分など、一定程度発言をカットした部分がありますので、質問と答弁の趣旨は間違いありませんが、正式な議事録とは別物と思ってご覧いただけると幸いです。
なお質問全文は、2月27日付の「いわき市議会2月定例会で一般質問に立ちました」に掲載しています。
２ 本市の復興に向けた取り組みについて
（１）市長1期目に完了した事業について
伊 藤
次の質問は、本市の復興に向けた取り組みについてです。
4年前の選挙の時、市長は、復興を市民は実感していないとして「震災復興対応のスピードアップに全力投球」と公約し、復旧・復興が短期日に大きく前進する期待を市民に抱かせました。ところが、先に述べた通り当選後の議会では「一部の取り組みで課題や遅れがあるものの、一歩一歩着実に復興の歩みを進めてきたものと考えている」と、選挙中の発言をトーンダウンし、基本的に渡辺市政の事業を引き継ぎ取り組んできました。
この復旧・復興の加速化を言っていた1期目で完了、あるいは完了の目途が立った事業はどのようなものか、うかがいます。
総合政策部長
復旧・復興の早期実現に関しましては、平成27年度末までに、市復旧計画に位置付けた全ての復旧事業を完了し、また、全ての災害公営住宅が入居可能となったほか、震災復興土地区画整理事業に関しましても、宅地造成が完了した地区から順次、宅地の引き渡しを行ってまいりました。
喫緊の課題とした医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住の課題の解消に向けましても、医に関しましては、寄付講座の開設による医師の招へいや、昨年6月に診療を開始しました休日夜間急病診療所の整備などを進めてきたところであります。
職につきましても、株式会社ドームの物流センターなどが完成した他、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、いわゆるJAEAや中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるJESCO等の事業所誘致など、雇用創出を図ってきたところであります。
さらに、住につきましては、市街化調整区域における地区計画制度を活用した宅地供給のほか、市営住宅の借地返還促進事業も積極的に実施し、宅地不足の解消を推進してきたところであります。
（２）本市の復興に向かって市長1期目の期間に新たに手掛けた事業について
伊 藤
清水市長の1期目は、その期間が、いわき市の市制施行50周年にあたったこともあり、イベントを中心とした交流人口拡大の事業が目についた4年間という印象がありますが、
この期間中で、本市の復興に向かって新規に導入した事業にはどのようなものがあったのか、うかがいます。
総合政策部長
安心して子育てのできる教育先進都市の実現をめざして、出産支援金制度を創設したほか、保育所利用者負担金の引き下げや、全小学校に学校司書の配置などを実現してきたところであります。
また、持続可能な商工観光業の振興に向け、市中小企業・小規模企業振興条例を制定した他、風評に負けない農林水産業の復活に向けて、いわき産米のブランド化や、本市水産業の地域ブランド「常磐もの」などを展開してきたところであります。
このほか、将来にわたり、市民のみな様が安心して良質な医療を受けることができる体制の確保を目的に、市地域医療を守り育てる基本条例を制定するなど、市民のみな様が、安全に安心して暮らすことができる施策も実施してまいりました。
さらには、県内初となる国際首脳会議である太平洋・島サミットや、アンダー15ベースボールワールドカップなどの開催を通して、復興が進む「明るく元気ないわき市」の姿を広く内外に発信してきたところであります。
（３）震災直後の復旧・復興の到達点を踏まえた本市復興への今後の事業推進について
伊 藤
先に開かれた建設関係団体連絡協議会の新年祝賀会では、協議会の長谷川理事長が、震災からの復興事業が9割がた完了し、今後公共事業が減少に向かうことによる業界の先行きに懸念を語りながら、災害対策にはまだまだ課題があり、災害対応の最前線で安全安心を担う建設関係事業者に対しても安定した事業量の確保を要望し、あいさつしていました。
