■■■ 市町村による「循環資源の管理型利用」とプラントメーカーとのコラボレーションを考える

ゲストの皆様へ

ブログの記事をご覧になる前に、ここにある循環型社会における「循環資源」に対する基本原則を「インプット」しておいてください。

 

市町村による「循環資源の管理型利用」は、主として一般廃棄物の焼却灰と焼却残渣を対象物にしています。

そこで、今回は、市町村による「循環資源の管理型利用」とプラントメーカーとのコラボレーションについて考えてみることにします。

なお、この場合のプラントメーカーは廃棄物の焼却炉を取り扱っているプラントメーカーになります。

（１）これは、市町村による「循環資源の管理型利用」とプラントメーカーとの一般的な関係を整理した資料です。

【補足説明】このように、一般的には、プラントメーカーと市町村による「循環資源の管理型利用」とは無関係になります。

（注）一般的に、プラントメーカーが一般廃棄物の焼却灰や焼却残渣の有効利用にかかわる場合は、「ガス化溶融炉方式」や「焼却炉＋セメント原料化方式」といった形でかかわることになります。

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（２）これは、プラントメーカーと市町村による「循環資源の管理型利用」との新たな関係を整理した資料です。

【補足説明】この関係は、いわゆるＰＦＩ方式に分類される方式になります。ただし、市町村が市町村の判断に基づいて主体的に検討するＰＦＩ方式ではなく、民間が市町村に対して提案するＰＦＩ方式になります。

（注１）現在、市町村が整備する一般廃棄物の焼却炉に対して環境省の財政的援助を受けるためには、原則として、エネルギー回収型の焼却炉を整備しなければならないことになっています。

（注２）「ガス化溶融炉方式」や「焼却炉＋セメント原料化方式」は、結果的に、廃棄物から回収したエネルギーを焼却灰や焼却残渣の資源化に利用する形になるので、「焼却炉＋循環資源管理型利用方式」に比べると、持続可能な循環型社会と低炭素型社会の形成に当たって、エネルギーロスの多い方式になります。

（注３）「焼却炉＋セメント原料化方式」は、基本的に、焼却灰に対する「脱塩処理」が必要になるので、持続可能な低炭素型社会においては、かなり無理のある方式になります。

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（３）これは、焼却炉に対する国外の発注者と日本のプラントメーカーとの一般的な関係を整理した資料です。

【補足説明】近年、日本のプラントメーカーは、中国や東南アジア、そしてヨーロッパや米国等の市場も視野に入れた、いわゆるグローバル企業として積極的な営業活動を行っています。

（注１）日本のプラントメーカーが国外の発注者から受注している焼却炉は、そのほとんどがエネルギー回収型の焼却炉です。

（注２）エネルギー回収型の焼却炉については、国際的に「廃棄物発電施設」とう位置づけになっています。

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（４）これは、日本のプラントメーカーと焼却炉に対する国外の発注者との新たな関係を整理した資料です。

【補足説明】この関係は、日本の民間企業による海外版のＰＦＩ方式に分類される方式になります。なお、ヨーロッパでは、廃棄物の焼却灰を、そのまま土木資材として利用してきた歴史があるので、この方式は、どちらかというと、中国や東南アジアの市場に適した方式になります。

（注）「焼却炉＋循環資源管理型利用方式」は、焼却炉の適正な運用が必須条件になるので、国外の発注者が日本のプラントメーカーの提案を受け入れた場合は、焼却炉の運用に関する業務も、一括して受注することができる可能性があります。

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（５）これは、持続可能な循環型社会と低炭素型社会における日本のプラントメーカーの位置づけを整理した資料です。

【補足説明】このブログの管理者は、日本のプラントメーカーが「焼却炉＋循環資源管理型利用方式」を営業ツールとして採用した場合は、国外の他のプラントメーカーとの差別化を図ることができると考えています。

（注）日本の市町村は、基本的に「前例踏襲主義」なので、「焼却炉＋循環資源管理型利用方式」は、むしろ、国外の市場の方が、プラントメーカーとしての費用対効果が高くなると思われます。

 循環資源の管理型利用に関するホームページにリンク