熊谷市で起きた事件の経過
埼玉県熊谷市で６人が殺害された事件で、県警は２９日、事件への県警の対応と今後の取り組みについての検証報告書を発表した。防災無線が使われなかったことが批判された住民への注意喚起について「今後はより積極的に行う」とする一方、幹部は「一連の対応で明らかに不当、不適正な場面があったとは考えていない」との見解を示した
逃しても 明らかに不当、不適正な場面があったとは考えていないとは
中国依存抜け出せぬ地方…長野は「中日友好県」名乗り視察団派遣 静岡は中国便“爆増”環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意で、日本の経済活動の脱中国が進むと予想されるのに対し、地方は依然、中国依存から抜け出せないでいる。国内旅行の市場が伸び悩む中で、長野県は中国から視察団を招へい。東京と大阪を結ぶ中国人ツアーの“ゴールデンルート”にあたる静岡では、静岡空港の中国便が急拡大するなど、中国頼みが続いている、長野県は今月１３～１５日、中国の国家観光局駐日本代表処や航空会社、大手メディアなどの視察団を招き、県内観光の魅力をアピールした。２０２２年冬季五輪が中国の北京、河北省で開催される事情もあり、県は１９９８年長野冬季五輪の開催地として観光、スポーツ分野での中国人流入の増加に期待を寄せる。
中日友好長野県
「長野県は４７都道府県のうち、もっとも中国と仲良くしている県だ。中国との交流に官民一体で取り組んできている」。松本市内で１４日に開かれた視察団との会談で、阿部守一知事はこう強調した。
静岡空港
羽田空港や成田空港の発着枠には限りがあり、首都圏から近く、東京と大阪を結ぶ中国人ツアーの“ゴールデンルート”にあたる静岡空港は、爆発的に増えた中国人観光客の“受け皿”になっている。
富士山が見えることも人気の理由で、定番は、静岡空港から入って富士山を見ながら東京と大阪・京都を回り、関西国際空港などから離日する観光ツアーだ。
ただ、冬ダイヤでは、現在の１４路線が１１路線に減るなど、中国系航空会社は、需要が少ないとみるや、潮が引くように減便、運休する傾向が強い。
静岡空港を管理・運営する県も「中国路線は長期的な安定性に欠けている」と警戒。「中国頼みではなく、タイなど他国への路線も増やしたい」と、脱中国の模索を始めた。
憲法をつくる青森県民の会講演要旨、
櫻井よしこ氏「中国は米国と戦っても勝ち目がないと認識」「勝ち目がない時は逃げる」今、南シナ海で起きていることが世界に起きている。それは２大勢力の対決だ。１つは文化や言葉を守る日米を中心とする国々ともう１つは民主主義ではない中国やロシア、イラン、シリア、北朝鮮など。南シナ海が中国の軍事拠点になり、米国のイージス駆逐艦が入ると猛反発したが、その後「民間のニーズに応えるもの」や「軽率に軍を動かすことはない」と言葉に変化が出てきた。中国は今、米国と戦っても勝ち目がないと認識しており、勝ち目がない時には逃げるという、まさに孫子の兵法だ。ただ、何年かたったときに状況は変わると思う。米国が見張っている間はいいが、くたびれて気を緩めたらどうなるか。米国の軍事費が減り、中国が軍事費を増やしていけば、中国は脱兎のごとく南シナ海を取ると思う。米国が内向きとなって中国がいったい、どのようなことをするのかと考えなければならない。中国が日本の背骨を破壊するという局面が生まれつつある中で、日本の在り方を根幹から考え直さなければならない。米国が「世界の警察官」ではないと言っている中で日本をどう守るか。日本の力で守ろうとするなら自衛隊の強化と同時に国家を守る気概と責任を持つことだ。みんなでこの国をまともな国に戻すために憲法を改正を実現し、私たちの価値観を書き込んで子や孫の世代に立派に渡せる、そういう国にしていく必要がある。
