自公に舛添知事辞職論…集中審議見極め対応判断

舛添要一・東京都知事の政治資金の私的流用などをめぐる公私混同問題で、与党の自民、公明両党内から舛添氏の辞職論が浮上している、目前に迫った参院選（２２日公示―７月１０日投開票）への影響を最小限に抑えたいとの考えからだ。１３日午後に開かれる都議会総務委員会の集中審議で舛添氏がどう説明するかを見極めた上で、対応を最終判断するとみられる、自民党の下村博文総裁特別補佐（都連会長代行）は１２日の民放番組で「舛添氏の答弁次第だ。『違法でないからいい』という話ではもうない」と語り、野党が都議会に不信任決議案を提出した場合、都議会自民党が同調する可能性を示唆した。参院選を控え、「かばっている」と見られるのは得策ではないと判断したようだ。政府関係者は１３日、「政権への影響を考えれば、早く辞めてもらった方がいい」と語った。別の自民党幹部からも「辞任は時間の問題だ」などの声が出ている。

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