本市は、2011年、平成23年9月に策定した「復興ビジョン」で、復旧・復興の目的を明確にしました。
「前例のない複合災害に見舞われた福島県浜通り地域の拠点都市として、市民の安全・安心を最大限に確保し、震災前にも増して活力に満ち溢れた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまち『いわき』を創ります」。このようにしたのであります。
「震災前にも増して活力に満ち溢れた」まちいわき。こうした観点から見た時に、復興はまだままだ道半ばと言えると思います。
復旧・復興事業が収束に向かう状況を踏まえ、今後の本市の復興に向けてどのように取り組んでいく考えでしょうか。
総合政策部長
10年間の復興期間の後期5カ年である復興・創生期間も、3年目を迎えようとしております。
本市におきましても、国が定める復興・創生期間の終期を見据え、津波被災地域の新しいまちづくりと、コミュニティの再生を着実に推し進め、復興が進むにつれて顕在化する新た課題にも適切に対応しながら、震災前にもまして、安全・安心で、快適な生活環境を実現できるよう、復興の総仕上げに向けた様々な施策に全庁を挙げて取り組んでまいります。
また、魅力あふれるいわきの創生に向けましては、まちづくりの様々な分野で活躍する市民のみな様をはじめ、団体、学校、企業など、あらゆる主体と地域課題や思いを共有し、持てる知恵と資源を結集しながら、課題の解決と新たな時代の創造に取り組むことが重要であります。
このことから共に創る「共創」の考えをまちづくりの原動力として、市民のみな様からも、市街の方々からも選ばれるまちをつくるため、ひとが輝き、まちが魅力にあふれ、多様な仕事が豊かな生活を支えるまちの実現に取り組むことを基本的な考え方に据えて、魅力あふれるいわきの創生に取り組んでいく方針であります。
伊 藤
新年度予算には今後の本市の復興に向けて、具体的にどのような事業が盛り込まれているのでしょうか、おうかがいします。
総合政策部長
まず、ふるさといわきの力強い復興の実現に向けましては、JR常磐線四ツ倉駅周辺の既成市街地と、復興公営住宅等の建設にともない居住者が増加している新たな市街地との連携強化を図るため、四ツ倉駅跨線人道橋の整備を進めるほか、津波災害時における自動車による避難を想定した避難誘導サインの整備や、復興公営住宅等の建設にともなう周辺市道の整備など、ハード事業に引き続き取り組むこととしております。
このほか、東日本大震災により被災した幼児・児童生徒の心のケアや、教職員・保護者への助言・援助など様々な課題に対応するためのスクールカウンセラーなどの配置や、復興公営住宅入居者と地域住民とのコミュニティ形成を支援するための支援員の配置など、新進のケアや生きがい作りなどへの取り組みも進めていくこととしております。
また、魅力あふれるいわきの創生に関しましては、保険師等が養育に関する専門的な指導・援助を行う事業や崩壊後児童クラブの整備などの子育て支援施策の充実、安全で賑わいのある都市空間を創出するためのいわき駅並木通り地区第一種市街地再開発や、沿岸地域に立地する観光施設を結ぶサイクリングロードの整備などの魅力ある地域づくり、さらには「いわき産ワイン」のブランド化や、バッテリー産業を核とした地域活性化などの産業の振興に取り組むこととしております。
加えて、公共交通空白地域などにおける持続可能な交通システムの構築や、防犯灯のLED化の推進、深刻化する空家等への対策、そして、安心して人生の週末を迎えることができる環境の整備など、市民のみな様が安全で安心な生活環境を確保するための取り組みなども推進してまいる考えであります。
以下は本ページに掲載した以外の代表質問です。
■いわき市議会2月定例会代表質問1 / 市長の公約等に対する姿勢について
■いわき市議会2月定例会代表質問3 / 市民生活を守ることについて
■いわき市議会2月定例会代表質問4 / 年頭所感にみる大型事業について
■いわき市議会2月定例会代表質問5 / 学校現場における業務の適正化等について
■いわき市議会2月定例会代表質問6 / エネルギー先進都市をめざすことについて
■いわき市議会2月定例会代表質問7 / 平和を築く情報発信について
