ネット選挙法が成立すると、どうなるの？

４月19日、改正公職選挙法が参議院で可決しました。この改正公職選挙法は、選挙期間中、ホームページやブログなど、インターネットを利用した選挙運動ができるようになるといったもので、選挙の世界にインターネットが深くかかわってくることになります。
候補者は、ホームページやブログを使って情報発信することが可能になります。
それ以外にSNSも利用できますから、皆様のもとに候補者からのメール以外にも、ツイッターやFacebook、LINE（ライン）で候補者の活動を目にすることもあるかもしれません。
LINEは、「全政党にLINE公式アカウントを無償提供する」といち早く発表しました。

さて、便利になる裏側で、もちろん起こりうる問題への取り組みも進んでいます。
例えば、候補者のふりをして書き込みをする「なりすまし」。虚偽の氏名を使った場合、禁錮２年・罰金３０万円以下と公民権停止の規定も盛り込まれているとのことです。

書き込んでいる人が本人であることを証明するために、「電子証明書を発行する」という仕組みがあります。電子証明書は、その人が本物であることを第3者が証明し、太鼓判を押すといった仕組みです。
投稿やメールを見る側の私たちにも、成りすましがあるという事実と、見極める目が必要になってきますね。
また、いわゆる炎上（ネット上で非難が集中する状態）に対しては、候補者の申し出があれば、プロバイダーが削除できるようにするとのことです。

ネット選挙は夏の参院選から解禁です。