リチャード・コシミズ先生の不正選挙訴訟の陳述書の改訂版です。
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2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が特定の集団により実行されたことは間違いないと考察する。前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。その結果、後者の選挙結果を再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は一説には2京円を超えるという。しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国はドル紙幣を印刷するだけで返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
しかしながら、石油取引にドル以外の通貨が使用される傾向が進みドルの「需要」が翳りを見せ、また、エネルギー消費の主体が石油から天然ガスに移行する傾向が進んでいる。ドルと直接のリンク度が弱い天然ガスは、ロシア、東欧と中東が主産地域であり、天然ガスが石油の地位を奪えば、ドルが米国に流入し続ける現在の構図は破綻する。さらには、中国の経済的台頭が米国経済を追い詰めている。2030年までには、中国のGDPは米国のそれを追い越し、世界の大国の座は中国に奪われてしまう。実際に、日本の最大の貿易相手国は2012年には米国ではなく中国となっている。米国にとって、中国、韓国、日本という極東の国家が経済的に結合すれば、世界最強の極東経済ブロックが出現し、米国の一極支配構造が破壊されてしまう。
米国の特定権力は、ドル崩壊を阻止するために過去において様々な謀略を行使してきた。リビアのカダフィ大佐は、アフリカ独自の銀行システムを創設し、ドルに代わるアフリカ統一通貨を提唱した。結果、CIAが惹起した反政府暴動で倒された。イラクのフセイン政権は、原油の取引にドルの代わりにユーロを採用した。米国権力は、イラクを侵略してフセイン政権を打倒し、真っ先に石油取引をドル取引に戻した。アフガニスタンのタリバン政権は、CIAの主たる財源となっていたヘロインの生産を禁止した。結果、ヘロイン密輸事業が継続できなくなった米国特定勢力は、「タリバンがビン・ラディンを匿っている」との口実を設けて、アフガンを侵略しすぐさまヘロインの生産を再開させた。アフガニスタンのヘロイン事業の元締めは、米国権力が任命したカルザイ大統領の弟が任じた。今や、アフガニスタンは世界のヘロイン生産の97％を占める麻薬大国となり、米国権力の重要な資金源となっている。
極東においては、日中韓を中心とした東アジア共同体構想が存在するが、この三国が極東統一通貨を創設すれば米ドルを凌駕する強力な通貨となり、ドル崩壊を決定づけてしまう。そこで、米国権力は日中関係、日韓関係の破壊のために暴力的で粗暴な右翼団体を起用して隣国間の軋轢の醸成に努めている。尖閣領有問題は、日中関係を冷却化する手口に徹底利用されている。安倍晋三もまた、この日中韓の関係悪化を担った米国権力の傀儡である。
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。これにより、組閣が可能となった安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
米国経済はもはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的にはいまだに世界最強である。世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて米国に再度流入する。よって、米国の支配層は、意図的に戦争を惹起しようとしているが、その「地点」は極東と中東である。尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる傀儡政権を作る必要がある。その傀儡政権を捏造するに必要だったのが、二つの不正選挙であった。国民は、戦争などしたくない。経済的な再生を最大の関心事としていた。中国と戦争をするには、戦争放棄を唄った平和憲法が邪魔になる。そこで、憲法9条改正に賛成する候補ばかりを当選させたが、9条改正の前に国民の50%の賛成（現行は３分の２）で憲法が改正できるようにするため９６条の改正を目論んでいる。投票率が５０%とすれば、国民４人に一人が賛成すれば、平和憲法を破棄できることになる。しかも、この国民投票においても「不正」が行われると考える。しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、不正選挙で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できないTPPにも国民の大半は反対であった。家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。だが、選挙ではこれらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが選別されたかのように落選している。