なお質問全文は、2月27日付の「いわき市議会2月定例会で一般質問に立ちました」に掲載しています。
２ 本市の復興に向けた取り組みについて
（１）市長1期目に完了した事業について
伊 藤
次の質問は、本市の復興に向けた取り組みについてです。
4年前の選挙の時、市長は、復興を市民は実感していないとして「震災復興対応のスピードアップに全力投球」と公約し、復旧・復興が短期日に大きく前進する期待を市民に抱かせました。ところが、先に述べた通り当選後の議会では「一部の取り組みで課題や遅れがあるものの、一歩一歩着実に復興の歩みを進めてきたものと考えている」と、選挙中の発言をトーンダウンし、基本的に渡辺市政の事業を引き継ぎ取り組んできました。
この復旧・復興の加速化を言っていた1期目で完了、あるいは完了の目途が立った事業はどのようなものか、うかがいます。
総合政策部長
復旧・復興の早期実現に関しましては、平成27年度末までに、市復旧計画に位置付けた全ての復旧事業を完了し、また、全ての災害公営住宅が入居可能となったほか、震災復興土地区画整理事業に関しましても、宅地造成が完了した地区から順次、宅地の引き渡しを行ってまいりました。
喫緊の課題とした医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住の課題の解消に向けましても、医に関しましては、寄付講座の開設による医師の招へいや、昨年6月に診療を開始しました休日夜間急病診療所の整備などを進めてきたところであります。
職につきましても、株式会社ドームの物流センターなどが完成した他、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、いわゆるJAEAや中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるJESCO等の事業所誘致など、雇用創出を図ってきたところであります。
さらに、住につきましては、市街化調整区域における地区計画制度を活用した宅地供給のほか、市営住宅の借地返還促進事業も積極的に実施し、宅地不足の解消を推進してきたところであります。
（２）本市の復興に向かって市長1期目の期間に新たに手掛けた事業について
伊 藤
清水市長の1期目は、その期間が、いわき市の市制施行50周年にあたったこともあり、イベントを中心とした交流人口拡大の事業が目についた4年間という印象がありますが、
この期間中で、本市の復興に向かって新規に導入した事業にはどのようなものがあったのか、うかがいます。
総合政策部長
安心して子育てのできる教育先進都市の実現をめざして、出産支援金制度を創設したほか、保育所利用者負担金の引き下げや、全小学校に学校司書の配置などを実現してきたところであります。
また、持続可能な商工観光業の振興に向け、市中小企業・小規模企業振興条例を制定した他、風評に負けない農林水産業の復活に向けて、いわき産米のブランド化や、本市水産業の地域ブランド「常磐もの」などを展開してきたところであります。
このほか、将来にわたり、市民のみな様が安心して良質な医療を受けることができる体制の確保を目的に、市地域医療を守り育てる基本条例を制定するなど、市民のみな様が、安全に安心して暮らすことができる施策も実施してまいりました。
さらには、県内初となる国際首脳会議である太平洋・島サミットや、アンダー15ベースボールワールドカップなどの開催を通して、復興が進む「明るく元気ないわき市」の姿を広く内外に発信してきたところであります。
（３）震災直後の復旧・復興の到達点を踏まえた本市復興への今後の事業推進について
伊 藤
先に開かれた建設関係団体連絡協議会の新年祝賀会では、協議会の長谷川理事長が、震災からの復興事業が9割がた完了し、今後公共事業が減少に向かうことによる業界の先行きに懸念を語りながら、災害対策にはまだまだ課題があり、災害対応の最前線で安全安心を担う建設関係事業者に対しても安定した事業量の確保を要望し、あいさつしていました。
本市は、2011年、平成23年9月に策定した「復興ビジョン」で、復旧・復興の目的を明確にしました。
