能登半島地震で大きな被害を受けた農村部の地域コミュニティーを維持しようと、石川県は４月から、被災農家の営農再開を地域社会が支える仕組みづくりに取り組む集落を、補助金で後押しする事業を始める。「営農活動を通じた地域コミュニティ機能の再生」事業で、県の新年度予算に関連経費２千万円を盛り込んだ。
農林水産業は能登地域の人口の１割が従事する基幹産業の一つ。だが、地震で農地や水路など農業インフラが被害を受け、１２日判明分で計３３６３件に上る。
一方で、自宅が倒壊するなどし、金沢市などへ２次避難している農家も多い。特に奥能登地域の農村部は地震前から高齢化と過疎化が進んでおり、被災者からは「今回の地震で過疎が２０年早まるのではないか」との声も出ている。
馳浩知事は記者会見で「能登地域では著しい高齢化に加えて、今回の被災により集落のコミュニティー機能が低下している」と指摘。農地などを維持管理する共同活動の中断や、営農意欲の低下が懸念されているという。
県は、地域社会には高齢化した農家のほか、近隣の若手農家や、農地は別の農家に貸して会社勤めをしている家などがいるとして、彼らが高齢農家と協働し、営農をきっかけに地域コミュニティーの維持に取り組む集落に必要な経費を支援する事業を始める。
県はまた、地震の復旧復興支援に当たる災害ボランティアの中から、１次産業に特化したボランティアを募る「能登農林水産業ボランティア制度」も４月から始める。県によると、ボランティアに登録している約３万２千人の８割は県外の人。こうした都市住民が能登の農村地域と継続的に関わる「農村関係人口」になることで、コミュニティーの維持にかかわってもらうことも視野に入る。
東日本大震災の発生から１１日で１３年となった。２万２０００人以上が犠牲となった「戦後最大の自然災害」である。改めて、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りしたい。
インフラ整備など被災地のハード面での復興は進んだが、被災者の方々は震災前の生活を取り戻していない。原発事故などの影響で今も約２万９０００人が避難を余儀なくされている。日本国民はこれからも被災者や被災地に寄り添い、支援を継続していくべきだ。
日本列島は現在、地震の活動期に入っている。今年元日には震度７を観測した能登半島地震が発生した。千葉県東方沖では２月末から震度４程度の地震が続いている。
私が住む大阪や西日本で最も警戒されるのは、南海トラフ巨大地震である。静岡県から宮崎県にかけて一部では震度７となる可能性も指摘されている。それに伴う津波から、国民の生命と財産を守らなければならない。
大阪府は、私が知事時代の２０１２年から「防潮堤の整備」と「液状化対策」を進めてきた。２３年でいったん終了したが、想定される浸水区域面積は対策前の約１万１０００ヘクタールから約５３００ヘクタールに、人的被害（死者数）は１３万人以上から７４００人に、経済被害は２８・８兆円から１２・５兆円まで下がった。
自然災害の被害はゼロにはできないが、できる限り最小限にするために、ハードとソフト両面の「備え」が必要だ。
さて、和歌山市で昨年１１月、自民党青年局の近畿ブロック会議後に開かれた懇親会に、下着姿のような女性ダンサーが複数招かれていたことが発覚した。党和歌山県連が主催したもので、報道では、ダンサーに口移しでチップを渡したり、尻を触る参加者もいたという。
私も１５年ほど前、自民党大阪府連青年局の幹事長を務めた経験があるが、青年局関係の行事で、これほど幼稚でいちびりな（ふざけた）話は聞いたことがない。懇親会の画像を見たが、情けない。
準備した県議は「多様性の重要性を問題提起しようと思った」と釈明していたが、言い訳がひどすぎる。それで国民が納得すると思っているなら、国民をバカにしている。
政治家というより、社会人としてのモラルが欠如している。自民党派閥の裏金事件では「派閥幹部の責任」が問われたが、次世代を担う青年局のメンバーが多数集まって、誰もハレンチ行為を止めなかったということは、「自民党の再生」は相当難しいのではないか。
自民党の「緩み」「たるみ」「おごり」は頂点に達していると言わざるを得ない。
（前大阪府知事、前大阪市長 松井一郎）
夕刊フジ
【台北＝杉本要】台湾産パイナップルが日本市場で存在感を増している。中国が２０２１年に輸入停止したことを受けて、日本で「応援購入」の動きが広がった。その後も台湾農家が日本向け輸出のため設備投資を行うなどしており、日本の輸入パインに占める台湾産の割合は、２０年の１％から２３年は９％にまで高まっている。
