アジアにおける民主主義の歴史について

これまで、Twitterで論じていたことのうち、まとめておく必要があるものについて、覚書ふうに
書きとどめておくことにします。

以前、上からの民主主義、下からの民主主義について、論じました。

下からの民主主義というのは、貨幣の公正・公平機能からくる、経済的自由、営業の自由を核にして、
法学の世界では、自由権と概ね総称される自由を基礎にする民主主義です。

これに対して、上からの民主主義というのは、共同体内の構成員の自由、生存を保障するもので、方g区的には、生存権を核とする民主主義と考えられます。

現実の革命によって、体制転換が起こり、民主主義が飛躍的に進化してきました。

その革命の前者は、フランス革命、いわゆるブルジョア革命です。
後者の典型は、ロシア革命になります。ロシア革命が、民主主義を追求したということは認められないというのは、実体にそぐわない見解でしょう。

後発資本主義として資本主義が不利な立場ですから、労働者はさらに不利な環境におかれ、農民は、貧農の重苦にあえいでいたことについて、結果的に豊かな国家を作ったわけですから、民主主義の生存的要素を充実したことは確かです。

そして、歴史的には、上からの民主主義は、下からの民主主義よりも早く登場しているというのが、今回のテーマです。

アジアにおいて、その始まり、つまり、シンボル的な始まりはいつかということになります。

私は、これを、魏の曹操　に求めます。
均田法。それが、その答えです。これは、参謀の荀彧の案だとされますが、曹操にとっては、黄巾の反乱農民を囲い込む手段であったはずです。

重要なことは、それを黄巾の頭領が提案あい、要望して、その受け入れを強要したものではない可能性が非常に高いということです。言わば、西欧的な、話し合いに基づき、提案されたものではないｙということです。

現に、農民は、過酷な徴兵、兵糧提供に応じざるを得ないのですから、西欧的な民主主義とは、本質的に異なります。しかし、人民の生活を大いに向上させ、豊かな人材を生み出す基礎になりました。

実際のところ、この制度は、その後も継承され、隋、唐で完成していったと考えられます。
そして、その基礎、社会的環境は、漢民族による中華帝国から、多民族混成による中国の統治体系の基礎になります。そして、帝国の破綻と再生は、農村秩序が崩壊し、再度、農村社会を立て直すとことから始まるというのが、概ねの建国過程ではないかと考えられます。

多民族国家というのは、上からの民主主義で発展するのが常道と考えることができます。しかし、これは、大陸覇権国家の「あり方に直結する事象と考えることができます。

日本の場合は、いち早く導入っしていますが、上からの統治強化という側面がでて、いち早く破綻し、武士の登場になったということになります。

この過程で明らかなことは、フランス革命より、遥かに早い時期に、民主主義的改革が実現したというところにあります。
ただし、貨幣経済は、急激な展開は望めず、上からの改革の欠点である貴族政治の克服は、近代においても、負の遺産を引きずっていたというのが、中国の歴史ではないかと考えます。

さて、２つの民主主義は、論理的展開をもち、その将来も論理的に推測づることが可能です。
それは、人間の歴史は、家族形態から、国家形態、価値形態が分離して、現在は、国家形態と価値形態が近づく中で、相手を完成させる関係にあるという見方から可能になります。

つまり、上からの民主主義と、下からの民主主義は、互いにけん制しあいながら、お互いが発展するという歴史的展望の立つことができます。

ただし、一部の論者は、両者の対立を絶対化します。しかし、そうしないと、自分が発展しないのですから、互いを育む視線を持たないと、自らを失うことになります。

ウクライナ侵攻～ナショナリズムとグローバリズム

ロイターの記事で「アングル：ロシアに強制移送されたマリウポリ市民、帰国を切望」アングル：ロシアに強制移送されたマリウポリ市民、帰国を切望 | ロイター (reuters.com)といのがある。
この記事をどう解釈するかが問題だろう。マリウポリのロシア系住民は、ロシア語を話すがウクライナ国民であるという特別な考え方を持っている。アゾフによるロシア排斥は、この人達には苦痛ではないのかと言うと程度の問題なのだろう。ただ、注意することは、彼女がイタリアで考えているということだ。

