集団的自衛権容認への説明の欺瞞

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 0725　投稿

国会での与党による集団的自衛権容認への強行採決であるが、大きな欺瞞があると言えよう。まず、安倍総理による日本人を守るため必要だと言う説明には、2015 0430の米議会での演説と食い違う。そこで彼は自衛隊のアメリカ軍の活動への参加は米国の民主主義を広める為と明言したのだ。日本人を守る為などと妄言を吐く輩は、あの演説を聴いていないか、白痴かのどちらかであろう。しかもそこで彼は中国の台頭へも言及したが、国際問題解決の為の戦力の保持は憲法に違反する。専守防衛だからこそ自衛隊が合憲である事を理解していないようだ。また、合わせて共産主義国である中国への宣戦布告にも等しい妄言とも言える。価値観が違えども共存は出来る。しかし、物理的な障害となると排除せざるを得なくなる。悪意による妄想を、物理的な脅威に変えるのは、愚劣な指導者の悪政である事を忘れてはならない。

憲法へのテロリズム

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 0713　投稿

自民党は現日本国憲法の不備を唱え、憲法改正として自党の理念に基づいた新憲法案を公開しているが、その悪辣な内容をご存知だろうか？現憲法では国民主権の総意に基づいた象徴である天皇を「元首」と定め、国民主権を脅かす。しかもその国事行為には内閣の進言を必要とし、国や地方自治体その他公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為まで進言すると言うのだから、現憲法の助言と承認とは全く内容が変質し、まるで操り人形化である。また国民の権利については、現憲法では濫用をしてはならず常に公共の福祉の為にこれを利用する責任を負うとあるのが、自民党案では「常に公益及び公の秩序に反してはならない」とし政権与党への反意を抑制する意図が見える。また現憲法では「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とあるが、自民党案では消去する事で宗教団体の政治への関与を許し、公明党はこの一点で自民党に与し、いかなる悪政へも従う傀儡と化している。また現憲法の第9条については、既に違法な集団的自衛権の与党による国会での承認により形骸化され様としている。自らの身分が憲法に保証されている事を理解せず、その基礎を破壊せんと画策する自民党は、正に国家に対するテロリストに他ならない。

悪意の拡散の阻止

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 0704　投稿

安倍政権は日本製原発の使用済み核燃料のインドへの輸出を認めると言う。
現状、日本の持つ技術を持ってしても固形化して埋めるくらいしか無く、インドへ持ち込まれたそれらが再処理で生成したプルトニウムによる核兵器に生まれ変わる、あるいは不十分な無害化処理で国土を汚染するのは避けられず、実質核兵器拡散を押し進める事に他ならない。また、中型の地震や火山の噴火が頻発し、近い将来東日本大震災級の大地震が予想される中、九州電力川内原発を８月中旬にも再稼働させる見込みだと言う。2015年の9月には大災害の予言がある中、安倍総理はどうしても日本人を滅ぼしたいらしい。彼は2006年の任期に置いても原発の電源喪失による事故の危険性を否定し、福島第一原発事故が起きても何の責任も取らず、放射能汚染水を垂れ流し続けても「アンダーコントロール」と言い放ち、日本国民のみならず、世界を汚染し寿命を削り続けている。彼は只のバカではなく、明確な悪意によってそれを行っているのである。とりあえず、原発の再稼働だけは何としても阻止しなければならない。私は目に見えない敵と戦っているのではなく、目に見える悪魔に操られるモノと、自らが生きる為に対立するのである。私の持つ力を人間の理で認められた範囲において駆使する事によって、そしてそれは他人の心を動かす為の只の言葉でしかないのである。


