岸田文雄首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選が12日、告示され、届け出順に高市早苗経済安全保障担当相（63）、小林鷹之前経済安保担当相（49）、林芳正官房長官（63）、小泉進次郎元環境相（43）、上川陽子外相（71）、加藤勝信元官房長官（68）、河野太郎デジタル相（61）、石破茂元幹事長（67）、茂木敏充幹事長（68）の9人が立候補した。候補者数は過去最多。政治への信頼回復策などを争点に、27日の投開票に向けた15日間の選挙戦がスタートした。
候補者数は、立候補制が導入された昭和47年以降、最多だった平成20年と24年の5人を大きく上回った。総裁選は367人の国会議員票と党員・党友を合わせた「地方票」367票の計734票で争われる。国会議員票が分散するため地方票が鍵を握る。
論戦では派閥パーティー収入不記載事件を踏まえた党改革や政治改革が主要議題に見込まれる。先の通常国会で成立した改正政治資金規正法では、党幹部に支給され使途公開が不要の政策活動費の扱いなどが積み残ったままだ。
経済政策を巡っては、物価高にあえぐ中、経済成長を重視する候補が多い。財政規律にも配慮するかどうかも問われる。憲法改正や選択的夫婦別姓、労働市場の流動化に向けた解雇規制の緩和の是非も論点となりそうだ。
産経新聞
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