マイナンバー活用による公正な経済活動の把握とは

高知新聞　「声ひろば」欄　2015 0919　投稿

9月23日より、ゆうちょダイレクトがリニューアルされ、メールアドレスを登録しないと利用出来なくなる。私はこれまで登録していなかったのだが、それは現在複数の端末で単一のメールアドレスを使用しており、利用状況の漏洩が困る、又はそのメールアドレスは複数のサービスで使用しており、メールアドレスの流出を少しでも避けたい、又、ゆうちょ銀行を騙るスパムメールから身を守る為だったのだが、これまでの任意登録で何の問題も無かったのに今回の登録の強制により全ての安全性において脆弱性が増す事になるのだ。抗議の電話をしたが、申し受けた上何の反応もない所から見ると、ゆうちょ銀行は利用者の安全性の確保などに興味はないらしい。
又、マイナンバー法改正により、金融機関の預金口座にも適用するとのことだが、政府は「安全」の名を借りて国民を危険に晒す法案ばかり通すので困ったモノである。正確な収入の把握の為とも言うが、国会議員は月額100万以上、ボーナスで600万以上、年額で2000万円以上の収入がありながら、平均資産が3000万余りしかないとは、とても公正な経済活動をしているとは思えない現状である。元自民党 武藤貴也衆議院議員の発言で脚光を浴び、その後何の追及もされなかった未公開株の国会議員枠の存在等、古くは小渕元総理のNTTドコモ株保有などで公然の事実も、ぜひともマイナンバーの国会議員への前倒しによる試験的導入で、その有用性により明らかにするべきであろう。国会議員とは危険を国民に押し付け保身を図る存在ではなく、国民の生活の安全を守る為にその身分が日本国憲法により保証された存在なのだから。