補足

日本にある原発の基本的問題点を2015 0728現在、未だに理解してない方がいるようなので再掲します。

2011/08/21

原発増設への危惧

高知新聞　「声ひろば」欄　1998 0605　投稿

６月４日の本紙を読んで驚いた。政府は地球温暖化防止に向けたＣＯ2排出量削減のため、原発２０基を増設する予定だという。だが、原発推進は果たして地球温暖化を抑制する手段として有効なのだろうか。原発は基本的に火力発電などと同様に発生させた熱で液体を沸騰させ、蒸気でタービンを回し発電する。冷却に使われた温水は放射能などの危険のない段階で海洋に放出されたり、再利用されたりして熱量は大気中に放出される。こうしてみると火力と原子力が同じ電力量を得るならＣＯ2を排出しない原子力の方が環境にやさしいように思える。が、日本で現在使用されている軽水炉の場合、発電効率を上げるため冷却材として使用する水の圧力を上げる必要があり、そのためにエネルギーが損失する。また、放射能汚染を防ぐため炉の熱で沸かす水とタービンを回す蒸気の間に熱交換機を置いて隔てた場合、同じ電力を得るにも遥かに多くの熱量を発生させる必要がある。また、発生した核のゴミを処理するにも、それを輸送するために何度も海を渡るにも、莫大なエネルギーと金が費やされる。もちろん電力会社にとっては原発を建てる費用は設備投資となり税金の節約に役立つし、再処理は動燃などが公共事業の延長として赤字を出しても税金で賄ってくれ、さらに管理施設維持のため１００万年は収入が保証される。毒性をもった放射能が大気に放出されないため、その間に電力会社がつぶれるようなことがあってはならないからだ。こうしてみると原発推進は金儲けには有効だが、温暖化防止には必ずしも貢献しないようだ。更にこれは事故や老朽化などの想定は含まれていない。火力発電の場合は、ダイオキシン発生問題からより高温を必要とされるようになるゴミ焼却場と統合するなど世代交替にも期待がもてるが、原発は故障も多く、新型炉については惨憺たる有り様であり解体にも放射能問題がつきまとう。動燃の事故を経て、その危険性や公共事業のカラクリが明らかになりつつある現在、肥大を前提としたバブル時代の産物である原発はもはやその役目を終えたと言える。コストがかかることを経済効果が高いと言い換える詐欺にだまされず、人類は生きるための選択を行うべきだし、それが必ずしも生活水準の低下につながらないことを知るべきではないだろうか。

結果　没


2012/07/09

原発事故、人災への道筋

高知新聞　「声ひろば」欄　2012 0708　投稿

「福島原発事故は人災」と国会事故調が最終報告書を衆参両院議長に提出した。今後は原発を推進した国会議員等への責任追及等も期待される。翻って関西電力大飯原発が7月1日再稼働したが、6月16日11時33分の首相の再稼働決定表明より先に、11時13分に関電への再稼働の指示が行われたと関電から発表があった。また、大飯原発と京都市の送電施設を結ぶ送電線の監視設備であった警報作動は、23日深夜から24日午前にかけ、2カ所で計26回に上ったことが分かった。更に福島原発では29日放射線量の上昇が観測されたが、当局によると観測機器の故障であると言う。また、燃料貯蔵プールの冷却装置が故障、停止した問題でも水温上昇は観測機器の故障であるとしている。果たしてこの状態での原発再稼働が適切な行為であるか、国民の命を預かる国会議員の皆様以外には自明の理であろう。

結果　没


2014/04/13

テロ組織とは

高知新聞　「声ひろば」欄　2014 0409　投稿

東日本大震災から3年、未だ予断を許さぬ福島原発事故処理であるが、そもそも安倍総理は2006年の国会質問において大地震時の原発事故の警告があったにも関わらず自己の不見識により対策を取らなかったため、かかる甚大な被害を国民が被った反省が全く見受けられない。現在国内の全原発は発電を停止しているが冷温停止には到らず、冷却用電力の浪費、冷却水による温暖化は依然続いている。もし再び日本列島が大地震に見舞われれば放射能汚染を含む大惨事となるは明白である。
詰まる所、現政権与党は国民の生命、身体、財産を守る責任を果たそうとしない、人殺しの予備集団でしかないのである。

