日本共産党研究

日本共産党の財政を左右する「しんぶん赤旗」の売り上げは、党勢の維持・拡大に直結する生命線といえる。それだけに、共産党関係者による赤旗の強引な勧誘が問題視される事態は各地で相次いでいる。そのほとんどが、市役所などの行政機関で共産党議員が「係長級以上はみんなとっている」などと言って幹部職員を勧誘、議員からの頼みごとは断りにくいという職員の弱みに付け込んだ手口だ

　東京都東大和市の管理職のほとんどが個人的に購読していた、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の契約を先月いっぱいで一斉に打ち切っていたことが８日、分かった。同市では管理職になると同党の市議から勧誘され、購読するという“習慣”があったが、「義理でとる必要はない」などの意見が続出、“みんなで渡れば怖くない”とばかりにそろって購読をやめることにした、記事によれば、東大和市では管理職に昇進すると、共産党市議から「情報収集のためにどうですか」「購読をお願いできますか」などと赤旗の購読契約を勧められるという。強制ではないが、「議員から頼まれると断りづらい」「上司が皆とっているので、一人だけとらないというわけにはいかない」などと長年とり続けていた人は多く、「あまり読まないが、付き合いで２０年近く購読料を支払っている」と、ある市幹部のコメントを紹介している。つまり今から４０年近く前には、すでに「付き合い」が定着していたということになる

　兵庫県西宮市役所に２０１０年まで１８年間勤務した経験を持ち、旧日本維新の会や次世代の党で衆院議員を務めた杉田水脈によれば、同市役所内でも以前から「係長になると赤旗を購読する」という暗黙のルールがあったという。杉田も係長に昇進した直後、面識のない共産党市議から、突然電話を受けた、「このたびは係長昇進、おめでとうございます」。こんなあいさつで切り出してきた市議の用件は「赤旗日曜版を購読してください」だった。杉田によれば、杉田の上司が係長に就任したときも、共産党市議から赤旗の勧誘があった。その上司が勧誘を断ると、本来の業務とは思えない「嫌がらせ」のような仕事を押しつけられたという