マリウポリがウクライナであれば 戻りたいというのは、納得がいく話ではある。思考が相対的なのだ。選択的とも言える。選択の幅は大きい。つまり、十人十色。ソ連邦時代のウクライナは、それを包含したが、資本主義ウクライナは、その現実的選択肢を狭くしたと考えられる。

つまり、ロシア人としてウクライナに住むことは困難になり、さらに、ウクライナでロシア的伝統を子孫に引き継ぐことが困難になり、結局、同化するしか選択肢は無くなるということになる。
では、ウクライナという国は、本来、ロシアとは無縁のものかと言うとそうではない。個々の家族もロシアに住む親戚があるなど、別れることが不自然だ。プーチンの民族論は誤りという論調ばかりだが、日本の在日問題とは異なる。他民族国家問題に近い。

民族問題という言葉自体にも問題がある。大きなくくりでは同じ民族。その典型は、ユーゴ解体にある。東北訛りと江戸弁が別の民族に分けられた話に近い。私は、民族問題は、より大きな括りでの再構成が必要ではないかと考える。

（補遺）
① 以前、ユーゴ解体後に出来た国家は、本来の国家機能を持つためには小さすぎる国家であるということを論じたが、社会主義体制が崩壊して、資本主義化が進んだと言われるが、その資本主義は、新自由主義の資本主義である。それは、中国でもそうだが、韓国でもそうだ。新自由主義は、グローバル資本主義という側面を持つが、１９世紀資本主義の再興という側面も持つ。新自由主義は、アダムスミスの頃の資本主義に戻るということが言われ、実際にそうなっている。それは、オルガルヒ、財閥経済、貧富の格差に現れている。
② しかし、ウクライナ侵攻の民族紛争は、グローバリズムとナショナリズムの対決の側面が、国際関係においても、色濃く表れてきている。グローバリズムは、国家は要らないという思想に還元される。例えば、ロシアの資源を巨大資本が支配すれば、国家は弱体化する。民族資本の所有であっても、その民族資本がグローバル資本の傘下に入れば、同じことだ。小さな国家が、国内民主主義を実現するためには、グローバル資本の下部機関のようにならなければいけないということになる。国家が国家としての主体的な機能を持ち続けるためには、その国家が管理通貨制度を基礎とする経済主権を有しなければならない。つまり、通貨防衛は非常に重要なことになる。それができない国は、ユーロ等共通通貨か、基軸通貨連動性を採用せざるを得ない。
③ しかし、グローバル資本にも矛盾がある。それは、資本の基礎単位が、管理通貨であることだ。資本には国籍はないが、最終的には、どこかの管理通貨に回帰する。これは、グローバリズムは、国家は要らないという思想を持っているが、その基礎を国家に置いているという矛盾である。
④ さらに、Swiftで問題になったが、国際決済が、特定の国家の管理通貨である基軸通貨によるために、国家的利害が経済を麻痺させることが生じている。経済は、国家から自由ではないのだ。それは、グローバリズムを否定しているということになる。
⑤ もともと、管理通貨は、国家の負債による経済の円滑化を促すものであるが、基本的に通貨の価値は減価する。基軸通貨になれば、その負担は最大限になる。もちろん、甘い汁を吸う手段にもなるが、弊害も大きい。管理通貨が不換紙幣である事情はこれを推し進める。管理通貨は減価するから、グローバル資本は、将来の紙くずをせっせと稼いでいるということになる。
⑥ ナショナリズムは、基本的には共同体志向であるが、東欧崩壊後の国家分裂は、共同体志向より、グローバリズム志向というのを特徴にしている。

ウクライナ侵攻をどう見るか。都市と農村の対立

ウクライナは、内乱の延長としてのロシアのウクライナ侵攻があることは確かである。事実、クーデターにより成立した現政権の流れは、国民の多数の支持を得ているが、全体ではない。また、クリミアも含めるとますますそうではない。

