会報「市議会だより」は4月12日の朝刊折り込み予定です

小さい画像をクリックすると大きな画像でご覧いただけます。

　以下、記事本文を紹介する。

---

■市議会2月定例会

　いわき市議会2月定例会は2月20日から3月12日まで開かれ、市長提出の72議案と議会提出の「魚食推進条例」を可決、議員提案の意見書4件を採択しました。日本共産党・市民共同は当初予算案関連の2議案に反対し、討論しました。
　今議会の一般質問には、伊藤浩之、渡辺博之、溝口民子、質疑に伊藤、溝口、討論に渡辺の各議員が立ち、採択された意見書のうち「新たな過疎対策法制定に関する意見書（案）」の提案説明に、坂本康一議員が立ちました。
　定例会の質問等について、お知らせします。なお、文字数の都合で本文の「問」については「である調」で表記しています。



■令和元年東日本台風
　災害対応急ぎ安心の暮らしの再建支えよ

　 1月7日に市長が公表した年頭所感では、昨年の令和元年東日本台風（台風19号）の対応等の改善を、「検証委員会の検証結果を踏まえ」と先送りにしてしまいました。避難勧告が発令された1月の大雨を考えるまでもなく、災害対応は待ったなしの課題です。

問　年頭所感公表の意義は。

答　　前年を振り返りつつ、今後の市政運営にあたる市長の思いや決意、基本的な考え方をまとめたものです。

問　　年頭所感の「検証結果を踏まえた」改善はスピード感に欠けるが、市民の暮らしと生業の早期再建への市の対応は。

答　　本年夏頃に検証委員会の最終報告を取りまとめていきたいが、早期に取り組むべきものは、中間的に取りまとめながら、速やかな実施に努める考えです。

問　　新年度予算の災害を克服する力強いまちを進める具体的事業は。

答　　準用河川や普通河川の護岸改修や堆積土砂の撤去等、河川改良事業費を大幅に増額・実施する等です。


■サンシャインマラソン中止－判断が遅かったのでは

　中止は、新型コロナウイルスの影響への懸念から。2月21日の開催日を前にして、16日に政府専門家会議が不要不急の集まり自粛に言及し、中止判断が19日。前泊予約者のキャンセル等を考えれば妥当だったのか。

問　損失の発生を防ぐ検討は。

答　キャンセル料等は、宿泊施設との相談と事前周知していました。


■避難所運営
　避難者や専門家の声を取り入れ、災害に備えて改善を

　災害関連死は避難所より支援が届きにくい在宅被災者が多くなると報告されていますが、長期避難所では多くの人が体調を崩し２人が命を落としました。教訓を生かしたマニュアルを作成し、平時からの準備することが必要です。

問　避難所が被災地から離れているため、ほとんどの被災者は自宅で生活を続けた。近い場所にすべきだったのでは。

答　被災地近隣の指定避難所への移動は難しい状況だったと思います。

問　混み合った避難所ではエコノミークラス症候群の発生率が高いと報告されているが、規模は適正だったのか。

答　適正規模を超えていた避難所もあったと認識しています。

問　避難所の食事は、朝は菓子パン、昼はおにぎり、夕飯は毎日同じ４種類の弁当の中から一つ選ぶもので、野菜不足で味が濃く、多くの人が便秘に苦しみ、血圧が上がったり、糖尿病がひどくなったりした。愛媛県西予市のように、避難所ごとに地元の弁当屋に発注すべきでは。

答　今後、市内事業者などへの状況に応じた食事の発注方法について検討したいと考えます。

問　ボランティアや専門家、避難者の意見を取り入れ、改善すべきでは。

答　専門家やボランティアのこれまでの意見を反映させるとともに、必要に応じて意見を聞く機会を設けながら改善案を作成したいと考えます。


■東電福島第一原発トリチウム水
　国・東電が国民に説明し、理解を広めて風評払拭を

問　　トリチウムを含む処理水への対応は。

答　　国・東京電力が前面に立ち、処分方法や安全性、具体的な風評対策等について、最大限の努力を行いながら住民等の理解を得ることが必要で、国の廃炉・汚染水対策福島評議会で、責任ある対応を行うよう求めました。

問　　4年前の国・東京電力出席の市議会特別委員会で、稼働原発のトリチウム排出やその安全性について、国民に説明するよう求めた経過があるが、理解を得るべき住民をどうとらえているか。