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米中が迫る「踏み絵」、踏めない韓国 編集委員 秋田浩之、 南シナ海をめぐり、米中のせめぎ合いが激しくなってきた。中国が岩礁を埋め立てた「人工島」付近に、米軍が艦船を航行させ始めたからだ。米軍作戦をどこまで支持するのか――。アジアの国々はそんな選択を迫られている。とりわけ難しいのが、米中双方と良い関係を保とうとしてきた韓国の選択だ。中国は周辺国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、７カ所の岩礁を埋め立て、「人工島」をつくっている。米国は10月27日、そのうちのスービ礁などの12カイリ（約22キロ）以内にイージス駆逐艦を派遣し、中国の領土と認めない姿勢を鮮明にした。アジア各国の反応は予想どおり、割れた。いちばん明確に米国を支持したのは、日本やフィリピンだ。逆に、フィリピンを除いた東南アジアの国々は踏み込んだ論評を避けている。「内心、米国を支持していても、突出すれば中国の怒りを買いかねない」（東南アジア外交筋）との計算がある、そこで興味深いのが、韓国の反応だ。日本と同様、米国の同盟国であるにもかかわらず、米中に“等距離的”なコメントを出すにとどまっているからだ。
■「どちらに近いのか分からないほどあいまい」
米イージス艦がスービ礁などを航行した直後の27日。韓国外務省の報道官は記者会見で韓国の立場を問われ、こう答えた。「南シナ海は重要な海上交通であり、航行の自由の保障などが重要だという点を一貫して表明してきた」。ひとまず、抽象的な言い方にとどめ、中国批判も米国支持も避けた格好だ。「米国と中国のどちらにより近いのか、分からないほどあいまいだ」。大統領府コメントについて、東亜日報も社説でこう解説し、「いつまでもそのようなあいまいな態度が通じるのか、疑問だ」とも指摘した。
しかし、こうした韓国の対応も限界を迎えかねない。オバマ政権は今後、数週間から数カ月間にわたり、南シナ海で今回と同様の作戦を展開すると公言しているからだ
日本海で韓国海軍と演習中の米原子力空母にロシア対潜哨戒機が接近 米戦闘攻撃機が緊急発進、米海軍報道官は２９日、朝鮮半島東方の日本海で、原子力空母ロナルド・レーガン（横須賀基地配備）に、ロシアの対潜哨戒機ＴＵ１４２が約１・８キロまで接近し、空母からＦＡ１８戦闘攻撃機が緊急発進したことを明らかにした。ロナルド・レーガンは韓国海軍と演習中だった。ＴＵ１４２は高度約１５０メートルを飛行し、米軍機と交信後に退去した。 （ワシントン 青木伸行）
旭化成建材による建物の杭（くい）打ちデータの流用は２９日、さらに横浜市と北海道釧路市の建物でも相次いで見つかった。現場責任者は、いずれも最初に問題化した横浜市都筑区の大型分譲マンションとは別人。広がり続けるデータの不正に、同社の体質を問う声が出ている。
櫻井よしこ氏「中国は脱兎のごとく南シナ海を取る」 憲法をつくる青森県民の会、青森県の有識者らで組織する「美しい日本の憲法をつくる青森県民の会」（桑原一夫代表）の講演会が２９日、青森市のホテル青森で開かれた。日大法学部教授の百地章氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演し、それぞれ憲法改正の必要性と国際情勢の変化に対応した日本の在り方などについて解説。詰め掛けた約８００人が熱心に耳を傾けた。「憲法改正の実現に向けて」と題して講演した百地氏は、集団的自衛権の合憲性に言及。「同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃することによって相手ににらみを効かせ、平和を守るための自衛権。戦争法案というのはナンセンス」と切り捨てた。憲法改正の必要性に関しては、「憲法９条１項の平和主義を堅持し、２項を改正して自衛隊を軍隊と位置付け、栄誉を与える。平和を守るために軍隊を持つことは世界の常識」と結論付けた。 櫻井氏は「蘇れ、日本！日本の安全と憲法」と題して講演した。南シナ海での中国の動きに言及し、「米国のイージス駆逐艦が見張っている間はいいが、気を緩めたらどうなるか。脱兎のごとく南シナ海を取ると思う」と指摘。中国の狙いを「日米にくさびを打つための１つが歴史問題。中国は未来永劫、歴史カードを突きつけるだろう」と解説した。中国の脅威に対抗し、誇りある国づくりのために、「国家を守る気概と責任を持ち、まともな国に戻すためにも憲法改正する必要がある」と訴えた。
