「聖域なき関税撤廃」を前提とするＴＰＰには参加しないと国民の皆様にお約束をし(断固反対とは言ってない)

高知新聞　「声ひろば」欄　2016 0409　投稿

4月7日、国会のTPP特別委員会で安倍総理の口から驚くべき発言が出た。「私自身はTPP断固反対と言った事は一回も、只の一回も御座いません」と言ったのだ。(詳しくはyoutubeの「柿沢未途(民進) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016/04/07」という動画の33:10頃等で確認可能)。私個人は自民党が野党であった民主党政権時代から安倍総理が米国による不平等条約であるTPP推進派である事は知っていたし、米国からの要求を丸呑みする事も分かっていたが、TPP反対と言ったか言わないかであれば平成25年2月23日 内外記者会見において「私は選挙を通じて「聖域なき関税撤廃」を前提とするＴＰＰには参加しないと国民の皆様にお約束をし、そして今回のオバマ大統領との会談により、ＴＰＰでは「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことが明確になりました。」と「言った」としか言い様が無い(首相官邸HPの平成25年2月23日内外記者会見で確認可能)。その後安倍政権はTPPの合意文書を渡され丸呑みした後、日本語訳して公開中な訳だがその中には「TPP締約国は、自国の関税法令を公表することや、税関が関税や手数料の額を決定する前に保証や不服申立て中の関税相当額の支払により、不必要に遅滞する ことなく物品の引取りができるよう定めることを含む、透明性あるルールにつ いて合意した。」とあり、事実上TPP締約国の盟主である米国の意思を最重要視することが述べられている。もちろん「聖域」などない。つまり公約が守られなかった訳だが安倍総理は謝らない。責任も取らない。むしろTPP参加で「日本経済が中長期的に力強く成長していく基盤になる」と述べたが、もちろん「絶対に」とは言ってないので不況が悪化しても何の責任も取らないであろう。ちなみに原油安のおかげでかろうじて持ちこたえている現在の不況も「国民総所得は増加しており」とまるで目に入っていない様である。
冒頭に戻るが、「反対する」と言っても「断固反対」と言った訳ではないと国民を愚弄する安倍総理には「説明責任」のそもそもの「責任能力」が欠如しており、また虚偽発言を続け国会を貶め、日本国を破滅に導く安倍総理は詐欺罪で即刻逮捕すべきであろう。

追記
リニューアルした貴社のHP上の声ひろば欄には投稿用のボタンが発見できず改善求む


補足
2016年4月11日現在「高知新聞紙面への投稿先」ボタンの存在を確認
但し「投稿シート」は見当たらない

補足
2016年4月12日現在「声ひろば」投稿フォームの存在を確認
但しエラーが出て投稿出来ず
「登録内容」の確認とあるので、氏名、メルアドなどで弾くのか、単に不具合か不明

補足
政府、与党は13日、環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案について、今国会での承認や成立を見送る方向で検討に入ったそうだが、
既に調印して内容も公開して、実行段階にあるのにこいつらは何を寝ぼけたのか、
「契約」というモノを理解していないか、まだ国民を愚弄し続けバレないつもりか、
愚劣すぎるにも程がある。

補足
通常国会が会期末を迎えた6月1日、安倍総理は会見を行い、アベノミクスは順調に結果を出し、現在日本経済は順調に成長しているが、リーマンショックに匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、進行国や途上国の経済が大きく傷付いており、中国など、新興国経済に陰りが見えることに世界的な需要の低迷によって、今年、そして来年と、さらなる景気悪化、こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合い、新たに危機に陥ることを回避するため、適宜にすべての政策対応を行うことで合意し、首脳宣言明記し、2019円10月に消費税率を10%に引き上げることとし、30ヶ月延期することと、その際に、軽減税率を導入することを発表した。
そして、次の様に述べた。