TPPは、「米国の私企業の商行為の障害となる国家政策・法律は、提訴することで排除できる。米私企業は、日本政府に損害賠償できる。」という条約である。関税障壁を取り除くという名目が目的とされているが、日本は既に世界で最も低い関税体系を持った自由貿易国家である。米国権力に阿た日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。郵貯、簡保、JAにある500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３１１事件のみならず、放射能漏れなど常々問題の発生する危険な装置である。２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。だが、２つの選挙において原発反対派はことごとく落選し、原発の存続が決定的となった。これも不正選挙の目的の一つである。
原発は少しの追加手段を以て「核兵器の製造プラント」に改編することが可能である。つまり日本は原発を持つ限り、いつでも「核保有国」になることができる。日中対立を激化させるためには、日本が核保有国となることがのぞまれる。原発を全廃してしまっては、将来、核保有国にはなれない。よって、原発反対派は、不正選挙により国会を追われた。
３１１大地震は、米国経済に救済をもたらした。欧州経済がスペインやギリシャの経済危機で著しく沈滞し、一方、米国経済も財政赤字の継続で国家デフォルトの危機にある。この状態が続くと世界の三極のうち日本だけが比較的健全な経済を維持することになり、円を求めて世界のマネーが東京に流れ込んでしまう。米国経済は第三者の資金が流入することから成り立っているゆえ、そうなれば容易に破綻してしまう。米ドルが１ドル、５０―６０円に凋落することも考えられた。この事態を回避したのが、３１１大地震と放射能騒ぎである。東日本が放射能汚染で不毛の地となり、日本経済は崩壊すると見た世界の投資家、資産家は、仕方なく、手持ちの資金を安全な米国に差し向けた。結果、米ドルは暴落を免れたのである。
１９４４年、米国は海底に核兵器を植え込み爆発させることで巨大な津波を発生させる実験に成功したと、最近公開された米機密文書「プロジェクト・シール」に記載されている。そして、１９４４年１２月には、東南海地震が発生し、津波が発生した。当時の日本軍の主力エンジン工場、戦闘機工場がこの地震で壊滅し、日本の継戦能力は失われた。この地震の直後に、米軍の爆撃機、B２９が被害地域に飛来し「地震が米国によるもの」であることを示唆したビラを投下している。
３１１地震では、南北３００キロにわたる東北沖の「震源域」の海底で、高濃度の放射能汚染が発見されている。福島原発からの少量で希薄な汚染水で、はるか沖合の海底数千メートルの地域が広域に高濃度汚染するはずがない。地震の地震波形自体も、冷戦時代の核実験の時のようにP波がなく、いきなり大きな揺れが来る人工地震の特徴を示している。
３１１地震発生時、複数の炉が水素爆発し、炉に損傷が生じて放射能漏れが発生したことになっている。だが、当時現場にいた東電社員は口々に「原子炉が破壊されることはない。爆発もしない。ミサイル攻撃ではないのか」という趣旨の反応を示した。つまり、外部からテロ行為が行われたということである。ちなみに、福島原発の「安全管理」はイスラエルのマグナBSP社に委託されており、同社が設置した監視カメラが小型核兵器に酷似していることが注目されている。政府も東電も「マグナBSP」については一切言及せず、マスコミも報道しない。また、３１１前に福島原発で働いていた人物からは、夜な夜な外国人の集団が原発に入っていたとの証言もある。人目を避けて外国人がどんな作業をやっていたのか？マグナ社は、米国の特定勢力と同じ指揮系統にある。尚、日本に原発がなくなれば、原発事故を偽装した放射能パニックを煽ることはもうできなくなる。よって、原発存続は「今後のテロ」実行のために必要となる。３１１地震の疑惑を追及させないための傀儡政権を米国権力はのぞんだ。その実現に寄与したのが、不正選挙である。
９１１において、９００人を超える救助従事者（警察官、消防士、作業員）が１０年を経て様々な癌を発症して死亡している。癌で闘病中の人たちも１０００人を超えている。日本であるならば、すぐさま、だれもが「被爆」を想起するが、米国のメディアは全く、癌集団発症をニュースにしない。中小メディアが触れたとしても、がん発症の原因には触れない。航空機の燃料火災で、WTCビルを構成するコンクリートの塊が６０ミクロンの粉じんに加工されることはありえない。事件後３か月もWTCの地下に溶融した鉄骨のプールが煮えたぎっていたが、航空機燃料の燃焼温度では鉄は溶融しない。核爆発による１億度の熱であれば、鉄は溶融どころか、分子レベルに蒸発する。ちなみに、WTCでは１０００人以上の犠牲者が一つの肉片も残さず「蒸発」してしまい、DNA調査もできなかったと検視官が報告している。核爆発に晒されれば、広島長崎同様にその場で人体は蒸発してしまう。米国のメディアは、米国の特定の勢力の支配下にある。よって、特定勢力の不利益となるニュースは握りつぶす。日本のメディアも、電通を介して同じ勢力の支配下にある。よって、９１１の真相を報道することはない。結果、WTCにあった富士銀行の職員は蒸発させられ、WTCの再保険を引き受けた日本の損害保険会社数社は倒産、消滅した。これらの９１１の真実を隠蔽するためにも、米国裏社会の言いなりの議員を国会に送り込むための不正選挙が敢行されたとみる。
