犬フン ０ 犬しょん？ 脱糞 ０ ゲロ １ たちしょん ３ 吸い殻 ４０４ ご袋１
愛知県警守山署などは２９日、名古屋市守山区鳥羽見、電気工事業白坂翔容疑者（２３）を、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。
発表によると、白坂容疑者は２８日夜、酒を飲んでワゴン車を運転中、名古屋市守山区吉根の県道交差点に赤信号を無視して進入し、横断歩道を歩いて渡っていた同区花咲台、大学生水谷歌乃さん（２０）をはねながら、そのまま逃走した疑い。水谷さんは約３時間後、出血性ショックで死亡した。白坂容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
事故から２時間半後、知人の女性が「知人が車で人をはねたようだ」と１１０番し、白坂容疑者が浮上していた。
読売新聞
男性を車に監禁して暴行を加え、現金などを奪ったとして、警視庁小松川署は逮捕監禁と強盗致傷の疑いで、千葉県松戸市栄町西、職業不詳、滝口愛海（あみ）容疑者（２１）や東京都台東区橋場、職業不詳、田口晃士容疑者（２１）ら３人を逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、昨年１０月２０日午前０時２０分ごろ～４時５５分ごろ、松戸市内で、男性＝当時（１９）＝の車（時価３００万円相当）を奪って車内などに監禁。スタンガンを押し当てたり両手指の爪をはがしたりして全身打撲などのけがをさせ、現金約２０万円やネックレスなど（同計９８万円相当）を奪ったとしている。
署によると、滝口容疑者と男性は過去に交際しており、金銭トラブルがあったとみられるという。署は滝口容疑者が当時、交際相手に今回の事件を依頼し、逮捕された２人を含む約１０人の男が犯行に及んだとみて捜査を進めている。
産経新聞
横浜市でネズミによる被害などの相談が急増している。相談件数は平成３０年度は１４８０件だったが、令和４年度は２４０７件に上り、人出が減った新型コロナウイルス禍にネズミの活動範囲が住宅街に広がったとの見方もある。ネズミは食中毒を引き起こす菌の媒介になったり、火災につながったりするリスクがあり、市医療局生活衛生課は「侵入口をふさぐことが重要」と呼び掛ける。（橋本謙太郎）
同課によると、市内で多く生息しているのはドブネズミ、クマネズミ、ハツカネズミの３種類。「ネズミが家に入ってきて、食材を食べられた」「天井裏を走っているけど、どうすればいいのか」などといった相談が、各区の福祉保健センターに寄せられているという。
相談件数は年々増加しており、平成３０年度に１４８０件だったものが、令和元年度には１５５７件、２年度に１６９３件、３年度に１９３７件と増え、４年度は２４０７件とついに２０００件を突破した。
有害生物防除会社などで構成される県ペストコントール協会によると、新型コロナウイルス禍で繁華街の人出が減少した時期以降、住宅街からの相談件数が増えたといい、ネズミの活動範囲が広がった可能性もあるとみられる。
ネズミの侵入による被害について、同課では小動物が屋内を動き回ることへの不快感のほか、食物を食べるなどの物的被害や、食中毒を引き起こすサルモネラ菌やレプトスピラ症などを媒介する危険性があることを指摘する。また、電気配線やガス管をかじられ、火災につながる可能性もあるとして警鐘を鳴らす。
各区の福祉保健センターでは、防除会社の紹介や捕獲用のかごの貸し出しなどを行っている。同課の池田進課長は「秋以降の気温の下がる時期に相談件数が増える傾向がある。被害を確認したら、迅速に対応してほしい」と話している。
産経新聞
フランスなど欧州で今年夏から秋にかけて、トコジラミの大量発生や被害が報告されたのに続き、韓国でも最近、被害が相次いで顕在化している。コロナ禍収束に伴って人々の往来が本格化し、荷物などに紛れる形でトコジラミが韓国国内に流入しているとみられる。円安の影響もあって日本と韓国など諸外国との往来も増えており、一連の騒動は日本にとっても〝対岸の火事〟ではなさそうだ。
高級ホテルも大慌て
「外国人観光客がよく宿泊する高級ホテルなど宿泊業界も『トコジラミとの戦争』に入った」
韓国の中央日報（電子版）は８日、宿泊部屋のマットレスなど寝具を７０度以上の熱湯で洗濯するというロッテホテル＆リゾートの新たな殺虫方針を大仰に伝えた。
韓国では今月に入り、学生寮や地下鉄車両内など、さまざまな場所でトコジラミが目撃されている。ネット上では、映画館の座席でトコジラミを服に付けて帰宅してしまう恐れがあるとして館内入場をためらう声や、大学の授業を「非対面式」に切り替えて欲しいといった声が紹介されている。
吸血性、猛烈なかゆみ
