定額給付金、１人・・・１２０００円

定額給付金、１人当たり１万２０００円で最終調整(読売新聞) - goo ニュース

自民、公明両党は７日、追加景気対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、支給額を１人当たり１万２０００円とし、１８歳以下と６５歳以上には８０００円ずつ加算する案を軸に最終調整に入った。

　所得制限については、なお協議する。来週前半には、高額所得者を支給対象から除外する所得制限の是非や支給方法を含めた結論を政府・与党で決定する方針だ。

　今回の案は、公明党の山口政調会長が７日、自民党の園田博之政調会長代理と国会内で会談した際に提示した。園田氏は党に持ち帰り、週明けに再度協議することにした。今年度内に支給する方針は確認した。

　同案は高齢者世帯や子育て世帯に手厚く配分することを狙ったもので、夫婦と１８歳以下の子ども２人の家庭だと、６万４０００円が支給されることになる。支給対象には、日本に永住する外国人も含める方向だ。

　支給方法は、事務手続きが煩雑にならず、法改正も必要ないようにするため、対象者が市区町村に申請する形で実施する考えだ。

　政府はばらまき批判をかわすためにも、所得制限を設けたい考えだ。引換券を全世帯に配布し、市区町村の窓口に持参した世帯に支払う方式を導入し、その中で、引換券に所得制限額を明記して高額所得者に申請しないよう呼びかける案が出ている。

　ただ、与謝野経済財政相は７日の閣議後の記者会見で、「『高額所得者は辞退する』というのは制度ではない」とこうした仕組みに否定的な考えを示した。与党は実務を担う市区町村の意見なども踏まえ、来週前半に結論を出す考えだ。

　麻生首相は追加景気対策を発表した１０月３０日には、全世帯に支給する考えを示していた。

　首相は７日夜、首相官邸で記者団に、所得制限を設ければ方針転換になるという指摘について、「全然構わない。別に私の所に（支給が）来るわけではないと、はなから思っている」と語り、所得制限に前向きな姿勢を重ねて示した。