「前例のない複合災害に見舞われた福島県浜通り地域の拠点都市として、市民の安全・安心を最大限に確保し、震災前にも増して活力に満ち溢れた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまち『いわき』を創ります」。このようにしたのであります。
「震災前にも増して活力に満ち溢れた」まちいわき。こうした観点から見た時に、復興はまだままだ道半ばと言えると思います。
復旧・復興事業が収束に向かう状況を踏まえ、今後の本市の復興に向けてどのように取り組んでいく考えでしょうか。
総合政策部長
10年間の復興期間の後期5カ年である復興・創生期間も、3年目を迎えようとしております。
本市におきましても、国が定める復興・創生期間の終期を見据え、津波被災地域の新しいまちづくりと、コミュニティの再生を着実に推し進め、復興が進むにつれて顕在化する新た課題にも適切に対応しながら、震災前にもまして、安全・安心で、快適な生活環境を実現できるよう、復興の総仕上げに向けた様々な施策に全庁を挙げて取り組んでまいります。
また、魅力あふれるいわきの創生に向けましては、まちづくりの様々な分野で活躍する市民のみな様をはじめ、団体、学校、企業など、あらゆる主体と地域課題や思いを共有し、持てる知恵と資源を結集しながら、課題の解決と新たな時代の創造に取り組むことが重要であります。
このことから共に創る「共創」の考えをまちづくりの原動力として、市民のみな様からも、市街の方々からも選ばれるまちをつくるため、ひとが輝き、まちが魅力にあふれ、多様な仕事が豊かな生活を支えるまちの実現に取り組むことを基本的な考え方に据えて、魅力あふれるいわきの創生に取り組んでいく方針であります。
伊 藤
新年度予算には今後の本市の復興に向けて、具体的にどのような事業が盛り込まれているのでしょうか、おうかがいします。
総合政策部長
まず、ふるさといわきの力強い復興の実現に向けましては、JR常磐線四ツ倉駅周辺の既成市街地と、復興公営住宅等の建設にともない居住者が増加している新たな市街地との連携強化を図るため、四ツ倉駅跨線人道橋の整備を進めるほか、津波災害時における自動車による避難を想定した避難誘導サインの整備や、復興公営住宅等の建設にともなう周辺市道の整備など、ハード事業に引き続き取り組むこととしております。
このほか、東日本大震災により被災した幼児・児童生徒の心のケアや、教職員・保護者への助言・援助など様々な課題に対応するためのスクールカウンセラーなどの配置や、復興公営住宅入居者と地域住民とのコミュニティ形成を支援するための支援員の配置など、新進のケアや生きがい作りなどへの取り組みも進めていくこととしております。
また、魅力あふれるいわきの創生に関しましては、保険師等が養育に関する専門的な指導・援助を行う事業や崩壊後児童クラブの整備などの子育て支援施策の充実、安全で賑わいのある都市空間を創出するためのいわき駅並木通り地区第一種市街地再開発や、沿岸地域に立地する観光施設を結ぶサイクリングロードの整備などの魅力ある地域づくり、さらには「いわき産ワイン」のブランド化や、バッテリー産業を核とした地域活性化などの産業の振興に取り組むこととしております。
加えて、公共交通空白地域などにおける持続可能な交通システムの構築や、防犯灯のLED化の推進、深刻化する空家等への対策、そして、安心して人生の週末を迎えることができる環境の整備など、市民のみな様が安全で安心な生活環境を確保するための取り組みなども推進してまいる考えであります。
――続く――
以下は本ページに掲載した以外の代表質問です。
■いわき市議会2月定例会代表質問1 / 市長の公約等に対する姿勢について
■いわき市議会2月定例会代表質問3 / 市民生活を守ることについて
■いわき市議会2月定例会代表質問4 / 年頭所感にみる大型事業について
■いわき市議会2月定例会代表質問5 / 学校現場における業務の適正化等について
■いわき市議会2月定例会代表質問6 / エネルギー先進都市をめざすことについて
■いわき市議会2月定例会代表質問7 / 平和を築く情報発信について
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