結果　没


2014/10/03

蓄電のススメ

高知新聞　「声ひろば」欄　2014 1003　投稿

9月末日、全国の電力会社各社が新規再生エネルギー買い取り契約の締め切り、及び買い取り額の減額を発表した。理由は夏場の最大発電量に送電線が耐えられない、又需要を超えるとパンクする恐れがある等とあるが、そもそも電力会社各社が全国に原発を増設し続けたのは、総発電量を夏場の電力消費のピークに合わせて設定したからであり、そのピークをやり過ごす意味で各家庭に太陽電池を備えるのは有意義であるが、売電を目的としたメガソーラーは余剰電力の蓄電を視野に入れ、2次電池の充電や超伝導回転体による蓄電装置を開発することで電力の安定供給に関与しなければならない。また、国民が節電に務めた結果、原発無しで2年目の夏を乗り切った現実を見るにベースロードとしての原発の再稼働は必要なく、老朽化した火力発電所を有毒ガス発生を抑えるため高温を要するゴミ焼却場と一体化することで刷新を図るべきである。また、御嶽山の噴火、地震の頻発を見るに、来たる大地震に備えて全国の原発を冷温停止しないと、冷却用電力の浪費のみならず放射能汚染の危機は明らかであり、何の反省もなく原発再稼働、及び輸出を進めようとする政権与党は、福島原発事故により放射能に汚染された要避難区域に帰れない現実も見ていない無能としか言いようがないのである。

結果　没

元消防士として譲れないモノ

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 0517　投稿

財務省は救急搬送数増加による、消防勤務の激化を受け、診断結果で軽症であった場合の有料化を検討していると言う。だが、これは大変な間違いである。まず、救急隊員の手当により放置すれば重傷になった疾病が適切な手当、速やかな搬送により結果的に軽症ですんだ事例が考慮されていない。卑近な例だが、消防のOBが脳梗塞の初期症状を感じ、現役隊員に電話で相談した所、受けた隊員はろれつが回っていないなどの異常から即座に救急搬送を行い、一部リハビリが必要な物の一週間程の入院で済むと言う軽症に収まっている。ちなみにOBの方は自身のろれつが回っていないことの自覚はなかったのである。また、要救助者はその症状の軽重の判断はつかない。駆けつけた隊員が症状から判断し、専門の病院を選んだ上で搬送するのであり、軽症なら近くへ、重傷なら高知市内へ等、病院を選んだ上で連絡し、適切な搬送を行う事により、症状を軽症に止めるべく努力しているのである。卑近な例だが、小児搬送において手近な小児科に運んだ所、隊員の観察で眼球の移動に異常な点が見られ高知市内の病院に再搬送を行った事例もある。また高齢者においてタクシーがわりに使う場合もある。過去においては山間部等自力でタクシーの来れる所まで行く事自体が難しかったため仕方ない面もあったが、現在は介護タクシーと言う運転手が搭乗時に介護を兼ねるサービスも普及しているので、より重篤な救急出動を鑑み、それらを活用していただきたい。そして最大の問題点はこの有料化により低所得者の救急要請が自粛される恐れがあることである。政治家等は最新の医療を国税で受け持病を克服し、国民を死に至らしめる悪政を続けながら「自己責任」などと嘯きつつ、低所得者は死ねば良い等と言う暴言、消防の一OBとして、看破することはやぶさかではないのである。


補足
なお、医療知識の少ない方の中には、指を切ったくらいでの搬送依頼は大げさと考える方もいるようだが、
脳梗塞等の持病を持ち、血液凝固を弱める効果を持つ薬を服用されている方では重篤な状態に陥る場合もあるので、
正しい医療知識に基づいたアドバイスを求め、適切に救急医療を利用されたし
20151030