パインは常温では日持ちしにくく、台湾と地理的に近い中国が輸出の９割を占めていた。２１年２月下旬に中国政府が突如、台湾産パインの輸入停止を発表すると、日本や米国などで台湾産パインを購入する動きが広がり、日本の２１年の輸入量は前年の約８倍に急増。台湾産パインのシェア（市場占有率）が高まった。
輸入増加の背景には、パインの安定供給に向けた台湾農家の取り組みがある。
台湾南部でパインを生産する農業組合代表・郭智偉さん（４６）は２２年以降、総額１億台湾ドル（約５億円）を投じて冷却設備や外気に触れずコンテナに積み込む装置を導入し、果肉を傷みにくくする「コールドチェーン」（低温流通）を整えた。「日本でおいしく食べてもらうには、鮮度を保つ投資が必要」と話す。
屏東県で果物を生産する潘志民さん（４５）も昨年、カットフルーツが好まれる日本市場向けに自動ヘタ取り機などを本格稼働させたという。
こうした動きを支援するのが、パイン輸入のノウハウを持つ青果流通のファーマインド（東京）だ。同社は台湾当局と協定を結び、現地に社員を派遣して生産者に温度管理などを教えてきた。飯田克成常務は「国を超えた信頼関係を築き、世界中の作物を日本に届けていきたい」と話す。台湾農業部の陳駿季代理部長（臨時大臣）は東京都内で６日、「台湾パインが日本の消費者に受け入れられ、感謝している」と述べた。
日本向けのパインを手に取る郭智偉さん（１４日、台湾・屏東県で）＝杉本要撮影
読売新聞
【北京＝川瀬大介】台湾紙・聯合報によると、中国福建省沖にある台湾の離島・金門島付近で１６日、中国海警局の船４隻が台湾当局の管轄する海域に進入し、約１時間にわたって航行した。中国海警局の船が台湾側の管轄海域に進入するのは２日連続となる。中国中央テレビによると、金門島付近の海域で１５、１６の両日、海警局が「巡視活動」を行ったという
読売新聞
「異常な味」児童の水筒に異物混入か 臨時の保護者説明会 別の小学校でも同様の事案 東京・杉並区 (youtube.com)
東京・杉並区の小学校で児童の水筒に異物を混ぜられた可能性がある問題で、16日、臨時の保護者説明会が開かれた。 3月14日、杉並区立桃井第四小学校で、児童が持参した水筒の水を飲んだところ、異常な味を感じて吐き出した。教室が無人になった時間帯に、水筒に異物を混ぜられた可能性があり、警視庁が捜査を進めている。 小学校は16日午後1時から保護者会を開き、春休みに入るまでの登校期間は水筒を持ってこないように呼びかけた。 杉並区では、2月も別の小学校で同様の事案があり、区は18日に区立小中学校の校長らを集めて安全策を協議する予定だ。
フィリピンで日本人女性の遺体 金銭トラブルか おば夫婦を確保(2024年3月16日) (youtube.com)
フィリピンで26歳の日本人女性とフィリピン人の母親が遺体で見つかった事件で、警察は金銭トラブルがあったとみて親族の身柄を確保し、事情を聴いています。 現地の警察によりますと、フィリピン北部ケソン州で14日、住宅の裏庭の土の中からモテギ・マイさん（26）と母親でフィリピン人のロリー・リタダさん（54）の遺体が見つかりました。 現地メディアは、警察がこの家に住むモテギさんのおば夫婦の身柄を確保したと伝えています。 夫婦は自殺を図ろうとしていたということです。 モテギさんらは日本からフィリピンを訪れていましたが、先月21日から行方が分からなくなっていました。 また、モテギさんらがフィリピンで不動産を購入するために用意していた日本円で1000万円以上の現金がなくなっていたということです。 母親のリタダさんとおばが口論になっていたとの情報もあり、警察は金銭トラブルの可能性があるとみて、おば夫婦から事情を聴いています。
【記者に“命の危険”も】ロシア大統領選 “カリスマ”急死で……「反プーチン」への締め付け強める 「報道の自由」奪われ… (youtube.com)
