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尖閣諸島＝沖縄県石垣市
中国では第３期習近平政権が発足した。日本のマスコミ各社は一斉に「台湾有事」「尖閣有事」と報じた。だが尖閣問題は、習氏が総書記に就任した２０１２年１１月以来、主要な対日カードであった。これはその１０年間、日本は尖閣問題を解決できなかったということである。
だがこれまでも述べてきたように、尖閣諸島は歴史的に中国の領土であった事実はない。その尖閣諸島周辺の海域では現在、中国海警局の艦艇による領海侵犯の事案が頻発している。海上保安庁の公式サイトによれば、それは１２年９月頃に始まった。その直接のきっかけとなったのが、同月１１日の民主党政権による尖閣諸島の国有化である。
小泉政権の不作為
【ソウル＝時吉達也】北朝鮮メディアは１９日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の立ち合いの下で１８日、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」の発射実験に成功したと報じた。正恩氏は現地指導で「敵が引き続き威嚇を加えてくるなら、核には核で、正面対決には正面対決で応える」と述べ、抑止力強化を図る米韓などへの対決姿勢を鮮明にした。韓国軍合同参謀本部は１９日、米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機が今月上旬に続き朝鮮半島に再展開し、米韓空軍で共同訓練を行ったと明らかにした。航空自衛隊の戦闘機も米爆撃機と九州北西空域で共同訓練を実施。北朝鮮が対抗し、さらなる軍事挑発に出る可能性がある。党機関紙、労働新聞によると、火星１７は平壌国際空港から発射され高度６０４０キロまで上昇。約６９分間に９９９・２キロを飛行。日本海の予定水域に「正確に着弾」した。同紙は「世界最強の戦略兵器としての性能が明確に検証された」と強調した。正恩氏は「いかなる核の脅威も抑止できる、また一つの最強の能力を確保した」と成果を誇示。「米国や南朝鮮（韓国）をはじめとする追従勢力に、軍事的芝居は自滅（への道）だと明白に示す必要性」があると述べ、米国が同盟国への拡大抑止を強化すれば「われわれの軍事対応は一層攻勢に転じる」と警告した。正恩氏は「ＩＣＢＭ部隊」の存在にも初めて言及し、同部隊に訓練強化を指示。軍事措置をさらに活発化させる意向を示した。北朝鮮は１８日午前、日本海に向けてＩＣＢＭ１発を発射。北海道の渡島（おしま）大島の西約２００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。 産経新聞
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