電子投票の危険性

今日の東スポにネット選挙解禁に関連して電子投票に関する記事が掲載されました。

地方選では、既に電子投票を導入している自治体がありますが、
２００３年の可児市長選ではムサシのインチキがバレたりして
実際には導入は進んでいないようです。

電子投票の危険なところは、票の改竄が簡単、うっかり押し間違えたらアウト、ムサシが絡んでいる・・・
などありますが、こんなものが国政選挙で導入されちゃったらアメリカみたいになっちゃいます。

不正選挙阻止のためには、不正を行いやすくする電子投票は絶対反対ですね。


本当の「ネット選挙」全面解禁はいつ？（東スポ）

１９日の改正公選法成立で解禁が決まったインターネット選挙を、ネットで投票できる新制度だと誤解している人も若干はいるのかもしれない。実際、そんな会話が聞こえてきたことがある。今回の解禁はネットを使った選挙活動が対象。地方自治体ではネット投票がすでに解禁されているが実施例は少なく、国政には導入されていない。

　日本における電子投票は、２００２年２月施行の電磁記録投票法により、地方自治体の議員と首長の選挙で道が開かれた。総務省のウェブサイトによると、投開票のイメージはこんな感じ。

　１）　投票所の受付で入場券と選挙人名簿を照らし合わせて本人確認

　２）　電磁的記録式投票機を使って投票

　３）　投票機から投票を記録した電磁的記録式媒体を取り出して開票所へ

　４）　開票所で各投票所の得票を集計

　５）　紙による期日前投票や点字投票などとあわせて最終結果を確定


　総務省などは一般向け告知で「有権者の方々の利便性を向上し、開票の効率化・迅速化を図ります」と宣伝している。だが後者はともかく、前者については記入時の「間違えた。書き直さなきゃ」という手間が省けることしか例示されていない。電子投票では「選択した候補者が表示されますので」、投票者がミスを犯すことはないということらしい。それでも、うっかりミスでクリックしてしまった場合どうするか、告知文書にはなかった。

　結局、有権者が投票所に足を運ぶのは手書きの投票と何ら変わらない。総務省サイトにある電子投票実施状況（１２年２月現在）をみると、０２年６月の岡山県新見市の市長・市議選から昨年２月の京都市長選（上京区、東山区のみ）まで２２例しかない。複数回行ったところもあり、重複を除くと自治体数は１０にとどまる。機器のトラブルも何度か発生し、０３年の岐阜県可児市議選に至っては２年後に最高裁が選挙無効の判断を下した。

　ということで、法施行から１１年がすぎても導入が進んでいない電子投票。国政レベルでは議論にさえなっていないようにみえる。すべてのカテゴリーで有権者が自分なり特定機関の機器から電子投票できるようになってこそ、真の「ネット選挙」だと思うが…。