鈍感さの致死量

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 1121　投稿

愛媛県伊方原発の再稼働に、愛媛県の中村時広知事が10月26日に同意した事で地元の同意を得られたとし、年明けにも再稼働の見込みだと言う。安倍総理は「万が一、事故があった場合は国が責任をもって対処する」と明言したが、彼は2006年の任期に置いても原発の電源喪失による事故の危険性を否定し、福島第一原発事故が起きても何の責任も取らず、放射能汚染水を垂れ流し続けても「アンダーコントロール」と言い放ち、日本国民のみならず、世界を汚染し寿命を削り続けている。しかも、福島原発事故後は西日本を中心に再稼働を進めている。理由は天気図の推移を見れば一目瞭然、日本をより効率良く破滅させる為である。日照効率等を考えれば西日本の方が太陽光発電あるいは地熱発電などの再生可能エネルギーを普及させ易いはずなのに、政府与党が行っている事は全く逆なのである。逆の事をつべこべ理屈を付け行うのだからあべこべ内閣とでも呼ぶべきだろう。さても日本人の死因の一位は悪性新生物で在り、ガンと原子力発電所の出す低濃度の放射能の関係性はハッキリしないそうであり、直ちに影響はないと言われてから数年経つワケだが、もはや、目の前にある現実から目を逸らしている様にしか見えないのである。

マイナンバー制度の問題点とは

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 1031　投稿

マイナンバーカードの発送が始まったが、早速、抗議の意味を込めて自らのマイナンバーをインターネット等で公表するモノが現れた。自らの責任に置いてリスクを取るのだから政府与党の常々語る「自己責任」に当るのかと思いきや、違法行為として最終的に刑事罰を与える結果になると言う。それでは、正規の取り扱い手続きを踏んでマイナンバーが漏洩した場合でも、刑事罰を与えなければ不公平ではなかろうか？だが、その序章とも言える日本年金機構の情報漏えい事件では、政府与党は何の責任も取らなかった。そもそもマイナンバー制度は、現代社会では端末上で数字を入力する行為自体が漏洩に繋がると言う認識に欠けている。例えばオンライン変換を利用していれば、自らの携帯にマイナンバーを入力した時点で、理論上はインターネット上に公開したのも当然なのである。つまりはマイナンバー制度自体が個人情報漏洩を前提とした予め破壊された制度なのだ。また、実務上の利用に置いてはマイナンバーカードに搭載されたICチップの読み取りにより行われるだろう。そこには個人のあらゆる情報が紐付けされていく。姓名から将来的には指紋等の生体認証に至るまで。実のところマイナンバー制度に置いてはこのICチップこそが大きな意味を持つのだ。なぜなら公開されたマイナンバーを変える事は出来ても、ICチップに記録された個人情報は変えられないからだ。あるいはマイナンバー制度の問題点はこの個人情報を管理者により恣意的に変更出来る点にあるとも言える。また、マイナンバーカードの管理にも問題がある。子供でも持つ事が出来るし、正常な判断力を持たない成人にも発行され、また、将来的には預貯金も紐付けされる。オレオレ詐欺を超える大事件が発生するのは目に見えているのだ。
政府与党はそれらの制度の構造上の問題を無視し、事件が起きても当事者間の個別的事件として扱うだろう。だが、私はその事件が政府与党の構造的暴力によって起こされた事を知っているのだ。

まったく違う

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 1010　投稿

2015年9月17日の参議院平和安全法制特別委員会の終盤、私はたまたまラジオで聴いていた。相撲の中継が行われる予定の周波数だったからだ。鴻池委員長不信任動議に伴い、山本太郎議員が、安保法案がアメリカの報道機関においては既に成立済みの事案として軍需産業振興への期待、及び、米軍事員削減を行っている旨の長広舌を振るっている。と、弁舌を中断するべく言い渡され、賛成討論が終了される。そして、起立を是とした多数決で不信任動議が採決され、賛成少数で否決される。そして、鴻池委員長が信任され、着席すると同時に平和安全法制の採決に入る(実際はこの時点で音声は中断されているので後にインターネットで確認した)。野党議員が抗議の意を持って立席し、委員長に詰め寄る。委員長はそのまま採決を宣言し、平和安全法制への賛成議員が起立する。賛成の意思が明らかに認められない野党議員が立席したまま、である。そして、賛成議員が着席する。野党議員は委員長の周辺で立席したままである。その時不思議な事が起こった。参議院平和安全法制特別委員会において、委員長に次いで権威ある立場であろう安倍総理が議事室から退出したのである。まるで用は済んだかの様に。そして鴻池委員長が平和安全法制の特別委員会での成立を宣言すると賛成議員が拍手をする。その中に安倍総理はいないのである。果たして、これが責任ある内閣総理大臣の行動として適切でないのは明らかである。
「スミス都へ行く」と言う映画をご存知だろうか。山本太郎議員はジェフ・スミスになれなかったが、彼が役者不足である以上に、安倍総理はペイン上院議員になるには良心が足らなかったのである。

