福島原発「核汚染水」公海放出

［現代世界史］ 縁故同族 政教一体 貧乏仏お講 知性がサルにまで退行した３世代　日米欧協調破滅 世界大恐慌
※ 巨額破綻 バラマキ無駄遣い政権 日本版官製インフレ 経済破綻 日銀券デノミ
※ 日米欧ムカデ競走式崩壊（ Ending Stage ）執行中 - 氷下火山噴火「 功徳無縁死 」

【ヒトのような者 嫌者ジョージィ】：
ワグネルの(元)代表プリゴジンが暗殺される前、
ＮＨＫなど西側メディアが「ロシアで政変が起こる」と予告する発言を報じていた。
プリゴジンの死亡後は、プーチンを陥（おとしい）れる報道を繰り返している。

なんとも愚かな日米欧西側メディアよ。
ゼレンスキーとバイデンが仕掛けたロシアのウクライナ侵攻と、
ゼレンスキーが一方的にロシア軍を攻撃して始まったウクライナ戦争で、
窮地が続いているのは ウクライナ軍とＮＡＴＯ西側Ｇ７ではないか。

プリゴジンとワグネルがロシアとプーチンの脅威になったことはなく、
西側がプリゴジンらを殺害したところで、
現在に至っても ロシア・プーチンは何も追い込まれてはいない。

【正義なき投資】
そもそもウクライナ戦争が終結しない原因は、
「投資」と称して西側諸国からの軍事支援を求め、
投資の対価である「ロシアからの損害賠償」を期待して
ゼレンスキーを支援し続ける日米欧西側の 汚れた根性 だ。

過大な数の人命を利用して ゼニ儲け しか考えない西側諸国。

ゼレンスキーと西側が、
プリゴジンを殺害し ロシア国内を無人機攻撃している責めは、
ロシア軍（神の軍勢）の特別攻撃で報いなければならない。

【科学的根拠は 臭いサルどもを打ち叩く】
中国に置く日本大使館の大使も、国連の日本大使も、
中国の抗議に対し「科学的根拠が無い」と居丈高だ。

科学的根拠なら簡単な実験で示せる。
日本が行っている放出は以下の方法と同じだ。
【放　出】
１、実験対象となる公共のプールに対し、全量を入れると致死に至る
　　汚染水を用意する。
２、放出口を、プールの端、最も安全と思う位置に固定する。
３、色付けした汚染水をプールの水で５０倍に薄めながら、
　　少しずつ時間をかけてプールに注ぐ。
４、薄めた汚染水が混じったプールの水を汲み上げ、
　　再び汚染水原液を５０倍に薄めて、少しずつプールに注ぐ。
　　（これを繰り返す）
５、汚染水原液が無くなったとき、プールの水は致死レベルに達している。

日本政府が原発周囲の海水を 汚染水の薄め液に使用している限り同じ事が起こる。
しかも、
日本政府の前提は、放出口から出た汚染水は、瞬時に広範囲に拡散する事。

しかし、そのような科学的根拠は存在しない！！
汚染水は 放出口付近で滞留し、高濃度になりながら 徐々に拡散していく。
だから 近隣アジア諸国は日本に抗議しているのだ。

【汚染検査】
とうの昔に 核汚染水を放出しているなら 原発から１０Km圏内の汚水検査は必要だが、

福島の核汚染水検査で必要な事は、放出口から拡散する方向を監視することが重要だ。
同様に、
食する魚や海産物は 放出口近くで獲れたものを政府・官僚が食し、
日本人の食卓に並べることが、日本国内外の安心に繋がる。

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福島原発「偽処理水」放出決定

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【ヒトのような者 嫌者ジョージィ】：
最近再び、プーチン個人を標的にしたフェイクドキュメンタリーが
放送されている。

今頃になって、２０２２年にはロシアが先にクラスタ爆弾を使用したとか、
ロシアに殺されたウクライナ市民の数が １万７４９人
などと虚言をならべたてている。

親ロシア系住民もウクライナ人だ。
ブチャを含む ウクライナ軍が奪還した地域の市民・住民のうち、
親ロシア系ウクライナ人（ウクライナ市民）を殺戮したのは
ゼレンスキーとウクライナ軍ではないか！。

ロシア軍が親ロシア系ウクライナ人を殺害する理由はない。

嘘つき芸人ゼレンスキーが率いる 日米欧ＮＡＴＯ軍は、
実戦向きではなさそうだ。

必死にウソを撒き散らして、現実を認めることができない世界中の
未熟な若者と親米派国民らを励ましたところで、
世界を終わらせるハルマゲドンと、
悪の群勢を討ち滅ぼす 神の軍勢の勢いは止まらない。

【異次元の海洋汚染３】
「処理」というのは、有害・有毒なものを 無害化・無毒化すること。

日本政府がやることは、解体した原子炉を、そのまま公海上に投棄するのと同じ。
１０倍に薄めることは、１０日に一度、原液のまま終日垂れ流す事であり、
２０倍に薄めることも、２０日に一度、原液のまま終日垂れ流す事だ。

薄めたところで、骨に蓄積する有害なトリチウムが、除去されたり無害化するものでは無く、

海流や海遊魚等の影響でどのように拡散・滞留するのかさえ考慮していない。
ましてや、海中での食物連鎖などアタマにもない。

科学的に安全な根拠など どこにも無い。

貯蔵場所が無いというなら、大型タンカーに積み替えて 北米近海まで運び、
１００倍に薄めたことにして そのまま放出しても、ダメ！とは言わないのが
Ｇ７首脳の合意だろう。

政府が責任を持つという「風評被害対策」が、ＳＮＳなどから
言論の自由を奪う手法であれば、民主主義を全否定する超バカ政治だ。
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