　１年半前、衆議院を解散するに当たって、まさにこの場所で、私は消費税率の10%への引き上げについて「再び延期することはない」とはっきりと断言いたしました。「リーマンショック級や、大震災級の事態が発生しない限り、来年４月から10%に引き上げる」と、繰り返し、お約束してまいりました。

世界経済は今大きなリスクに直面しています。しかし率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。熊本地震を大震災級だとして、再延期の理由にするつもりももちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる皆さんに、大変失礼だと思います。

ですから、今回再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。「公約違反ではないか」とのご批判があることも真摯に受け止めています。

国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、まさに税制こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆さまの審判を仰いでから実行すべきであります。「信なくば立たず」。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。

ちなみに、内閣府の「平成27年度年次経済財政報告」によると
2014年夏以降、景気の回復力に弱さがみられる中で、低所得層における消費の抑制傾向6や、中小企業や地方への景気回復の波及に遅れがみられるようになった。こうした状況の下、政府は、2014年末に、2015年10月に予定していた消費税率の10％への再引上げを18か月延期し、2017年4月に行うことを決定した。その際、2017年4月の消費税率引上げに向けては、引上げを確実に実施すること、経済再生と財政健全化の双方の実現を目指し、2020年度の財政健全化目標の達成に向けた計画を策定することを明確にした。同時に、個人消費の弱さや地域ごとに景気回復にばらつきがみられること等を踏まえ、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目的として、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を取りまとめた。
とあり、安倍総理の発言と全く異なる提言がされている。

また、G7伊勢志摩首脳宣言の英語版には日本語版に表記されている「世界経済の回復は継続しているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがある。また、前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。我々は、新 たな危機に陥ることを回避する」といった表現はなく、
「世界経済がより強い長期の成長していくための基礎を築く為に私達の関与を発展させるために誓約する」と表記されており、安倍内閣が煽る経済危機等の表明は存在しない。

また「これまでお約束してきたことと異なる判断」を示す事で、安倍内閣は公約を破棄する事を是とし、その公約に何の意味も無い事を表明した。

つまり、安倍総理は嘘つきで、全く信用に値しないと自ら公言して見せたのである。
20160604

アベノミクスはマイナスを目指す

高知新聞　「声ひろば」欄　2016 0319　投稿

日銀は、１月２９日、日本で初めてマイナス金利政策の導入を発表。２月１６日から実際に導入した。この構想は安倍総理が2012年に講演し、第2次安倍内閣によって任命された政策審議委員が賛成し決定されたモノだ。アベノミクスの間違いは、本来国民の収入を増やし経済活動を活性化させ日本経済を実質的に成長させるべき所を、大企業を減税し収入が増えた様に見せかけ、株を買わせる事で経済成長が進んでいると言うマヤカシを推し進めている点にある。経済成長を好循環に繋げていこうにも、そもそもの堅調な経済成長自体がマヤカシなので繋げようがないのだ。株を買えだの借金をして設備投資をしろだの大企業目線は本来の経済成長とは無縁の戯言に過ぎないのだ。なぜなら健全な経済成長とは現状の生活を続けているだけで利潤が生まれてくる状態の事だからだ。マイナス金利の問題は日銀のみに留まらず日本国債や普通銀行金利にも及ぶ点だ。安倍総理としては国債の金利を払わずに済めば大儲けのつもりだろうが大間違いである。日本の株価自体が値下がりし、海外から買われた結果円高となってしまうのだ。日本人にとっては資産が目減りし、物価は上がるが収入は上がらない最悪の結果しか招いていない。高齢化社会や少子化対策、防災や災害復興、クリーンエネルギー推進等、政策によりいくらでも経済成長が見込めるのにアベノミクスは全てを悪い方向へと推し進め日本国を破滅へと導いているのだ。