この事実を西側は否定して、報道も、独立国家ウクライナに対する、ロシアの力の行使という見方が圧倒的である。しかし、２０１４年の時期と今（２０２２年）では、基本的に異なる点がある。
それは、西側の支援により政権の中枢近くに存在感を示すようになったアゾフ連隊の勢力拡大である。それが、どのように。２０１４年時点の対立構造を変化させたのかを考えることの重要性を感じて、Twitterでも論じてきたことをまとめることとしました。

最近、ウクライナの攻防は、マウリポリ、ハリコフに顕著に、残酷に表れています。驚くことに、この２つは、市街の８割、９割が破壊され、物資も欠乏し、市民の多数、市長さえも居なくなっても、頑強に抵抗を続けています。面で支配地を広げても、点で残っていると考えられます。
このことは、ウクライナ軍が、最初から、都市での市街戦を想定して国土防衛方針を立てていたことと関係するのですが、それを可能にする状況が生まれたと考えることができます。

現在、ウクライナ国民の9割が戦いに勝利すると考え、男子の7割が戦闘に加わるというデータがあります。もともと、親露派と排露派の争いがロシアの介入に発展しているのですが、現に、マウリポリでは、東部親露派武装勢力が相手になっています。しかし、マウリポリは、ロシア語を話す住民の多い地域であり、彼らは，一体誰と闘っているのかという疑問が付きまといます。

このことを理解するのにハリコフを考えると疑問が解ける部分があります。
ハリコフは、ロシア語を話す住民が多いところですが、住民は、親露派から反露派に移行しているということらしい。ウクライナとロシアの共存が住民の願いということだろうと考えられます。そのハリコフが、頑強に抵抗しているのを理解するためには、この町の歴史を見る必要があります。

ハリコフは、ボルシェビキロシアの中核でした。もとは、コサックウクライナのキエフに対抗する形で、ハリコフウクライナができたということです。だから、従属を良しとしない風土ができているということでしょう。これを正しく整理しないと、混乱は治らない。

ウクライナのアフガン化という見通しがあります。イスラム過激派が焚き付けられて生じた混乱が、今の中東。アラブの砂嵐。
もっとも、イスラムは宗教理解から判断できますが、民族主義は理解が難しい。だいたい、民族主義は、バラバラの思想的混乱である場合が多い。だから、過激な行いで全体を引っ張るしか仕方ないということになり、民族主義者は、だいたい、過激な言葉を好みます。

さて、ウクライナは、宗教的影響が少ないところであるらしい。キリスト教信仰も、行事のときにしか教会に行かないという程度という報道を見かけます。つまり、宗教的な同族意識が薄い国ということになります。みんな、結局無神論に近い個人主義だから、混乱すると、取り返しがつかなくなるということになります。

マウリポリとハリコフは、アゾフ連隊の拠点ということです。そして、両市に共通していることは、ロシア語を話す住民が多数を占めるということです。不可解さはここにあります。なぜ、アゾフ連隊が、ここに拠点を作ることができたのかという疑問が生まれます。
アゾフ連隊というのは、ウクライナ民族主義者ということですが、実情は、ウクライナのロシア系住民の集団ということにになるのかもしれません。ウクライナ民族主義者という言葉は、間違いということになります。どちらかと言えば、ロシア正教会のロシア人と無神論のロシア正教会の戦いと考えることもできのではないでしょうか。
戦争中ですから、偽情報が蔓延し、事実は、後になってわかるでしょう。
ロシア側からすれば、ロシア系一般市民を、アゾフ連隊が、虐待により強権的に支配しているということだろうし、そういう一面もあるでしょう。しかし、もっとも、ありうることは、アゾフ連隊が、市民を威嚇し、矯正して、ウクライナ民族主義の信奉者にしたということでしょう。
その素地が、ウクライナ、特に、ハリコフにはあったということになります。