マイナンバー活用による公正な経済活動の把握とは

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 0919　投稿

9月23日より、ゆうちょダイレクトがリニューアルされ、メールアドレスを登録しないと利用出来なくなる。私はこれまで登録していなかったのだが、それは現在複数の端末で単一のメールアドレスを使用しており、利用状況の漏洩が困る、又はそのメールアドレスは複数のサービスで使用しており、メールアドレスの流出を少しでも避けたい、又、ゆうちょ銀行を騙るスパムメールから身を守る為だったのだが、これまでの任意登録で何の問題も無かったのに今回の登録の強制により全ての安全性において脆弱性が増す事になるのだ。抗議の電話をしたが、申し受けた上何の反応もない所から見ると、ゆうちょ銀行は利用者の安全性の確保などに興味はないらしい。
又、マイナンバー法改正により、金融機関の預金口座にも適用するとのことだが、政府は「安全」の名を借りて国民を危険に晒す法案ばかり通すので困ったモノである。正確な収入の把握の為とも言うが、国会議員は月額100万以上、ボーナスで600万以上、年額で2000万円以上の収入がありながら、平均資産が3000万余りしかないとは、とても公正な経済活動をしているとは思えない現状である。元自民党 武藤貴也衆議院議員の発言で脚光を浴び、その後何の追及もされなかった未公開株の国会議員枠の存在等、古くは小渕元総理のNTTドコモ株保有などで公然の事実も、ぜひともマイナンバーの国会議員への前倒しによる試験的導入で、その有用性により明らかにするべきであろう。国会議員とは危険を国民に押し付け保身を図る存在ではなく、国民の生活の安全を守る為にその身分が日本国憲法により保証された存在なのだから。

今と言う歴史的瞬間

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 0816　投稿

気象庁は平成２７年８月１５日に桜島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベ ルを３（入山規制）から４（避難準備）に引き上げた。
今月１１日に再稼働し、１４日に発電と送電を開始した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、桜島から５０キロ余りの距離にある。
菅官房長官は１１日の会見で、「新規制基準に適合すると認められた場合は、再稼働を進めていくことをすでに閣議決定をしている」としたうえで、「実際に再稼働を行うのは事業者だから、事業者が判断することだ」と述べた。経済界からの要望に基づき、安倍内閣が原発再稼働を進めてきたにも関わらずである。思考停止であり責任の丸投げである。原発はミサイル攻撃を想定されていないと言う。中国、韓国、北朝鮮からの攻撃の不安を煽り、民主主義を広める為の米国の軍事行動に自衛隊の参加を認める安全保障関連法案を衆議院で可決したにも関わらずである。
本来の関係性を見失い、全く間違った対案を行使し、不幸な結末が訪れても何の責任も取らない。安倍内閣の行動指針はハッキリと日本人の破滅を目指しており、それは構造的暴力を利用しながら、積極的平和主義が本来持つ構造的暴力の排除という行動指針を無視している。政治家達は自由資本主義の名の下それぞれの国の経済的結びつきを破壊し、それぞれの国民の対立を強める事で国内政治への不満をごまかす。歴史的な視点とは過去の歴史を学ぶ事に留まらず、自らが現在置かれている状況が未来において歴史的にどのように記述しうるかの視点も養い得る。我々日本人は今現在、歴史的な危機に直面している事を理解しなければならない。そしてそれは、日常的な知的判断により解決しうる事である。目先の経済効果等より、歴史的に間違った判断を下してしまう事を恐れるべきなのだ。