高知新聞 「声ひろば」欄 2014 1218 投稿
物価上昇にあえぎ、マイナス金利により更なる不景気が予想される昨今だが、衆議院議員選挙に関連する番組を見ていると安倍総理の認識は違うらしい。例年に比べ倒産件数は減り、ボーナスも上昇し景気は良くなっており、来年再来年と更に良くなると言うのだ。確かに税制優遇で大企業や大手銀行は潤ったが、中小企業対策としては余った資金で貸し出しがスムーズに行われて潤う、つまり借金が増える事で潤うと言うのだからあきれる。地震対策で土木業の仕事は増えたが、末端までは好景気とは言えない状況で衆議院解散選挙を行い、戦後最低投票率の中、建築業大手の子弟や、大企業や宗教団体を票田に持つ議員が多く誕生したが、それらの議員は自らの資金源に働きかけ、市井を活性化させるべきではないだろうか。円安により海外に工場を作った多くの企業が不況にあえいでいる。日本に工場を作れば雇用も向上し景気は良くなると言うが、中国等に作った施設の多くが現地政府により没収されそんな体力があろうはずも無い。設計等の頭脳労働を国内で行い海外で低価格で製造する90年代以降の日本企業の構造そのものを破壊しようとしている。インフレにより円安を進行させる安倍総理の認識は、一般日本国民の為という意味では全く間違っているのである。
結果 没