共産党は消滅だ。中国人民よ立ち上がろう

広州で1000人規模の大暴動発生　パトカー次々と破壊し、建物に乱入

中国・広州市郊外で大規模な暴動が発生した。加わった人数は1000人に達し、警察車両を次々に破壊。
建物に押し入って設備をたたき壊す映像もインターネット上に投稿されている。

北アフリカのチュニジアで起き、中東に連鎖した「ジャスミン革命」と名付けられた民主化運動を、
中国でも実現しようと先導するグループも、今回の暴動の様子を執拗に発信している。

■車にはねられたように倒れた女性の姿

香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は2011年6月13日、広州市の東側に隣接する増城市で
発生した暴動の様子を伝えた。12日ですでに発生3日目を迎えており、21時ごろに市内の新塘地域に1000人を
超える出稼ぎ労働者が集結、デモ行進を始めたという。

発端は6月10日、四川省出身の20歳の女性労働者が、新塘にあるスーパーの前で治安当局者に暴力を振るわれた
ことだ。女性は出稼ぎの露天商で、妊娠中だった。当局側は女性の露天販売をやめさせるための措置だと弁解
したが、同じように出稼ぎに来ている人たちの怒りをかってしまったのだ。

デモ隊の向かった先が高級住宅街だったこともあり、警官隊が待ち受けて道路を封鎖。一部暴徒化したデモ
参加者が、車を壊したり建物に侵入してガラスを粉々にしたりと大暴れした。中国国営の新華社通信も、
暴動の発生を認める一方で、「デモ隊は警察により排除された」と報じた。

インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」には、暴動を撮影したと思われる映像が公開されている。
6月11日付の動画には、夜に集まった無数の人々がシュプレヒコールを上げている様子や、路上に転がる何台
ものバイク、横倒しになったパトカーが次々と映し出される。撮影者はかなり足早に移動しながら撮っているが、
時折、車にはねられたように倒れた女性や、車体に血痕のようなものがべっとりと付いているシーンなど、
生々しい光景が続く。また12日付の動画は、道路のあちこちで火の手があがり、暗闇の中で真っ赤に燃え上がる
複数の炎が暴動の激しさを表している。

各動画のコメント欄には、「反中国分子は『雨後のタケノコ』のように現れている」「共産党は消滅だ。
中国人民よ立ち上がろう」など、暴動をあおるような内容が見られた。

■地元民と出稼ぎ労働者の格差が原因

中国の民主化運動を推進するグループは、ネットを通じて中国各地のデモの様子を伝えている。現地の映像や写真を、
ブログやフェイスブック、ツイッターを駆使して流しているが、「中国ジャスミン革命の先導者」と名乗る集団も
そのひとつだ。北アフリカのチュニジアで起きた反政府運動が長期政権の打倒に成功したのが「ジャスミン革命」で、
以後中東各地に広がって民主化の機運を高めている。これを中国でも起こそうと、民主化を目指す動きとして2011年2月
にはネットで大規模なデモの呼びかけが起きた。

「中国ジャスミン革命の先導者」はブログで連日、広州暴動の様子を更新。6月12日は、映像が不鮮明ではあるが、
デモ参加者が建物に入り、大きな音を立てながら破壊を繰り返す映像を紹介している。13日のブログ記事によれば、
デモの起きた周辺は地元民と出稼ぎ労働者の間の貧富の格差が特に大きな地域で、日頃から労働者側の不満が蓄積
していたと分析。今回の露天商の女性「殴打事件」により一気に火がついて暴動が広まり、当局側でも簡単に抑え
込むのは難しいと見ているようだ。

中国では、内モンゴル自治区で2011年5月、モンゴル族による地元政府への抗議デモが発生。6月に入っても湖北省
利川市で、住民側の立場に理解の深かった市の幹部が汚職で逮捕されたうえ、後に急死したため、市民がデモ隊を
結成して警官隊と衝突するといった騒ぎが起きた。

中国、３００人余りのチベット人ラマ僧強制連行の疑い

国連、チベット僧３００人失踪を懸念　中国「法律教育を受けている」


【大紀元日本6月13日】国連の専門家チームは８日、中国当局に対して、４月末に強制連行されてから行方不明となった３００人余りのチベット人ラマ僧の情報開示を求め、関連した幹部への責任追及も呼びかけている。これに対して中国当局は、これらのラマ僧が「強制連行されたのではなく、法律の教育を受けている」と反論した。

　事件の背景は、今年３月、２００８年のチベット人抗議活動への弾圧３周年の節目に、四川省アバ・チベット族チャン族自治州のキルティ僧院の一人の若いラマ僧が弾圧に抗議するため、焼身自殺を図ったことである。

　BBC（中国語版）の報道によると、この焼身自殺事件が発生したとき、寺のラマ僧たちが当局の救命活動を阻止したという主張に対して、国外のチベット人支援団体は、当局関係者は当時、手をこまねいて傍観していたと非難した。後にこのことがキルティ僧院の一連の抗議活動につながり、４月２１日夜、当局が同僧院の僧侶３００人余りを拘束した。

　国連の「強制あるいは非自発的行方不明の調査チーム」は、「これらのラマ僧は今年４月に、キルティ僧院から強制連行されてから、どこに監禁されているかは不明である」と公表した。

　翌９日、中国外交部の洪磊・報道官は定例記者会見で国連のこの指摘に反論した。同報道官は、同ラマ僧の強制連行・失踪事件はまったく存在していないとし、関連の政府機関が宗教の秩序を維持するために、ラマ僧に法律の教育を行っている、と主張した。

　駐米中国大使館の王保東・参事官は米VOAの取材に対し、同様な説明を繰り返し、「中国の地方政府が法律に基く行動に対して、国際社会は余計な解釈を行わないことを願う」と強調した。同紙記者がこれらのラマ僧の今の所在を質問したところ、同参事官は状況をよく知らないと答えた。

　中国国営通信社・新華社の関連報道は、現地政府の４月末の発表を引用して、強制連行されたキルティ僧院のラマ僧は違法な行為、例えば買春、飲酒、賭博、猥褻ビデオの鑑賞などを行ったと報道した。これに対して、米国の人権団体「国際チベット支援運動（ICT）」のメアリー・マーキー代表は、このような説明はチベット仏教の信者全員への侮辱であると非難し、「この説明は絶対に事実ではない。例え、事実であるとしても、これらのラマ僧の道徳の欠如にあたり、法的制裁を科すべきではない」と述べた。


強制連行されたのではなく、法律の教育を受けているならば経緯を含め情報を開示するべきだ

ラマ僧への法律の教育ではなく思想教育でしょう
チベットの強い愛国心をつぶそうとしている