新型コロナウイルス感染症に関する「虚偽」情報を中国・武漢からネット上に発信したとして、公共秩序騒乱の罪に問われた市民記者、張展氏（３７）に対し、上海の裁判所は２８日、懲役４年の判決を言い渡した。この日が初公判で、即日判決となった。新型コロナを巡る情報発信で有罪となったケースは初めてとみられる。
起訴状などによると、張氏は今年２月以降に武漢から医療現場の混乱ぶりを伝え、遺族が当局に抑圧されている問題も発信。６月に逮捕され、９月に起訴された。(共同) 産経新聞
シドニーパウエルが不正投票と選挙干渉について
270ページのレポート発表
証拠は大統領令発動を求めている
https://www.youtube.com/watch?v=kOca3PNCDHk
ロジェクト・ベリタス代表「不正選挙の内部告発者を探している」
Group Calls on Election Fraud Witnesses
https://www.youtube.com/watch?v=1YNnblb4gOw
強襲揚陸艦４万トン級の建造！中国が「世界記録並み」の
急ピッチで艦数を仕上げるのは何のためか
https://www.youtube.com/watch?v=_-hcSice6N4
Very disturbing': Dozens of Georgia witnesses
expose election irregularities—Pt 2
https://www.youtube.com/watch?v=wTVhYQAdktY
貿易戦争もどこ吹く風 中国人の移住先トップは米国
https://www.youtube.com/watch?v=CPzm_8WP92E
「忘年会や新年会行かない」7割超
感染拡大が影響(2020年12月28日)
https://www.youtube.com/watch?v=RozyVo60Ozs
トランプ米大統領は２７日、新型コロナウイルスをめぐる約９千億ドル（約９３兆円）の追加経済対策法案に署名し、同法が成立した。トランプ氏は議会が法案を修正し、現金給付額を引き上げなければ署名しない意向を示唆していたが、一転して署名した。追加対策は史上２番目の大型財政出動となり、新型コロナ再流行に見舞われた米経済の回復を下支えすることになる。
トランプ氏は「経済的荒廃から国民を守ることが私の責務だ」との声明を発表した。法案には署名するものの、引き続き議会に無駄な歳出項目を撤廃するよう求めている。
法案に盛り込まれた１人最大６００ドルの現金給付について、トランプ氏は２千ドルに引き上げるよう要求して法案修正を迫った。民主党のペロシ下院議長が、要求に沿って現金給付の引き上げを提案したが、財政悪化を懸念する共和党の反対で法案修正に失敗。現行のつなぎ予算が期限切れとなる２９日から政府閉鎖に追い込まれる懸念があった。
追加対策法案は来年９月末までの連邦政府予算案と一体化されていた。
追加対策は今夏以降、与野党の対立から協議が停滞して、成立が遅れていた。現行の経済対策で実施されてきた失業給付の上乗せ措置が２６日に期限を迎えるなど、景気回復に不可欠だとみられていた対策が年末にかけて相次いで失効。米経済の原動力となる消費を下押しする懸念が強まっていた。
約９千億ドルの経済対策は３月に成立した２兆ドル超の対策に次ぐ史上２番目の規模となる。 産経新聞
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。 産経新聞
変異種を韓国でも初確認 24の国と地域に拡大
(2020年12月28日)
https://www.youtube.com/watch?v=ZUAAu38swog
第5世代最強F22戦闘機が嘉手納基地へ！
中国牽制か秘密裏に基地へと・・・
F22ラプター戦闘機の本当意味警告は？
https://www.youtube.com/watch?v=z59wA6YV2es
鉄鋼の値上げは中国の製造業部門を襲い
一部のメーカーは受注20%減
https://www.youtube.com/watch?v=HV4y8zso5B4
中国製ワクチンを接種した在外労働者、感染相次ぐ
https://www.youtube.com/watch?v=OrYNj5eEECg
トランプ大統領、決意表明
「大統領職をかけ共和党が新たな戦いの段階に移る時がきた」
https://www.youtube.com/watch?v=H74q95itoQA
超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」は、世界各地での人権侵害行為に対する制裁を可能にする「特定人権侵害問題対処法案」の概要をまとめた。ＪＰＡＣは通常国会での成立を目指し、各党間の合意形成を急いでいる。中国当局による香港やウイグル族への弾圧に国際的な批判が高まる中、欧米では同種の法律制定や執行の動きが広がっている。
ＪＰＡＣが２７日までにまとめた法案は、諸外国で「看過できない特定人権侵害問題」の発生の疑いがある場合に、政府による調査と制裁措置の発動を可能にするのが狙い。人権侵害を根拠に、関係者の資産凍結や入国拒否などの措置を講じられるよう、外為法や出入国管理法の改正も図る。
深刻な人権侵害に関与した個人・団体に資産凍結や渡航制限などを科す法律としては、ロシア内務省の巨額横領を告発して獄死したロシア人弁護士の名前にちなむ米国の「マグニツキー法」が知られている。
米国は今年７月、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに査証（ビザ）の発給制限や米国内の資産を凍結する制裁を発動したが、これはマグニツキー法に基づく措置だった。
英国、カナダ、エストニア、リトアニア、ラトビアなどは各国版の「マグニツキー法」を制定している。欧州連合（ＥＵ）も１２月７日、同法を参考に深刻な人権侵害に関与した外国の個人・団体に制裁を科す制度の導入を承認した。オーストラリアにも制定の動きがある。
ＪＰＡＣは、中国政府が香港の言論の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したのを受け今年７月、自民党の中谷元（げん）元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員を共同会長として発足。中国当局による香港やウイグルでの人権弾圧を念頭に、日本版マグニツキー法の制定を目指し活動してきた。 産経新聞