共産党の“非現実的”な誘いに群がる節操なき野党たち、。「連立政権は嫌だが、選挙協力はしたい」というならば、共産党の票目当ての野合でしかない。随分と節操なく、都合のいい話だ。民主党は政策も生煮えのまま「反自民」を掲げて政権を獲得し、そして下野した過去の教訓をまだ分かっていないようだ。
中央アジア歴訪 経済外交で中露を牽制したい、地政学上の要衝で、資源にも恵まれている。中央アジア５か国との協力関係を戦略的に強化することが重要である。
安倍首相が中央アジアを歴訪した。カザフスタンとウズベキスタンの訪問は２００６年の小泉首相以来で、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスは歴代首相で初めてだ。
安倍首相はカザフで中央アジア政策演説を行い、「自立的な発展を官民連携で支える」と表明した。社会基盤整備や人材育成を支援して、「３兆円超のビジネスチャンスを生み出す」とも強調した。
１９９１年のソ連崩壊により独立した５か国はロシアとの関係が伝統的に深い。近年は、中国の影響力の拡大が著しい。中国は「一帯一路」、ロシアは「ユーラシア経済同盟」という独自の経済圏構想を掲げ、せめぎ合っている。
日本が中露の緩衝地帯で存在感を高めれば、双方の拡張主義を牽制（けんせい）できる。中央アジアも、中露への依存度を下げることが安定した多角的な発展につながる。日本と中央アジアは互恵関係にある。
カザフのウラン埋蔵量は世界２位で、トルクメンの天然ガス埋蔵量は４位だ。日本には、調達先としての潜在的な魅力も大きい。
日本は０４年以降、中央アジアと外相会合を定期開催してきたが、関係強化に十分とは言えない。
首相は今回、５０に上る建設など日本企業や団体の幹部を同行させた。トルクメンとは、天然ガスプラント建設など総額１８０億ドル以上の案件での協力で合意した。
インフラ輸出の拡大は、安倍政権の成長戦略の柱だ。政府開発援助（ＯＤＡ）を利用した経済外交を積極的に展開したい。
カザフなどは、資源依存型の経済からの脱却と、産業の高度化を目指している。資源が豊富でないタジクやキルギスは、交通網の整備や民生の向上が急務だ。
日本は、各国の個別のニーズを把握し、適切な資金協力や技術支援を行うことが大切である。５か国の連携を深めるため、物流の円滑化なども後押しすべきだ。持続的な取り組みが求められる。
過激派組織「イスラム国」の勢力拡大は、中央アジア各国にとっても重大な脅威となっている。
「イスラム国」の弱体化を図る一環として、この地域との戦闘員などの往来を阻止することが重要だ。テロ組織の資金源となる麻薬の流入阻止も欠かせない。
日本は、テロ対策の観点から、各国の国境管理や麻薬取り締まりの強化に協力する必要がある。
さんまのわたは食べるべき？
わた（内臓）を抜いていないもの
さんまは胃や腸の区別がありません。そのため、食べたエサは直ぐに排出され、わた（内臓）に排泄物が残らないことから、えぐみなく美味しく食べることができます。わたには、肌のコラーゲンを増やす効果があるといわれる「レチノール」が、また皮には脂質の代謝を促す「ビタミンB2」が豊富に含まれるので、さんまはわたも皮も残さず食べることがお薦めです。なお、レチノールはレモンやカボス汁、大葉と一緒に食すとビタミンCの相互作用で効果的です
