違法 成人式にワクチン接種や陰性証明求める自治体
ワクチン4大裁判の判決を無視して新型コロナワクチンの強制を国や自治体が求めることは犯罪です。
また、国が保証した「ワクチンを打つかどうかは個人の判断」という政府の保証を無視することも違法です。
ワクチン4大裁判については、次の記事を参照
ワクチン4大裁判：国・市町村・医師・医療関係者はワクチン薬害裁判に負けた
ワクチン拒否文書: ワクチン4大裁判の判決と「基本的人権の主張」
No.1ワクチン拒否権は裁判の判決と法律により保証『受ける/受けない 予防接種2』感想1
No.2ワクチン拒否権は裁判の判決と法律により保証『受ける/受けない 予防接種2』感想2
下記の新聞報道の動きは、20歳の若者に、成人式に出たければワクチンかPCRをせよと命令するものであり、極めて悪質な人権侵害(生存権)であり、憲法違反です。
こんなことを要求する成人式は、ボイコットしましょう。
また、憲法を無視する自治体の首長をリコールしましょう。
成人式、ワクチン接種や陰性証明求める自治体も 動き広がるか
毎日新聞2021/10/14(木) 16:44配信
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20211014k0000m040116000c.html
今年度開催の成人式について、新成人に新型コロナウイルスワクチンの2回接種済証やPCR検査の陰性証明の提示を求める自治体が増えている。政府がスポーツ観戦などのイベントで実証実験を始めた「ワクチン接種・検査パッケージ」に類似する方式で、今後も同様の動きが広がる可能性がある。
福島県南相馬市は、1月から延期していた成人式を11月23日に開く。一度は5月に延期していたが、全国的な感染者数増を受けて再延期していた。今回、新たに設けた条件が、ワクチン2回目の接種済証またはPCR検査の陰性証明の提示だ。
同市は接種の日時を市側が指定する方式で円滑な接種を進め、8月28日に希望する市民全員の2回目の集団接種が完了。9月20日時点の接種率は人口の81％で、全国の市と東京23区を合わせた815市区で最も高い。
一方、新成人616人の中には県外に居住する学生などもいるとみられ、同市は未接種の人に11月20～22日に市内に設ける無料のPCR検査会場などで陰性を確認してもらう段取りを取った。市教委は「安心して参加してもらうために国のパッケージにのっとるのが適切と判断した」と説明する。
茨城県境町も昨年度から延期した11月の成人式と、来年1月の今年度の成人式でいずれも、ワクチンの2回接種かPCR陰性を求める。希望する町民への接種はすでに終えているが、式典参加予定の新成人であれば、町外在住でも町内で優先的にワクチンの接種予約ができるように配慮する。
一方、供給不足によりワクチン接種が遅れ、成人式の中止を決める自治体もある。山形県酒田市は9月末、11月に予定していた成人式の中止を発表。隣の自治体で式典後に新成人らのクラスター（感染者集団）が発生したことに加え、「国の方針として11月までに全国民が2回目の接種を終える予定だったが、現状は新成人対象者への接種が大幅に遅れている」と、中止の理由を説明した。同市ではワクチンの供給が不足し、集団接種の予約が一時ストップした経緯がある。市ホームページによると、10月6日時点で2回接種を終えた市民は60％、20代では28％となっている。【尾崎修二】