答　　答弁した住民は近隣市町村民のことですが、浜通りの首長は、処分方針決定にあたって、まずトリチウムの人体への影響や処分実績などの国民等への情報発信強化を意見しています。


■次世代エネルギーの一大拠点と環境保全の両立が必要

問　風力発電事業の開発抑制の取り組みは。

答　8事業のうち、改変面積が明らかな4事業は約147haの改変計画で、市は、施設の位置変更や基数削減の検討等を要請してきました。

問　椰子殻・パームの利用を計画するバイオマス発電所の、産地の環境保全の考えは。

答　専門商社との契約に、現地の生態系保全配慮を定め、事業者も必要に応じ産出国を訪ね確認する考えとのことです。



■市民のくらしは？
　景気は後退局面・消費税増税等の影響も注視

問　経済のグローバル化で国民の経済格差が広がっており、定年前後の方を対象にしたあるアンケート調査では4人に1人が貯蓄がなく、一億総活躍社会は、生きていけないため働かねばならない社会であると示されている。市の「子どもの生活実態調査」では、5世帯に1世帯が生活に困難をきたしており、昨年10月には消費税が10％に増税された。この中、市が把握する本市の経済状況は。

答　震災の復興需要も下降の兆しが表れ、景気の後退局面が続いています。消費税増税や東日本台風の影響の注視も必要です。

問　消費税増税の影響は。

答　正確な把握は困難ですが、全国的には個人消費が落ち込んでおり、引き続き、本市経済の動向を注視する必要があります。


■全国一律最賃への考えは

問　全国一律1,000円以上の地域最低賃金をどう考える。

答　経済の好循環に有効ですが、中小企業が経営悪化しかねず、収益力が賃金に反映するよう、経営強化の取り組みを進めていきたい。


■学校給食費
　軽減自治体広がる・・本市でも

問　本市は給食費改訂を提案したが、その内容は。

答　主食、牛乳を含めた食材費が9.4％上昇しています。しかし、保護者負担軽減の観点から、引き上げを5％としたため、給食費は小学校で200円増の4,090円、中学校は230円増の4,760円とするものです。

問　給食は、貧困や格差が拡大する中で、全ての子ども達の育ちを平等に保障する役割があり、県内でも無料化や負担軽減を行う自治体が増えている。福島市は、1食当たり20円の値上げ必要だが、子育て支援の観点から、実質4分の１の負担軽減を実施するが、本市も軽減を図るべき。

答　福島市同様に一部補助を行うとした場合、３億円程度の財政負担となり困難と考えます。


■子どもの生活
　実態調査で全世帯の2割が困難と

　昨年、本市の子ども・子育て支援に関わる課題把握や問題解決に向けて、小学5年生と中学2年生がいるそれぞれ1,500世帯の保護者と児童・生徒にアンケート調査を実施し、７割の回答がありました。　このうち、親子が紐付けできた2,245世帯を、1人親世帯、2人親世帯のタイプ別に集計し、「年収200万円未満」「家計の逼迫」「子どもの体験や所有物の欠如」と３項目のうち１つ以上該当すれば「生活困難層」と定義した結果、生活困難層は全体で２割を越え、年収200万円未満のひとり親世帯では全体の４割にもなりました。

問　　市長のアンケート結果の受け止めは。

答　　様々なひとり親家庭の悩みなどを拝察し、今後、市の施策にどの様に反映できるか検討する考えです。

問　　調査の結果を全職員が共有すべきでは。

答　　「子どもの貧困対策庁内連絡会議」を開催し共有する予定です。また、「第２次いわき市子ども・子育て支援事業計画」で「子どもの貧困対策の推進」を基本政策に位置付け、庁内はもとより関係機関で共有しながら、子どもの貧困対策の各種取り組みを着実に推進していきたいと考えています。