また、もともと、ソ連邦時代から、ロシア随一の工業地帯でもあり、現在でも、東ウクライナの人的資源、特に先端分野における人的資源は、世界的に見ても優れているという指摘があります。工業化の進んだ地域なのです。

ロソアの経済が、なぜ、いま一つ発展しないのかは、あまりよくわからないのですが、オルガルヒ経済による金融制度、信用制度の未熟以外にも、この要因があると考えることができます。つまり、ソ連との決定的な違いは、東ウクライナも持たなかったことが、大きな要因であるかもしれません。

なぜ、ロシアは発展しないのか。それは、宗教的意識の強い人間集団の存在であるからかもしれません。つまり、産業、経済を振興させるのは、無神論の方が向いているという事情によると考えられます。

私の世界観、つまり、私の見るところでは、人間は、家族的価値観、国家的価値観、貨幣経済的価値観により生きていきます。後の２つ、国家的価値観は、宗教に裏打ちされることにより社会の一般的価値観になります。貨幣的価値観は、貨幣の公正、公平機能により、民主主義（下からの民主主義）を発展し、民主主義を社会の共通理念とします。
ここで、分かるのは、宗教と、貨幣は相対立する存在であり、互いに認め合うことが最善の関係なのですが、時として、深刻な対立に陥ることがあるということです。

単純に言うと、貨幣経済が発展していない農村では、宗教的意識が高いのですが、貨幣経済の発展した、工業地帯、都市部では、無神論が主流になります。
昔から、都市と農村は対立関係にありました。中世ヨーロッパで発達した都市は、封建領主国家からの逃亡によって成り立ったと考えられています。その対立を克服して大成長したのが近代国家ということになります。

話をロシア・ウクライナ関係に戻すと、ロシアには、ウクライナのような無神論的地域が必要です。
また、これは、ウクライナというのは、核武装して、工業化に成功して、最終的には、ロシアを支配する存在になりうる可能性を示してもいます。

ロシア経済排除と恐慌、流動性と流通性

ロシア経済制裁をめぐる世界経済の見通しについて、Twitterで論じてきたことをまとめることとします。

ドルの地位脅かすロシア制裁、準備資産として信頼失う－ポジャール氏
というbloombergの記事がある。この指摘に対して、アメリカ財務長官のイエレン氏が反撥している。それは、ドルは他のどの通貨よりも流動性が高いから、基軸通貨としての地位を失わないということだ。しかし、使われているということと、流通性は異なる。流動性と流通性。超過剰マネーの時代において、流動性が高いことはその通貨の信頼性と比例するものではない。
※流動性というのは、貨幣の流れに注目したものであり、流通性というのは、貨幣の強制流通力に注目したものである。兌換紙幣であっても、中央銀行が準備する金は、ごくわずかである。見せ金なのである。国が保証するということで、強制的に通用させているに過ぎない。貨幣の本質は、後者であり、前者ではない。

過剰流動性があるということは、利潤を求めて動く資本が多いということである。つまり、熱気に覆われているということである。しかし、経済が調整期（その端的な例が恐慌）に入り、資本の動きが鈍くなる（熱気が冷める）と、貨幣価値に対する嫌疑が一般的になる。そのとき、各国貨幣は何によって評価されるかが問題。確実な評価は、過去の栄光で決まるのではない。頭を冷やして考えたらどういう結論がでるかということである。

単刀直入に言うと、ロシアの世界経済からの排除は、恐慌を引き寄せる。大恐慌は、ロシア革命により、ロシア経済が世界経済から隔絶されたことを遠因にして生じたと考えられる。市場の再構築が必要になっだということである。

市場とは、ある一定の条件に基づく価格体系に外ならない。
例えば、激安スーパーが価格破壊しても、それは市場を混乱させない。むしろ、市場の価格調整機能を強化することに繋がる。しかし、根本的、大規模な市場破壊は、市場自体を壊す可能性が大きい。空気中の微細なウィルスが体中に入っても免疫力を向上させるが、たくさんのウィルスを体内に入れると重病化するのと同じである。

