公益財団法人「自然エネルギー財団」は２６日、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースを巡り、同財団の事業局長を務める民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた経緯について、ホームページ上で説明した。問題の資料は、昨年５月に中国の「国家電網公司」が財団主催のイベントに参加した際に使ったものを改変したと認めたが、タスクフォースに提出した資料の内容は、中国企業の当初の資料と「まったく関係がない」と釈明した。
財団によると、問題の資料は財団の大林ミカ事業局長が作成し、今月２２日に開かれたタスクフォースなどに提出した。
大林氏は２０１６年１２月、国際送電網の構築を巡って各国機関の提案を比較検討するための資料を作った。このとき、同年５月に韓国で財団が主催したワークショップに国家電網公司が提出した資料を改変して使ったが、その過程で国家電網公司の白いロゴが白い背景に隠され、削除されなかったという。
タスクフォースに提出したのは、同年１２月に大林氏が作成した資料をひな型として流用したもので、スライドで発表できるようファイル形式に整えたものだが、結果的にロゴは削除されないまま残ってしまったという。
財団では、問題となったロゴマークについて、「セキュリティー上のスタンプや『透かし』ではなく、白地の背景の上に置かれたために見えづらくなっていた白いロゴだ」と強調した。
一方、財団と中国企業国の関係については、中国企業が主導して１６年３月に設立された国際送電網の構築を目指す非営利団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構（ＧＥＩＤＣＯ）」を通じたものだと説明。２０年以降はＧＥＩＤＣＯや国家電網公司と財団の関わりは「まれになっている」とした。
