近畿2府4県の倒産件数、10年ぶり高水準 6年度上半期で1287件 大阪は3割増 2024/10/7 20:53

東京商工リサーチが7日発表した近畿2府4県の令和6年度上半期（4～9月）の企業倒産件数（負債総額1千万円以上）は前年同期比19・2％増の1287件だった。人手不足や物価高、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済といった要因が重なり10年ぶりの高水準だった。

府県別では飲食業の倒産が目立った大阪府が31・5％増の680件となった。5年9月にパナソニック液晶ディスプレイの大型案件があったため、負債総額は79・5％減の1509億円だった。

同時に発表した9月の倒産件数は前年同月比0・5％増の189件、負債総額は96・2％減の233億円だった。東京商工リサーチは、人手不足や物価高に加え、金利上昇や最低賃金の増額も中小企業の収益圧迫要因となるとして「倒産は当面、現状程度の推移を維持する」と見通した。