長くはなりますが、改めて、よろしくお願いします<(_ _)>
違憲といえば、人にとってとんでもない悪のこと。
法の違憲といえば、とんでもない悪法。
なのに1978年以降の法改定は、違憲とわかるものばかり。
日本国憲法の発布に従った仕組みは、非常に高度で機能的で
その基礎は、変えようのないものでした。
もちろん、税は変えてはいけないものでした。
累進課税というのも、時期は1978年以前かもしれませんが、悪法に足を突っ込んだと言えるでしょう。
ネーミングが悪法に変えられる弱点になってしまった感⋯
憲法下の国は、憲法に沿っていれば
必要に応じて紙幣を発行してもらえるのだから
利益を得る算段とる必要もなくば、借金に困ることも生じず、
平等性のための税の骨子を変える必要はない。
都道府県とて、そういう国の補助を得られるのだから、
生活基盤（ライフライン）くらいは基本無料で運営できる。
昔は、生きていくのに水が負担で買えずにストップしてしまう
なんてことは起こらないはずでした。
経費 無感覚な使い方を、湯水のように使う～ と例えたほど。
悪の極端な作用（災害と思われている事を含む）がなければ、
悠久の日本で生き延びてきた基本的人権の主要なこと、
生命維持に支障をきたさないようには なっていたのです。
平等性のための税だけれど、上限を当初の規定変えずとも、
個人で過度な使い方になると、弊害が出たり、
公私のためにならない物事には、
抑制のための税金をかけたり、
悪の所業や、経済計画や価値を歪めるような賭けごと
などは禁止したり
すればよいわけ。
宝くじ というのも、かなり微妙ですね。
ぎちぎちに縛っては という考えがあってのことだったはずで、
それこそ当初は、シンプル、最小限に制限していたはず。
でも高額当選者はむしろ身を滅ぼすようなことになってた年数は長いらしい。後に例外の何件かあろうとも。
それに、悪のほうは、昔よりできることが増えて高度化しているので、カジノだろうが何だろうが、全部 悪の意図的に動かすことはシッカリやれてる。
偶然に任せていたらそうはならない筈の極端な結果（大負けや引落し額の騙し）は、予め意図的にできる仕組みなど、悪には入り放題。
こんなことバラしたら、さすがに夢 無くしそうで申し訳ないけど、もう国がわかっていないか確信犯なんだから、国民各々で性質を知っておく必要があるでしょう。
なんでわかるかって、身近でやられてることで可能なこと何でも合わせりゃ、どんな目が出るかのようなことから騙しから、何から何まで全部やりうるので。
扇動、ムリヤリ悪は、有能な功績功労者（何人か念頭に置いて申しています）を、
とあるタイミングで身の破滅にもちこますし、
収支は出てくる数字や書類がその都度いちいち変わったりするから明確にしようがないですもん。
宝くじは限定的にある程度、国が管理できると見通せる範囲で当初、認めたのかもしれませんが、この限定をはずしたりすることは、あるまじきことで、犯罪ゥハウハが王道的に約束されたようなもの。
悪法、悪制度のなかで、一番マシなのが消費税3％ 。
ことわっておきますが、悪制度、悪税には違いありません。
まず、3％は（でも）、大きい。
購買の機会や専門知識を提供したり、責任をもって契約を履行し、手数足数を提供する仲介料は、物にはよっても3％は、けして安くない相場割合。
横流しだけで得られる利益のいっぽう、不備があれば、ほんとは返したり補償しなきゃいけないし、最後まで保証の責務があり、仲介料をとる消費者に契約安心など対価を与えなければならないのは当然 なのにねえ。
だけど、税金の3％負担に、融通しやすさや安心できる見返りがつくかといえば、何にもないばかりか、払うほうが無駄に手間まで提供しなくてはならないなど、負担が増える方向。
生活に必要とする消費大半は、基本的人権に大きく関わるのに、はねられるわけです。
こんな悪性質があるにも関わらず、なぜ
悪制度のなかでもマシと言っちゃったか⋯
当初はともかく、比較的一律性があり、万人に見えているからです。
あと、消費税3％迄なら、仲介料の相場にもなるように、
物事の価値自体をはかるのに、ぎりぎり誤差範囲で考慮できるから。
税率が2％超えてくると～
食費では、家でゆっくりできようが、外で食そうが変わりはなく、店側ではなしに税に2％もの違いがつくのは平等性にとんでもない逆が生じるケースがでてくるので本質的に問題。
消費税3％以上の売値買値における割合は、物や労働の価値感を、相対的にも 低くしてしまいます。
＊ ＊ ＊
指摘してきた改竄（原子移動的なもの）や催眠術（脳操作）は、
隠されてきた特殊方法で完全犯罪が可能とされた主要技術をいいます。
被害者側の立場で、真実を求めるたゆまぬ責任によって 実態と情報を見極め、
証明したものです。
現在、防御法は無いと考えるしかありませんが、今後は
対処を根本的に誤らないよう、社会的認知が急がれます。