トコジラミは別名・南京虫と呼ばれるカメムシの仲間で、体長５～８ミリ。ベッドやソファの隙間などに隠れ、夜間中心に徘徊。吸血性で、噛まれた際には、猛烈なかゆみが伴う。蚊に刺された場合と違って、「かゆみが１カ月前後も止まらない」（被害者）やっかいな害虫だ。 正確な発生件数は当局も十分把握できていないようで、韓国当局が９月上旬から１１月中旬まで把握した件数が１３件だったのに対し、民間業者の１０月～１１月中旬の把握件数は３００件だった、と報じるメディアもある。
「ビンデミック」警戒
１１日の朝鮮日報（電子版）によると、韓国では１９６０～７０年代に殺虫剤「ＤＤＴ」が使用され、トコジラミが事実上、姿を消した。当局に寄せられた発生申告件数は２０１４年から２３年初めまで一桁台だったが、コロナ禍収束に伴い韓国を訪れた旅行客らがバッグなどに付着したトコジラミを持ち込み、脅威を与えている形だ。
韓国語でトコジラミは「ビンデ」と呼ばれ、若者らの間では今、英語の「パンデミック」（大流行）と掛け合わせた新造語「ビンデミック」も生まれている。
韓国では１３日から１２月８日までの約４週間、トコジラミ対策の措置が各地で講じられており、１４日の聯合ニュース（電子版）によると、外国人旅行客の利用が多い仁川国際空港～ソウル駅の鉄道車両では頻繁に清掃・殺菌が行われているという。
トコジラミで「立身出世」
トコジラミが韓国社会に与えた衝撃の大きさを物語るかのように、中央日報（電子版）の３日のコラムは、韓国の現代グループ創業者の故・鄭周永（チョン・ジュヨン）会長のトコジラミにまつわるエピソードに言及した。
訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。
外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。
こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。
1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。
税関は航空会社と連携して、1億円以上の購入者のうち57人に検査を実施。免税品の持ち出しが確認できたのは1人しかいなかった一方で、多くは買った免税品を確認できなかったという。政府関係者は「高額購入者の多くは国内で転売しているのではないか」とみる。
朝日新聞
【ロンドン＝黒瀬悦成】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２８日、ブリュッセルで外相会合を開いた。ウクライナを侵略するロシアが、４月にＮＡＴＯ加盟国となったフィンランドに不法移民を送り込み、同国社会に揺さぶりをかける「ハイブリッド攻撃」を展開している問題などに関し、ＮＡＴＯの結束を確認した。
フィンランドでは今月に入って不法越境者が急増。これまで１日あたり１人以下だったのが、今月は既にイエメンやシリア、ソマリアなど中東や南アジア出身の計約９００人がロシア経由で入国した。
フィンランドは２８日、全てのロシア国境の検問所を３０日～１２月１３日の２週間、物流を除き閉鎖すると発表した。今月１８日にはすでに利用者の多い南東部の検問所を一時閉鎖している。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２８日、ロシア政府が移民をフィンランド国境に送り込んでいるとの認識を示した上で、「フィンランドに圧力をかける道具として移民を使っている」と批判し、ＮＡＴＯとしてフィンランドに連帯していくと強調した。
フィンランドでの事態は移民危機を人為的に作り上げ、移民問題に悩む欧州諸国を揺さぶることが狙いとみられ、ロシアによる軍事と非軍事的手段を組み合わせたハイブリッド戦争の一環とみなされている。
ロシアは関与を否定するが、現地からの報道では、移民らは出身国からロシアまたは露同盟国のベラルーシを経由してフィンランド国境に到達するまでの旅費や交通手段などを一まとめにした「パック旅行」を何者かにあっせんされたという。
過去には、２０２１年にもベラルーシから欧州連合（ＥＵ）加盟国のポーランドとリトアニアに移民が殺到したことがある。
外相会合ではＮＡＴＯが２２年の戦略概念で「体制上の挑戦」とした中国への対応も議題となった。ストルテンベルグ氏は２８日の記者会見で「中国による威圧的な政策が私たちの安全保障に与える影響を明確に認識しなくてはならない」とし、地球規模である中国の脅威に対抗するためインド太平洋の友邦国との連携強化を訴えた。
外相会合は２日間の日程。２９日にはＮＡＴＯとウクライナの連携緊密化に向けた「ＮＡＴＯ・ウクライナ理事会」を外相級で初めて開催し、ＮＡＴＯとしてウクライナへの軍事支援を改めて確約する。また、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に向けた「優先的に改革すべき事項」について勧告する見通しだ。ウクライナからはクレバ外相が参加する。
産経新聞