■コミュニティー食堂の支援拡充を

　2018年に開設された本市唯一のコミュニティ食堂は、食にこと欠く子どもへの食事提供にとどまらず、高齢者の交流の場にもなっています。

問　市の評価は。

答　世代間の交流やコミュニティの形成、地域社会で子どもを育てる環境づくりに寄与していると考えます。

問　支援制度をつくるべき。

答　運営団体等との意見交換や他自治体の状況などを踏まえながら、調査・研究していきたいと考えています

---

■代表質問・伊藤浩之

遠野支所改修に住民意見を

問　遠野支所に、避難所機能等も持たせ、多目的に利用できる耐震改修としてはという住民の声を受け、住民の意見を聞く機会を設け検討する考えは。

答　本市は、耐震性の低い庁舎は、可能な限り早期に耐震対策を行うこととし、対応しています。
　避難所機能の課題は、検証委員会における検証等を踏まえながら、庁内で検討していくとしており、また、地区毎の公共施設のあり方は、エリアマネジメントの視点から検討を進めていますが、合意形成までは、相応の期間が必要と考えています。
　他方、遠野支所は、市民サービスや防災の拠点施設であり、耐震補強を実施する必要があり、来年度、基本設計を実施する考えです。

変形労働慎重見極め

問　改正法で導入が可能となった、教員の「変形労働時間制」の市の受け止めは。

答　法改正は、教職員の働き方改革に関する方策の一環として示されたと認識しております。
　市教育委員会としては、まずは、現在進めている教職員の働き方改革に関わる取り組みを実効あるものとなるよう努め、各学校の業務改善を推進し、超過勤務の改善を図る必要があると考えています。
　変形労働時間制の導入は、本市教職員の勤務実態を適切にとらえ、真に教職員の多忙化の解消につながるかどうか、慎重に見極めることが重要と考えています。


■一般質問・渡辺博之

新聞等の広告掲載を適切にすべき

問　昨年7月にいわき経済報に掲載した「サモア独立国のラグビー競技を応援しています」の広告の掲載費用はい。

答　サイズは縦3cm・横8cmのフルカラー印刷で3万7,800円です。

問問　発行部数は。

答　購読分と新聞折り込み分を合わせて、1回あたり３万から10万部と伺っています。

問　関係書類に広告掲載時の発行部数は記されていない。これでは広告的価値は分からず金額が適正か判断できない。
　いわき経済報への「いわき平けいりん」の広告掲載内容は。

答　サイズは縦10cm、横８cm、2017年度と2018年度は年2回掲載し、各54万円で、2019年度は2回掲載して32万7,000円です。

問　発行部数5万部の某フリーペーパーの広告料は、「平けいりん」よりやや大きいサイズで1回6万円、掲載回数を増やすと割引になる。
　市は、これより高い値段でも効果が大きいという説明責任を果たさなければならないが、発行部数も把握していないので果たせるはずがない。
　では、広告発注の基本的な考え方は。

答　限られた財源の中で、効果的で効率的な広報に努める必要があり、費用対効果なども十分に踏まえながら、適切に対応したいと考えます。


■一般質問・溝口民子

給食残菜なくす取り組みは

問　学校給食は児童生徒の栄養バランスに配慮しており、残菜が多ければ健全な発育を支えられない。残菜を無くす取り組みでの栄養職員・栄養教諭の役割は。

答　各学校のリクエストメニューによる給食の提供や、学級担任・養護教諭と連携して給食を栄養の面から学習すること、さらには食への意識醸成を図っています。

問　平成30年6月定例会では、栄養職員・栄養教諭の国の基準見直しを要望するとしていたが、本市独自の増員の考えは。

答　学校栄養職員は、国が定める配置基準に基づき県が配置すると認識しています。食育教育の充実には増員が望ましいことから、引き続き基準見直しを要望していきます。

ゆとりの給食時間を

問　小・中学校の給食時間は。

答　小学校で45分間、中学校で30分がほとんどです。準備等を考慮すると、小・中学校とも、20分程度の食事時間と認識しています。

問　給食時間を延長しては。

答　各学校で適切に設定されていると認識しています。

色覚に配慮を

問　色覚に配慮したチョークの使用は。

答　学校訪問などを通して、児童生徒の個人差に応じた配慮に努めるよう指導していきます。


■法的根拠のない海上自衛隊の撤退求めよ

問　核合意からの米国の一方的離脱に端を発したイランとの対立により、米国の呼びかけをきっかけに実施した海上自衛隊のイラン近海派遣は、法的な問題が指摘される。非核平和都市宣言の立場から撤退等を求めては。

