税制大綱決定、消費税を社会保障費の財源へ

昨日、与党の税制大綱が決定したという。
消費税を社会保障費の財源に、消費税率をあげ、介護を始め年金、医療の財源に充てることを決定した。

社会保障費の抑制が困難でその財源確保に動いたわけで、今後、介護事業は今以上に透明性を要求されるだろう。
1つは事業内容の開示であり、１つは効果への要求もしくは説明であろう。

いままでも社会的責任は求められていたが今後消費税の増税で介護保険財源が賄われるということは国民から厳しい目で見られることをわれわれ介護事業者は意識し、事業を行うわなければ介護保険という制度の維持が問われることにつながる。

事業の開示は単に介護サービス情報公開というレベルではない、経営はどうかという視点で見られることを覚悟すべきであり、効果の説明は税負担に見合う効果があるかどうかが問われる。

経営の開示は会計基準を確立することが前提、債権の中身が追及されると思ったほうがいい。
国保連への請求と入金との乖離があるのか、あるとした場合その中身の把握はできているのか、回収の手立ては立てているのか。
利用者の債権回収状況は、すべて回収されているのか、個人個人での管理ができているのか。
その１つ１つに説明が求めれる。
いまの介護事業の会計は昔の個人商店レベルにあるといったら言い過ぎだろうか。

質の向上という言葉に惑わされてはならない。会計処理のような事柄を明瞭にしていくことが事業としての質の追求だと思う。