東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１３日夜、南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断を支持する内容の共同声明採択を断念した。議長国ラオスが「コンセンサスが得られなかった」と加盟各国に通知した。ＡＳＥＡＮ外交筋が１４日、明らかにした。
南スーダンの治安情勢悪化を受けて、在留邦人の退避を支援するため日本政府が派遣した航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）所属のＣ１３０輸送機が１４日（現地時間１３日深夜）、近隣国のジブチに到着した、 南スーダンでは政府側と反政府勢力の戦闘が再燃していたが、首都ジュバの空港は１２日までに再開。チャーター機で国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者ら４７人が退避したが、大使館員ら２０人余りが残っている、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）には、陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）を中心とした部隊が参加。宿営地周辺でも銃撃戦があったが、隊員に被害は出ていない。
１３日、ジブチに到着した航空自衛隊小牧基地所属のＣ１３０輸送機
（防衛省統合幕僚監部提供）
政府は、天皇陛下の生前退位の意向について宮内庁の正式公表を踏まえ、皇位の継承などを定めた皇室典範の改正や新法制定に向けた検討準備に入る方針だ。皇室典範には生前退位に関する規定がなく、新たな規定を設ける必要がある。有識者の意見や世論の動向などを慎重に見極めながら議論する方針だ
中国資本が電機・部品産業の事業買収を積極化している。東芝の白物家電事業が６月末に中国・美的集団に売却されたが、今度はドイツ最大のロボットメーカーも同社に買収される見込みだ。巨額資金にものをいわせた中国企業による相次ぐＭ＆Ａ（企業の買収・合併）。そこには、単なる金もうけではない、「製造強国」を目指す中国の壮大な野望が透ける。中華人民共和国の建国１００年（２０４９年）に世界を牛耳るモノづくり国家になる夢を抱く中国は、先端技術を買い集めながら、着々と体力を蓄えつつある
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが１３日、分かった。数年内に退位されたい意向で、政府は今後、皇室典範改正の必要性や皇位継承のあり方などについて検討を進める