安倍総理、米議会演説の前提において欠落した視点について

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 0429　投稿

安倍総理は来る米議会での演説で過去の戦争に言及するにあたり「侵略」という言葉を用いない方針だと言う。
だが、第2次世界大戦当時欧米の植民地であった東南アジア諸国への進軍はその支配層にとっては侵略に他ならないし、その際現地での従軍慰安婦の徴収が行われたことも中曽根大勲位が書き記す通りである。
また、教科書検定では従来「アイヌの人々から土地を奪い」と表記されていたのが、「アイヌの人々に土地を与え」と修正される様になった。
彼らにかかれば「ミサイル発射も後方支援」であり、「テロに屈しない」とは大義を掲げ、構造的暴力により罪を犯させ、より弱い存在を殲滅する事により憎しみの連鎖を拡大する事なのだ。
そこには加害者である自らを省みることなく正当化し美化する意識しか働いていないし、人が死なない平和を生み出しはしない。
本来、積極的平和主義とは構造的暴力からをも解放することで平和を目指す事を意味するが、安倍総理にかかると人々を構造的暴力により暴力をもって問題を解決せざるを得ない様に追い込んだのち、更なる暴力をもって彼らを殲滅することによって自らへの対立者がいなくなると言う全くあべこべの状態を意味しているのだ。
それを大国の圧力によって生まれた歪みであり、自らの決定により対立し覆すことこそが真の独立であり民主主義だとアジテーターは言うだろうが、他の国にはその国を動かすモノの利益があり、それは我々日本国民の預かり知らぬことであり対立の未来には争いしかなく、行き着く先は世界的な破滅である。
私たちがすべきことは自らの思想を正しく保つことであり、その民意に基づき選出し、影響下にある政治家をより良い存在へと修正し、日本国民のみならず、より多くの生命を守るために行動させる事である。
それが世界平和と秩序に基づいた幸福を目指す事を目的とする日本国憲法を持つ国民の権利であり義務なのだ。

結果　没


補足　
2015 0508現在、対米TPP交渉において、米国による日本への主食用米国産米の優遇的な輸入枠約２０万トン増加要求、自動車関税など交渉継続中のはずですが、
2015 0430の上記の米議会での演説において安倍総理はTPP妥結を確約しました。
「20年前は若かったので日本の市場開放に反対しましたが、現在の日本の農業従事者の平均年齢が上がり時代は変わり、私の意見も変わりました。改革を成し遂げましょう。」
安倍総理によると米国は素晴らしい国だそうで、(憲法改正は自分の「歴史的使命」であり、現日本国憲法は当時の米国による敗戦国への押しつけであり屈辱的な内容であり、現自衛隊の専守防衛を捨て去り、シビリアンコントロールを捨て、)価値観を共有している安倍総理と米国の議員で主導権を握り、全世界を民主主義国家に変える様、継ぎ目無く活動したいそうです。
2001 1015　中谷元・元防衛庁長官　　現防衛大臣における発言の正しくは「ミサイル発射は戦闘行為ではない」です。
「日本の国会では意見が分かれ、自衛隊のアメリカ軍の活動への参加はなかなか決まりません。そこで私は渡米前、中谷元と話し合い、二人で皆さんに軍事協力していく事を決めました。私たちは仲間なのです(割れんばかりの拍手喝采)」

それでは、宣言どおり安倍総理と中谷元の二人は、世界中の民主主義以外の制度を持つ国家に出かけていって民主主義を広める為の米軍の活動に従事してください。

個人的には、円安と品質と税制優遇で日本車メーカーは現在莫大な利益を得ていますので関税の撤廃等してもらわなくても結構ですし、
国産米の消費は落ち込み、値段は下がり、余るのでパン食向けに米粉パンブーム等やらなければならない有様ですので輸入を増やす必要は無く、
TPP交渉は即時、打ち切って欲しいです。

国会議員の方は安倍総理にこんな質問をしてください。
「自衛隊の海外派兵で戦闘行為をするのは誰ですか?」
「自衛隊員が海外で戦闘行為をして、尊敬されるのは誰ですか？」
「自衛隊員が海外で戦死して、尊敬されるのは誰ですか？」
「安倍総理は尊敬されたいですか?」