今年7月9日から外国人住民の方も住民基本台帳制度の対象となり、申請
さえすれば外国人住民もどこに住んでいるのかわかるようになりました。
そこで、ＤＶ被害などで配偶者と別居していて、相手に住所を知られたくない
ときは、お住まいの区役所・支所市民課で支援措置の申出ができます。
これにより、加害者のなりすましによる委任状での住民基本台帳の閲覧や
住民票の写しの請求を防ぐことができます。
（や）
さえすれば外国人住民もどこに住んでいるのかわかるようになりました。
そこで、ＤＶ被害などで配偶者と別居していて、相手に住所を知られたくない
ときは、お住まいの区役所・支所市民課で支援措置の申出ができます。
これにより、加害者のなりすましによる委任状での住民基本台帳の閲覧や
住民票の写しの請求を防ぐことができます。
（や）