答　本市は、非核自治体宣言を行い、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んできましたが、海上自衛隊の派遣等は、外交政策に関する事であり、国の専管事項と考えています。

◇

　自衛隊新入隊者等の激励会費用が含まれる新年度一般会計予算案には、事業が法定受託事務であるものの、安保法制等に即した激励を国が求めていると考えられ反対しました。


■コロナ予防に咳エチケット・手洗い等周知

問　新型コロナウイルスの感染防止には先手をうつ対応が大切だが、本市の対応は。

答　市民に対しては「咳エチケット」や「手洗い」等の感染予防対策や受診方法を公共施設等におけるポスター掲示等で周知する等しています。
　また、「帰国者・接触者相談センター」や「帰国者・接触者外来」を設置し、電話相談により、疑いのある方を確実に受診させる体制を整えています。


■雇用形態等にとらわれない受診確保を協議

問　国の調査では所得が低いほど健康診断の受診率が低いとされていることを踏まえた、受診向上の取り組みは。

答　所得の違いによる生活習慣の差は認識しており、従前の取り組みに加え、健康いわき推進会議等で、従業員の雇用形態等にとらわれない受診機会の確保等を協議し、商工団体等の構成員を通して、事業主や従業員に具体的な受診啓発を働きかけたいと考えています。


■風しんワクチン未接種者は忘れず検査を

問　先天性風しん症候群の予防に大切なワクチン未接種者の摂取推進の取り組みは。

答　2019年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日に生まれた男性に、検査等を無料にするクーポン券を送付しており、未受診者の有効期限を延ばし、個別に受診勧奨の通知を行う予定です。
　2020年度は、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日の間に生まれた男性に、クーポン券を発行します。



■2月定例会・議案と会派の対応

◎条例改正案

■特別市営住宅管理条例及び市営住宅管理条例の改正
　連帯保証人が確保できないため入居できないという事態が生じないよう、今後、入居する場合の連帯保証人を緊急連絡人に改めます。他に、敷金充当先を、滞納家賃に加えて退去時の修繕費にもあてることができるようにし、また、住宅の明け渡し請求に伴う請求額の利率を年5％から法定利率に改めることになりました。

◎一般会計予算

■浄化槽整備事業費（台風19号復旧分）
　合併浄化槽の新設等をする被災者に、費用の一部を補助する事業です。1億659万円。

■浜の名産発掘事業
　本市水産物等を給食メニューとして提供する事業です。2,634万円。

■ホームスタート事業事業
　育児不安の緩和等のため、妊産婦や未就学児のいる家庭に、地域子育て経験者が訪問し、家庭訪問型の子育て支援を行う事業です。99万円。

学校給食費値上げの 予算案には問題あり

　新年度の一般会計予算には、学校給食費を小学校で200円引き上げ4,090円に、中学校で230円引き上げ4,760円にする収入を前提に予算が計上されていること等から反対しました。
　市は、学校給食費を抑制するために献立の工夫等で値上げを抑えてきましたが、これ以上は困難との理由から値上げすることにしました。
　問題の一つは、就学援助等により給食費が無料となっている世帯は１割なのに、生活困難層は2割もあり、就学援助では支援しきれていない状況での値上げは、生活困難を拡大するものになりかねないこと。
　二つに、若い世代に対する県の調査では、子どもをもっと持つために、教育にお金がかからないようにする必要があるという結果が出ており、教育費を押し上げる給食費の値上げは少子化に拍車をかけかねません。

資格証発行はやめるべき

　国民健康保険特別会計予算は、保険料滞納者への被保険者資格証明書発行が前提となっており、窓口でいったん医療費の全額負担が必要で、受診抑制からいのちと健康に関わりかねず、発行しなくても済む状況作りに力を注ぐべきと求め反対しました。


■協議を積み上げ初の議会提案条例採択
　毎月7日はさかなの日魚食条例

　全国的に魚離れが進み、原発事故が拍車をかける中、水産業が盛んな本市の市民に魚を食べてもらいたい。政策検討委員会への提案を受け、検討が進められてきました。
　漁業者、卸・小売り事業者、消費者、行政等をはじめ、パブリックコメントで広く市民にも意見を求め、初めてのいわき市議会発の条例制定となりました。
　条例は、行政及び漁業や流通関係者の役割、市民の協力とともに、毎月7日を魚の日とすることなどを定めています。