恐慌の原因となったドルが、同じ地位を維持することは考えられない。
陰謀論的に言うと、作られた大恐慌により発展した管理通貨制度は、人為的なミスにより崩壊し、人為的でない恐慌を引き起こす。貨幣が紙切れになり、再び、貨幣になる。しかし、管理通貨的な側面は引き継がれる。陰謀は自然な流れでもある。
※大恐慌の前も、ロシアは農業生産国だった。その農業が、社会主義という市場経済から隔絶された独自の官製市場に移行すると、市場は、別の供給先を探すまで俳かいする。新しく創出された供給先は、見返りとなるものが違うかもしれないし、冨の移転が違うと別の問題も生じる。

ロシアとウクライナは、世界の穀物輸出の主要な国である。ニュースでも、世界の穀物輸出の半分はロシアとウクライナが担っていると伝えている。特に、ウクライナは最近の増加が著しい。ウクライナがロシアに支配されたら、少なくとも、穀物については経済排除などできない。もともと、大恐慌は、ロシアの穀物供給が崩れ、市場の基本的な構成部分に打撃を与えたことが背景にあると考えられるだろう。つまり、一次産業部門が構造変化に直面しているときに、金融的ショックが与えられ、金融のバランス調整が、他の産業に波及したのが、大恐慌だと考えることができる。

さらに、石油・天然ガスの資源バランスが崩れたいま、NATOの東欧が今の恩恵を得られることはないだろう。農業国、資源国が不利な交易条件なのは今も同じ。過剰マネーとなった不換紙幣が、価格体系を歪めている側面もある。

G7の人は、みんな恐慌を待ち侘びているのかと思ってしまうほど、思慮が浅い。皆んなで渡れば怖くないのは、信号の話だが、核戦争、恐慌は怖い。

また、日露の関係は少ないので、日本経済があまり打撃を受けないというのは素人の議論。石油、天然ガスの供給不安も大きいが、肝心なものは、つまり、もっと市場性（流通性）が高いものは穀物供給。世界の輸出の半分はロシア、ウクライナだとされる。市場の危機が起こる。安定的な供給が重要な商品市場の崩壊は、貨幣の崩壊につながる。恐慌が避けられない。

スイフト排除が切り開く貨幣の歴史的改革

ロシアのウクライナ侵攻により、西側諸国は、国際金融決済からのルーブルの締め出しを決定した。そこで、ロシアで仮想通貨が注目されているという。当然の流れだろう。ただ、投機マネーとしての性格を脱しない限り、不安定、不完全通貨として、本来の機能を充実できない。それは、急落急騰を繰り返す段階。言わば、恐慌が当たり前の時代の市場の化身であるからである。
この西側の政策は、ロシアを屈服させるのではなく、閉鎖経済へもっていくという指摘がある。
ロソアは社会主義経済の行き詰まりから、極端な、粗野な資本主義移行を経験し、その過程で起きた凄惨な経験は、西欧型の資本主義が必ずしも自分たちの経済生活を向上させないということを認識させたと考えられる。
しかし、社会主義経済への逆戻りは、さらに想定されにくい。
ロシアは何か違う方向性を探し出すと考えた方がいいのではないだろうか。

この論考は、私が若い頃に漠然と考えていた方向性が、現実の中で実践されるのではないかという問題意識を書き留めたものである。そして、これは、世界経済社会全体がその方向を結局目指すということを念頭に置いている。


経済学の歴史を概観した先の論考で、労働価値論が、恐慌現象を説明できなかったことによって、２つに分かれ、それを捨てた近代経済学と、そのことから資本主義は崩壊するというマルクス主義に分かれたことを簡単に示した。しかし、両者に共通していることは、恐慌を説明できないし、恐慌を克服する経済体制も示すことができなかったという事実である。
私の若い頃からの主張は、資本主義経済の矛盾である、資本の有機的構成は、不変資本、可変資本、剰余価値の形態が進化して、３つの価値形態に分化していくだろうという見方である。（価値形態分化の仮説）そして、その分化が、資本の有機的構成の矛盾を解決するという見方である。

