「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた
日本の血税“23兆円”（1）
転載、させていただいた記事です
2014年2月21日(金)9時56分配信 アサ芸プラス
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、
「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展が
あるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽く
されていたのである。
入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った
金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回って
いるものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、
現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘
しているのです」
リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入
されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解と
しか言いようがない。
そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」と
いう名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む
一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款
3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。
「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。
当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、
『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、
この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、
朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」
日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。
韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。
「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、
北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた
韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。
「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった
韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた
人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」
財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国
のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、
「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
◆アサヒ芸能2/18発売（2/27号）より
(￣Д￣；；
「韓国慰安婦証言」スクープ！私はこう思う！（2）
“なぜ韓国は反日を煽るのか”－経済評論家・渡邉哲也
2013年11月5日
本来、慰安婦問題は65年に「完全かつ最終的」に解決されています。
慰安婦への賠償は韓国政府が一切負うということになっているのです。
ここで日本から賠償金を取れば、この義務を韓国政府としては果たさないで済む。
同時に国民に対して日本政府から金を取ったとアピールができる二重の効果が
あります。慰安婦問題は韓国にとって大きな政治カードになっているのです
「韓国慰安婦証言」スクープ！私はこう思う！（3）
“慰安婦問題のすべてを知る男”－元官房長官・石原信雄
http://www.asagei.com/16978
2013年11月6日
証言者の氏名や生年月日が不正確で、「河野談話」の信憑性が疑わしく、
元慰安婦の聞き取り調査が、記録として不完全だと産経新聞の記事は強調
したいのでしょう。
しかし、「意に反して連れていかれたのが一人もいなかった」ことを証明
してもいないのです。
宮沢内閣の時「従軍慰安婦の実態を調べてほしい」と、韓国側から要請を
受けました。外務省など関係機関を通して調査をすると、その時に出てきた
資料の中に、慰安所の存在を前提とした文章が出てきました。
それに基づいて、戦時下に日本が慰安所運営と一定の関わりを持ったことを認め、
92年、加藤紘一官房長官談話（「加藤談話」）という形で発表しました。
ところが、韓国側は「慰安婦を強制的に連行した」と主張し、再度調査を求めて
きました。しかし、調べてみても、当時の軍部が強制的に彼女たちを連行したり、
指示した資料は出てこなかった。それを韓国側に伝えたのですが、それでは問題
を解決できないとして、慰安婦とされた人たちの証言を聞いてほしいと要請
されました。
宮沢内閣の内部で議論した結果、日韓の将来のために、元慰安婦の証言を聞く
ことにしました。『反日運動をやっておらず、政治的な問題を抜きにして、
真実を語ってくれる人』を対象に証言者を選んでもらうことを韓国側に伝えました。
韓国側は16人の元慰安婦を選び、日本側の担当官がソウルで聞き取り調査をしま
した。私は証言者のデータの信憑性とか、正確性を調べる立場ではなく、報告書は
見ていません。担当官の報告を聞いて総合判断したら、本人の意思に反して慰安婦
とされた人がいることは否定できないという結論に至り、「河野談話」で強制連行を
認めました。
当時の韓国政府は、彼女たちの名誉はこれで回復され、慰安婦問題はこれで決着
として、矛を収めたわけです。
それでも納得のいかなかった元慰安婦の一部の人たちが、日本政府への直接の謝罪、
賠償を求めるなど運動は続いていましたが‥‥。
「河野談話」は日韓の未来志向のために発表し、その後、細川、羽田、村山内閣時も、
両国間でこの問題が取り上げられることは、まったくなかったのです。
ところが、一昨年、韓国憲法裁が「政府が元従軍慰安婦の人たちの謝罪と損害賠償を
日本政府に認めるよう交渉しないのは違憲」だと判断しました。
元従軍慰安婦の問題が浮き彫りになったのは、この影響だと思います。
その判決を受けて、当時の李明博大統領から「日本政府に対してこの問題で
もう一回交渉したい」と意思表示がありました。日本側は対応せず、その姿勢に
反発し、竹島に上陸したりして、急速に日韓関係は悪くなっていったのです。
(￣▽￣;)
歴代７つの内閣で官房副長官を務めた官僚の中の官僚、あの村山内閣の事務方
トップでもあった石原信雄氏が、衆院予算委員会に参考人出席し、テレビ
カメラの廻る中、歴史的な証言をしました。
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/3010e60634adf07ff176d2e5a22049a9
いつも お世話様です。