目的が違う

高知新聞　「声ひろば」欄　2016 0130　投稿

TPP署名式を2月4日に控え、担当である甘利明前経済財政・再生相が賄賂が発覚し辞任した。建設業者と面会し、50万円もの大金を受け取り、懐に納めたそうで、後に帳簿に記載する様秘書に指示したので問題ないそうだが、安倍内閣の推し進める計画の邪魔にならない様に辞任を決意したそうである。ちなみに安倍総理は問題ないから続投する様、前日には話していた。常識を持ち合わせない犯罪者である彼らにとっては至極当然の事なのだろう。辞任会見後、安倍総理は自らに任命責任があると言ったが、小渕大臣が辞職した時もまともに責任などとった事が無い。当人も大臣を辞めても政治家を続け素知らぬ顔である。さて、この汚職大臣と安倍総理達が進めてきたTPPは、正に不平等条約としか言いようが無いのだが、日本人滅亡を目的とした安倍総理はそれでも問題ないと押し切るのである。


補足
5月31日、甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反罪と政治資金規正法違反罪で刑事告発されていた甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）としました。問題の補償交渉では甘利氏の元秘書らがＵＲの担当者と１２回にわたって面会し、「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」などと発言していたことがわかっています。しかし複数の検察幹部は「甘利氏にＵＲへの直接的な権限がない以上、影響力をほのめかす程度の発言では不正な口利きとまではいえない。これについて特捜部は「３００万円は元秘書が当初返す予定で事務所の入金伝票などに『返却済み』と記載されていたため、政治資金にはあたらない」と判断したとみられます。
つまり賄賂を受け取って口利きしても、帳簿に記載すれば正当な政治活動と言うのである。
これでは贈収賄などやり放題ではないか。
また、租税回避行為に関する一連の機密文書であるパナマ文書が流出した事件に付いて、菅義偉官房長官は日本国政府としては調査しない旨を述べた。
つまるところ安倍政権は、日本人に公正な経済活動を促す正常な政府とは全く目的が違うのである。
20160604