日本語
11月1日から以下の9か国からの上陸拒否は解除されました。これらの国から日本への入国は、当該国の日本大使館・総領事館で査証の発給を受けた人は、どのような在留資格でも可能です。（現在、査証免除措置はありません。）ただし、入国後14日間の自宅等での待機と公共交通機関を使わないことの防疫措置は必要ですので、ご注意ください。
シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国（香港、マカオ含む）、ブルネイ、 . . . 本文を読む
2020年10月19日
留学の在留資格の人は、特定活動へ変更して6か月間就労が可能になります。
10月19日から、「留学」の在留資格を有する人で本国への帰国が困難な人は、「特定活動(6か月・就労可)」へ在留資格の変更すると、週28時間以内のアルバイトができます。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuuk . . . 本文を読む
国際的な人の往来の再開にかかる新たな措置
出入国在留管理庁は9月28日に以下の措置を発表しました。
10月1日以降に新規入国する外国人で、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が日本国内にある人は、全ての国、地域から入国が認められることになりました。
必要な防疫措置とは、
（１）滞在国を出国する前72時間以内にCOVID-19に関する検査を受け、陰性であることの証明書を取得すること
（２）入国 . . . 本文を読む
外国人県民インフォメーションセンターでは出入国在留管理局の職員による無料の専門相談を始めました。
相談は予約制です。担当言語の相談員に内容を相談の上、相談日の前日の午後４時までに電話で予約してください。
1、相談日時
毎月１回、第３木曜日
午後1時30分から4時30分まで（1人１時間、3ゴマ）
２、対象者
外国人県民が対象。事業者は . . . 本文を読む