それは、マルクスの資本論からも論理上は想定することができる。
生産手段（ここでは機械設備など）と資源からなる固定資本、労働力からなる可変資本（社会経済的には、この部分は、労働者の再生産、つまり、人間の消費需要を構成する部分）、そして利潤の総体としての剰余価値（この分捕り合戦が資本主義経済の本質）。それらの部分が独自の価値形態をとるという論理である。また、資本主義は、資本の有機的構成の矛盾というものを原動力にして、発展する、どこかを目指すという考え方である。
そして、私のみるところ、資本主義が決定的に変わる可能性を示しているのが、グローバルマネーと、デジタルマネー（ここではクレジットマネー）の並立である。

ロシアに戻ると、
まず、スイフト排除だから、外的経済と遮断された経済になるとすると、ロシアは資源をルーブルでしか売れないことになる。なぜなら、ルーブルは国内通貨だから、その資源と引き換えに国内経済に外国産物を取り入れるしかなくなる。
しかし、もともと、貨幣とはそういうものである。
以前の論考で、
私は、貨幣は、共同体の経済循環の手段として誕生したと考えている。つまり、古代ユダヤ共同体が、共同体内経済循環を促し、ユダヤ共同体に無いものを手に入れるため他所の人と貨幣を与える。そして、他所の人は貨幣をユダヤ共同体の中で使うことにしたと考える。しかし、価値が安定しないという不都合が生じて、価値を安定させる方法が重要ということになった。安定の基盤は貴金属だった。貴金属貨幣の登場である。

さて、デジタル通貨は、現金の発展形態と考えられる。投資資金が債券形態を取るのとは貨幣の動態が違う。つまり、現金と債券は、別のマーケットを形成する。

ところで、資源はどういう形態を取るだろうか。資源は、渡り歩くのを基本にする。つまり、為替形態である。結局、この、渡り歩く動態が通貨として下化される。要するに、資源により担保されたものが貨幣になる。

いわゆる仮想通貨が本来の役割を果たせないのは、この基本法則に基づかないからだ。投機性を排したクレジットマネーが実践されなければならない。
つまり、資源（ここでは石油）との交換性を担保した通貨が、ルーブルの向かうべき姿となる。
西側は、通貨を舐めている。通貨は、ユダヤ共同体の域内交換手段、需要充足のため発明された人類の友。
大きな改革は、現実の国際情勢が答えとなる。気づいて実践すれば手答えがあるだろうが、そうでない場合は、野垂れ死するだけだろう。

ウクライナ紛争を機に、世界はデジタル通貨決済が進むだろう。デジタル通貨が現実化する。対外決済がデジタル決済になるのは必然になる。

不換紙幣が管理通貨であるのは、金の代わりが見つからないからである。つまり、現在のドル体制は過渡期の国際通貨制度と考えられる

この方向は進まないかもしれない。しかい、喉元にナイフを突きつけられたのだから、ロシアも目覚めるだろう。
貴金属が貨幣になったのは、貨幣が金持ちの資産から生まれたという理由による。交換経済が初期の段階では、交換の対象物は、権力者、金持ちの富が主なものだったことによる。例えば、食糧は、強制的徴収により移転される。金持ちというのは、富の持ち主の俗語。

マルクス経済学で言えば、金貨幣というのは剰余価値の貨幣。デジタル通貨は、固定資本のうちの資源部分が貨幣に転化したもの。つまり、その性格が全然異なるのである。経済の発展が貨幣を本質的に変えるということになる。

私の推論が正しいならば、アメリカも同じことをするだろう。しかし、この通貨、固定資本起源の貨幣の覇権争いは、金本位制での経済支配力と同じで、そもそも、貨幣制度を経済制裁の手段には出来なくなる。だから、安心安全の制度なのだ。さて、その方向に行くだろうか。

最後に、スイスの銀行が経済制裁を打ち出したことに驚きと失望を隠せない。資本主義が変わろうとするときは、そういうことかもしれない。