米国の特定勢力は、自らの権力失墜を防止するため、日本のさまざまな組織に働きかけ、協力者を作ってきた。メディアは、米国組織の嫌がる情報は記事にしない体制が完成している。よって、選挙前に、傀儡政党である自民、公明が有利であると虚偽報道をし、安倍政権の支持率が７０%に及ぶと世論操作を仕掛けた。予め決まった偽の選挙結果に合致する偽世論調査結果を垂れ流すことにより選挙結果を正当化しようと企んだ。もっとも、米国権力におもねている政党は自民公明だけでなく、維新もみんなの党も同類であるばかりか、反対党にも米国勢力の傀儡が中核に座っている。どちらに転んでも特定の権力の言いなりという状態は、米国における共和党と民主党の関係と同一である。
日本の新興宗教である創価学会と統一教会も、しっかりと米国の特定勢力の傘下に組み込まれている。創価学会が公明党を、統一教会が自民党を操縦することにより、米国権力による日本の間接支配構造が発現している。よって、不正選挙においても、この２つのカルト団体などが積極的に関与していると思われる。不正の現場、開票立会にカルト構成員が配置され、不正隠蔽に活躍しているとみる。幸福の科学も、最近、このサークルに参加している。
カルト団体は、宗教非課税制度により庇護されており、暴力団が麻薬密売で稼いだ金や脱税資金のマネーロンダリングに活用されており、日本の年間の一般会計予算に匹敵するような金額が、カルト団体を通じて日米間などを行き来して、南米の麻薬取引などに充当され巨大な利潤を生んでいる。（ただしリーマンショックにより、60兆円ともいわれる巨額の裏金が焦げ付いていると思われる。）当然ながらCIAや米国特定勢力がこの取引に関与している。利潤の一部は統一教会、創価学会を経由して日本の政界に還元され、闇の政治資金となっている。つまり、日本の政治家の多くは、カルト団体に政治資金を依存することで間接的に米国勢力の支配下にある。よって、米国勢力の不正選挙計画にはカルト団体とともに積極的に協力する。
日本の地方自治体は、リーマンショックで公的資金の運用上、大きな損失を抱えたと思われる。表ざたにできない巨額損失を抱えた地方公共団体の外郭団体などは、７．２１選挙後の株価の上昇と円安で、損失を大きく取り戻し、安堵したことであろう。地方の政治ボスたちは、「７．２１不正選挙に協力する代わりに選挙後の株高、円安で損失補てんできる」という裏社会のシナリオに乗ったとみる。これが、全国的に地方自治体が不正選挙の実行に協力した背景であろう。各地方自治体の選挙管理委員会に「協力者」を数名配置するだけで、他の職員には知られずに大規模な不正選挙が実行できるとする分析もある。特に、期日前投票の扱いについては、投票箱丸ごとすり替えるなどの手口も可能とみる。
日本は法治国家ではない。司法は、特定の勢力の手先機関に零落れている。日本のためにならないTPP・消費増税反対、９条改正反対、原発全廃を主張する政治家は東京地検などの集中的攻撃を受け、政治生命を剥奪される。「TPPは米国の差し金」と明言した九州選出の議員は、今、東京地検特捜部の摘発を受けている。小沢一郎議員もまた、米国に阿ない姿勢・中国への接近姿勢から、米国権力の逆鱗に触れ、東京地検など、米国勢力の手先により政治生命を葬り去られつつある。再度確認しておく。日本は法治国家ではない。
裁判は、国民の福祉と安全を担保する最後の手段である。裁判が第三者の利益を図るため恣意的に遂行されるならば、もはや、国家に正義は行われず、第三者は思いのまま悪行を実行できる。当然、この法廷にも外国勢力に隷属した司法関係者が配置されている。よって、この裁判は、米国勢力のために握りつぶされる予定である。票の再集計も選挙のやり直しも米国勢力の不利益であるゆえ、裁判所は門前払いする。国家を外国人に売り渡す手伝いをするために、最高学府をで、最難関の試験を通過してきたということである。
原告代表である私は、インターネット上で政治経済を論じるジャーナリストである。１日のブログアクセス数は平均で８万件を超えている。政治経済分野では破格的な注目度を持っていると自負する。当該ブログの累積アクセス数は、２０１３年９月２３日時点で、101,079,158件である。一億を超えている。原告として、このネット上の注目度を本訴訟において十二分に活用させていただく。裁判の内容は逐次、ネット上で国民に向けて報告する。不合理なこと、恣意的な司法判断が行われれば、当然ながら、大きな反響を呼ぶ。「ネット同時進行裁判」を敢行し国民の関心を喚起する所存である。
