原発輸出

原発輸出

トルコから反原発署名12000筆！　１０．２９福島女たち座り込みに渡す

アジアの原子力開発の現状と原発輸出の背景　原子力資料情報室伴（１）

アジアの原子力開発の現状と原発輸出の背景　原子力資料情報室伴（２）

日本政府の原子力技術輸出と金融機関　FoEJapan　清水（１）

日本政府の原子力技術輸出と金融機関　FoEJapan　清水（２）

総合エネルギー調査会
http://www.meti.go.jp/report/committee/data/g_commi08.html
より

三村　明夫（会長） 新日本製鐵株式会社　代表取締役社長
秋庭　悦子 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　常任理事
石谷　久 慶應義塾大学政策・メディア研究科　教授
植草　益 東京大学名誉教授、電力系統利用協議会　理事長
浦辺　徹郎 国立大学法人東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻　教授
岡村　正 株式会社東芝　取締役会長
小川　輝繁 国立大学法人横浜国立大学大学院工学研究院　教授、社団法人火薬学会　会長
長見　萬里野 財団法人日本消費者協会　参与
柏木　孝夫 国立大学法人東京工業大学統合研究員　教授
勝俣　恒久 電気事業連合会　会長、東京電力株式会社　取締役社長
木場　弘子 キャスター
草間　朋子 大分県立看護科学大学　学長
黒田　昌裕 内閣府経済社会総合研究所　所長
神津　カンナ 作家
小林　英男 国立大学法人横浜国立大学　特任教授
崎田　裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
住田　裕子 弁護士
田中　知 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科　教授
知野　恵子 読売新聞東京本社編集局解説部次長
坪井　孝夫 国立大学法人横浜国立大学大学院工学研究院　教授
鳥居　泰彦 慶應義塾　学事顧問
内藤 正久 財団法人日本エネルギー経済研究所　理事長
中上　英俊 株式会社住環境計画研究所　所長
縄田　和満 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科地球システム工学専攻　教授
野村　明雄 社団法人日本ガス協会　会長
橋本　昌 茨城県知事
村上　陽一郎 国際基督教大学　教授
和気　洋子 慶應義塾大学商学部　教授
渡　　文明 石油連盟　会長、新日本石油株式会社　代表取締役会長
　　２９名　

http://www.mynewsjapan.com/reports/1447

発広告ワースト１の読売　編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
佐々木奎一
09:52 06/07 2011
　


画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人　ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている

　全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。もはや読売は、国策推進のためのＰＲ紙というほかない。
　　　　

http://www.labornetjp.org/news/2011/1201hokoku　　
より
　１２月１日の夕方、首相官邸前で、環境NGO等５団体が緊急に呼びかけ、「原発輸出なんてありえない！STOP原子力協定！１２・１官邸前緊急アクション」が行われ、市民約１００人が集まり「原発輸出反対」を強く訴えた。福島や、玄海原発の地元佐賀県、関西からも駆けつけ、首相官邸に向けアピールした。
会で、ベトナム、ヨルダン、韓国、ロシア４カ国への原発輸出や原子力技術供与を可能にするために、「原子力協定」の締結が審議されている。今年６月には、４カ国に先んじてヨルダンとの協定締結をめぐり国会審議されたが、８月の参考人招致により、冷却水の供給体制や治安状況の問題などについて指摘され、与野党から慎重な意見が出て継続審議になっていた。
参考人に招致された、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の田辺友輝さん（写真下）は、「福島の事故の教訓が全く反映されていない。福島では事故の際に辛うじて海水を使うことができたが、ヨルダンは乾燥地域で大きな河もなく、冷却水として下水処理場の水を大量に使う。原発建設予定地の５０キロ圏内には２００万人が暮らしている。事故がおこればヨルダンは壊滅し、周辺諸国への影響も計り知れない」と、改めて拙速な国会審議に警鐘を鳴らした。 　
元原子力プラントの設計に携わっていた後藤政志さんは「政府は福島事故が収束していないばかりか、確かな事故原因すらも把握しきれていない状況で、再稼働に向けて安全性の確保にはほど遠いストレステストを実施しつつあります。これほどの事故を起こした当事国が、自国での再稼働のみならず周辺アジア諸国への原発を輸出しようなどということは、正気の沙汰とは思えません」という文章で始まるメッセージを寄せた。
　福島原発事故により、国内での原発増設が見込めない中で、一部の原子力発電プラントメーカーの利益のために、外務省は、原発輸出の前提となる「原子力協定」の各国との締結を急いでいる。しかし、放射性廃棄物の処理や、避難計画、原発立地周辺の住民への説明などについてすら国会審議がほとんどされていないにも関わらず、民主党・自民党・公明党が臨時国会会期中での協定締結を目論んでいる。
「緊急アクション」に駆けつけた社民党・服部良一衆議院議員（写真上）は、「ヨルダンへの輸出は100％ありえない条件。しかも今回は４カ国との協定締結。明日１２月２日の午後にも、衆議院本会議に承認案が緊急上程される怖れがある。参議院で何としても阻止したい」と抱負を語った。
「緊急アクション」に駆けつけた社民党・服部良一衆議院議員（写真上）は、「ヨルダンへの輸出は100％ありえない条件。しかも今回は４カ国との協定締結。明日１２月２日の午後にも、衆議院本会議に承認案が緊急上程される怖れがある。参議院で何としても阻止したい」と抱負を語った。
　　　　　　　　　　

ヨルダンはイスライルの隣


http://news.2chblog.jp/archives/51650147.html
より
トルコ地震、死者千人と推定

トルコ地震で同国の気象当局は推定５００～千人が死亡したとの見方を示した。ロイター通信が報道。 2011/10/23 22:34 【共同通信】

http://www.hotnam.com/news/110516083140.html
ベトナムで頻発する地震、新たな周期入りか
　日本で地震と津波が発生して以来、ベトナム人にとっても、地震が常日頃からの不安の種になった。

■新たな地震の周期、始まった可能性

　地球物理院地震情報・津波警報センターのLe Huy Minh所長は、ベトナムでこのところ地震が連続して発生しているのは、Lai Chau－Dien Bien断層、Ma川断層、Son La断層、Hong川断層帯、Ca川断層帯、109－110°経線断層帯といった断層が複雑に活動しているためだという。

　ベトナムの地震の歴史を振り返ると、20～30年おきにマグニチュード(M)6以上の地震が発生している。具体的には、▽1923年Vung Tau－Phan Thiet沖：M6.1、▽1935年Ma川断層帯：M6.5、▽1983年Dien Bien省Tuan Giao：M6.8である。

　元地球物理院副院長のNguyen Tinh Xuyen氏は、3月11日に日本で発生した地震により地軸に変化が生じ、地中の状態が変った可能性を指摘する。「それは少なからず他の地震に間接的に影響する。新しい地震の周期が始まった可能性がある」。

　地球物理院で行われた研究によると、琉球・台湾、マニラ海溝、スールー海、セレベス海、バンダ海、南シナ海北、パラワン、南シナ海西といった、南シナ海および近隣の地震発生地域により、ベトナムに影響を及ぼす津波が発生する可能性がある。資源環境省によると、マニラ海溝でM8.3の地震が発生すれば、Quang Ngai省で6.2m、Nha Trangで2.1mの津波が発生する恐れがある。

立教大国際学部関係資料
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/lib/slib/kiyo/Int/

資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/

新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/6th/6-1.pdf

原子力安全　保安員サイト
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/index.html#I

経済産業省サイト
http://www.meti.go.jp/committee/index.html

原発脆性化関係
http://cnic.jp/files/roukyuuka20110312.pdf