大丈夫じゃない

高知新聞　「声ひろば」欄　2016 0227　投稿

2月２６日、福井県、高浜原発の４号機が再稼働し、３号機が営業運転に入った。４号機は今月２０日に冷却水漏れが起きたばかりなのに、安倍政権が容認する新しい規制基準とは随分ずさんなモノである。しかも使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使うプルサーマルを行うのは初めてであるという。これではもし事故が起きても従来と同じ対応では処理出来ない部分も出るだろうに、正に安全性を無視した再稼働ありきの新基準に他ならない。安倍政権は、さてテロだ北朝鮮のミサイルだの煽り他国との緊張を高めるワリに、国内では相変わらずの「安心、安全」神話を振りかざし、日本国を破滅の道へとひた走らせる。もはや、「大丈夫」とは「大丈夫じゃない」という意味を表す様になったのである。

目的が違う

高知新聞　「声ひろば」欄　2016 0130　投稿

TPP署名式を2月4日に控え、担当である甘利明前経済財政・再生相が賄賂が発覚し辞任した。建設業者と面会し、50万円もの大金を受け取り、懐に納めたそうで、後に帳簿に記載する様秘書に指示したので問題ないそうだが、安倍内閣の推し進める計画の邪魔にならない様に辞任を決意したそうである。ちなみに安倍総理は問題ないから続投する様、前日には話していた。常識を持ち合わせない犯罪者である彼らにとっては至極当然の事なのだろう。辞任会見後、安倍総理は自らに任命責任があると言ったが、小渕大臣が辞職した時もまともに責任などとった事が無い。当人も大臣を辞めても政治家を続け素知らぬ顔である。さて、この汚職大臣と安倍総理達が進めてきたTPPは、正に不平等条約としか言いようが無いのだが、日本人滅亡を目的とした安倍総理はそれでも問題ないと押し切るのである。


補足
5月31日、甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反罪と政治資金規正法違反罪で刑事告発されていた甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）としました。問題の補償交渉では甘利氏の元秘書らがＵＲの担当者と１２回にわたって面会し、「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」などと発言していたことがわかっています。しかし複数の検察幹部は「甘利氏にＵＲへの直接的な権限がない以上、影響力をほのめかす程度の発言では不正な口利きとまではいえない。これについて特捜部は「３００万円は元秘書が当初返す予定で事務所の入金伝票などに『返却済み』と記載されていたため、政治資金にはあたらない」と判断したとみられます。
つまり賄賂を受け取って口利きしても、帳簿に記載すれば正当な政治活動と言うのである。
これでは贈収賄などやり放題ではないか。
また、租税回避行為に関する一連の機密文書であるパナマ文書が流出した事件に付いて、菅義偉官房長官は日本国政府としては調査しない旨を述べた。
つまるところ安倍政権は、日本人に公正な経済活動を促す正常な政府とは全く目的が違うのである。
20160604

10％の悪意

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 1219　投稿

政府与党は2017年4月に消費税率10％への引き上げの見込みだが、景気動向を無視してとは全く乱暴である。もっとも景気が悪ければ国民に更なる負担を与えるだけだし、景気が良くなって税収が上がれば引き上げる必要もないのだから、安倍総理はただ日本国民を苦しめる為に決定したとしか思えないのである。また、同時に食料品や新聞などは8％に据え置く軽減税率も適用するそうだが、新聞はテレビ局なども含めた多くのマスコミの母体でもあるし、何より公明党の母体である創価学会が聖教新聞を発行しているのでそれらとの兼ね合いであろう。だが、この軽減税率こそが日本国民を滅ぼす為の悪手に他ならない。なぜなら、食品を販売する際には8％でも、その生産、流通、販売するコストは10％へ引き上げられるからだ。農家は農機具や肥料その他のコスト、流通は輸送機器や燃料代や人件費、もちろん販売する側も店舗の維持や人件費が上がるが、それを食品価格に反映させる事ができないとなると窮地に陥るのは必然である。つまり軽減税率によってより多くの負担を国民に与える事になる。政府与党は明らかに悪意をもって日本国を滅ぼさんと画策しているのだ。