ロシア大統領選挙の投票が15日に始まりました。5回目の当選が確実視されているプーチン大統領は、関与がささやかれるナワリヌイ氏の急死もあって反対派への締め付けを強化。報道の自由は奪われ、独立系メディアの記者は暗殺や拘束の危険と隣り合わせです。 ■初日の投票所で…「プーチンが勝つ」 15日から3日間にわたって行われる、ロシアの大統領選挙。初日の15日午後、モスクワの投票所を訪ねると、透明な投票箱がありました。 ――誰に投票した？ 「プーチン大統領です。プーチン（が勝つ）と思います」 プーチン大統領は14日、「選挙は未来への一歩だ。選挙への参加は愛国心の表れである」と投票を呼びかけました。 ■カリスマ急死で「将来の希望を失った」 5回目の当選が確実視される中、“反プーチン”を掲げる人々への締め付けを強めています。プーチン政権の関与がささやかれているのは、“反プーチン政権のカリスマ”であるナワリヌイ氏の急死です。1日にあった葬儀は大勢の人でごった返し、「戦争反対！ 戦争反対！」と声を上げました。10日にナワリヌイ氏の墓地を訪れた市民は「（ナワリヌイ氏の死で）我が国の将来の希望を失った」と嘆きました。 ■不可解な体調不良に突然襲われた記者 報道の自由も奪われつつあるといいます。ロシアの独立系メディアの記者として働くエレーナさんは、ドイツ・ベルリンで取材に応じました。「私の記事は新聞のサイトから消され、私は暗殺の標的になっている可能性がありました」と言います。命の危険を感じ、国外に逃げて活動を続ける1人です。しかし、エレーナさんはドイツに移り住んでから約3週間後、異変を感じました。「頭痛がだんだん強くなってきて、視野が狭くなったんです」。突然、不可解な体調不良に襲われ、医師からは『毒を盛られた可能性がある』と指摘されました。 エレーナさん 「ロシアでは今、ジャーナリズムが犯罪になりました。ロシアに選挙なんてありません。あれは選挙ではありません」 ■「人を殺さないように貢献したい」 別の独立系メディアの記者、アンナさん（19）にも話を聞きました。2月24日、ロシア国内で取材中に同僚が拘束されました。2月に記者になったばかりの女性が様子を撮影した後、その記者も一時拘束されたといいます。その映像では「どうして彼を捕まえるの？拘束しないで！」と求める記者に対し、「あんたも捕まえるぞ」という言葉が返ってくる様子が映っています。アンナさんは記者をやめることもよぎるといいますが、こう話します。 アンナさん 「私にとって重要なのは、自分が正しいと思う行動をすることです。そして生まれた国が混乱しないように、（ウクライナなどで）人を殺さないように貢献したいです。私は記者を続けていく」
ロシア大統領選で反体制派「反プーチン」デモを呼びかけ(2024年3月16日) (youtube.com)
ロシアの反体制派は市民に対し、大統領選の最終日に投票所に集まるよう呼び掛けています。 反体制派が気にしているのは選挙結果ではありません。今まで弾圧を恐れ、身を潜めていた「反プーチン」の民意がいかに大きいかを示すのが狙いです。 ナワリヌイ氏の妻 ユリアさん 「もちろん（大統領選は）完全なフィクションであり、偽物です。プーチンは自分の好む結果を描くでしょう。80％だろうが180％だろうが。私たちはむしろこのいわゆる“選挙”をプーチンに対して利用し、私たちの目標を達成するために利用するのです」 これまで反体制派は、「結果は改ざんされる。選挙はボイコットするべきだ」と考えていました。 しかし、ユリアさんはむしろ選挙を利用して「反戦」「反プーチン」デモを行おうと呼び掛けたのです。 デモを目的に集まれば弾圧されますが、「投票に来たんだ」と言えば警察は手出しができないだろうという考えです。 投票先は問いません。投票用紙を破いても、ナワリヌイと書いてもなんでもいい。とにかく全国各地の投票所に集ることが大事だと訴えます。 市民 「私たちはシグナルを発信しなければなりません。明確な意志を示せるでしょう。人は多いほど良いです」 一方、プーチン政権は参加すれば選挙妨害とみなし、最大で懲役8年だと牽制（けんせい）しています。 ナワリヌイ氏の支持者も次々と拘束されています。とめどない弾圧に対して、反戦機運をさらに高められるか、重要な節目となります。
ニューヨーク市の人口 減少傾向続く 背景に“物価や家賃”の高騰(2024年3月16日) (youtube.com)
アメリカ最大の人口を抱えるニューヨーク市ではコロナ以降、約55万人が流出したことが分かりました。ペースは鈍化しているものの、減少傾向は続いています。 14日に発表された国勢調査で、ニューヨーク市の人口は去年、7万8000人近く減り、826万人となったことが明らかになりました。 2020年4月以降と比較すると、市の人口の6％にあたる約55万人が流出したということです。 コロナ禍で都市部を離れた市民が物価や家賃の高騰で市内に戻れないことなどが背景にあるとみられます。 一方、市当局はこの2年で入ってきた移民約18万人が調査結果に反映されておらず、これを踏まえれば減少幅は限定的だと指摘しています。
