ユネスコ本部に 「南京 慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ 幸福の科学－更新

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2015年03月04日 13時08分14秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9199　 The Liberty Webより

　　　　　　　　　

ユネスコ記憶遺産事務局のイスクラ・パネブスカ氏(右)に、登録の中止を求める資料を渡す幸福の科学国際広報局の武川一広氏(左)。

幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ

2015.02.14

中国政府が、「南京大虐殺」と「慰安婦の強制連行」に関する資料を、「世界記憶遺産」として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録申請したことが、昨年6月に明らかになり、日本でも大きく報じられた。この動きに対し、「幸福の科学」の武川一広・国際広報局長が10日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪問し、ユネスコ記憶遺産事務局に登録の中止を求める申し入れを行った。

 武川氏は、同事務局のパネブスカ氏に面会。南京大虐殺や慰安婦の強制連行が戦後のつくり話であることなどについて説明を行い、登録によって新たな差別や紛争を生み出さないよう訴えた。また、特定の国に政治利用されることなく、公正中立な視点で判断することを求め、ユネスコ事務局長や諮問機関のメンバーへの手紙や資料を渡した。

 武川氏によると、パネブスカ氏は、「今回の幸福の科学の動きを真剣に受け止め、ユネスコ事務局長に本日中に報告を入れる」と返答。その後、武川氏のもとに、事務局の担当者から、資料を受領したことを知らせるメールが届いた。

 登録に関する最終審議は、今年の夏ごろに開かれるユネスコ記憶遺産国際諮問委員会で行われる予定だ。

 「南京大虐殺」とは、1937年の南京戦で、日本軍が一般市民を含む30万人を虐殺したという主張。しかし、当時の南京の人口は20万人であり、日本軍が統治したことで治安が回復し、その後、南京の人口は5万人増えている。また近年の研究で、大虐殺の証拠とされていた当時の写真がねつ造や無関係のものであった事実が明らかになり、日本国内では、戦勝国のプロパガンダ(政治的な宣伝)であることが認知されている。

 また、「慰安婦の強制連行」については、昨年8月、問題に火をつけた記事について、朝日新聞が当時の男性の証言は虚偽だったことを認め、記事を取り消している。「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」が歴史的な事実ではないことは、本欄でもくり返し訴えてきた。

 それでも中国や韓国が、日本への非難をやめないのは、事実上、日本政府が「河野談話」で慰安婦の強制連行を認め、「村山談話」で日本軍によるアジアの侵略を認めているからだ。

 戦後70年の今年は、夏に安倍晋三首相が新しい首相談話を出す予定だが、憲法改正を実現させるためには、談話の内容を「河野・村山談話」に沿ったものにトーンダウンさせることもやむを得ないという声も聞こえてくる。

 しかし、日本人に自虐史観を押しつけた両談話を抱きしめたまま、中国や韓国の嘘に反論できなければ、たとえ日本国内で憲法改正の機運が高まっても、結局は、国際社会の圧力に屈して、改正が潰される可能性は高い。また、歴史問題を解決しないまま憲法改正を進めれば、「日本は戦争をしようとしている」という形で、中国に日本侵略の口実を与えることにもつながる。

 結局、歴史問題を正すことができなければ、憲法改正の実現も難しい。日本の政府や国民は、一致団結して、間違った歴史の「世界記憶遺産」登録を阻止し、日本をアジアの平和と繁栄に責任を持つ「強い国」へと変えなければならない。(晴)

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