巨大企業モンサントの世界戦略 前編 https://youtu.be/NR1UHgOK1OY
人民元は国際通貨の資格なし
中国の国内総生産（ＧＤＰ）の７～９月期の前年比の成長率が６・９％と、７％を割った。「世界の工場ほころび」（朝日新聞２０日付朝刊）、「中国リスク、出口見えず」（日経新聞同）などと大騒ぎだが、何かヘンである。小学生でも知っている経済の常識では７％近い成長は高成長であり、好景気そのものである。なのに各紙は何の説明もしない。
その点、２０日の朝刊１面トップではっきりと「偽りのＧＤＰ、異様に巨大化」と報じた産経新聞を読んで、ストンと胃の腑に落ちた読者も多いだろう。親中国各紙は北京のご機嫌を損なわないよう、問題の本質から目をそらし、読者を混乱させている。
中国ＧＤＰ統計が嘘だと詳報したのは産経ばかりではない。米ウォールストリート・ジャーナル紙も２０日付で、米欧の有力エコノミストに取材して「中国ＧＤＰの信憑（しんぴょう）性、エコノミストは疑問視」との特集をした。同記事によれば、エコノミストの多くがＧＤＰ発表値は党中央の政治圧力の産物であり、実際の７～９月期成長率について４～５％の間とみている。筆者が重視する鉄道貨物輸送量や輸入額でみると、グラフのように２ケタ台のマイナス成長とみてもおかしくないはずだが、北京の公表値はまさしく偽装データも同然との見方を裏付ける。
辺野古工事の届け出書、防衛省が沖縄県に提出
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題を巡り、防衛省は２８日、移設先の名護市辺野古沿岸部で埋め立て本体工事に着手するための届け出書を県に提出した。
同省は近く作業に着手する方針。届け出書によると、着手予定日は２９日で、２０２０年１０月に完了予定とされている
翁長（おなが）雄志（たけし）知事による移設先の埋め立て承認取り消しに対し、公有水面埋立法を所管する石井国土交通相は２７日、防衛省が申し立てていた取り消し処分の一時的な執行停止を決定していた。これによって、中断していたボーリング調査の再開が可能となり、県の環境影響評価条例に基づく本体工事の届け出も行った。
日本製・野菜工場が中国で引っ張りだこ 「食の安全」求めて富裕層に爆売れ
中国の食の安全に、日本の技術が一役買おうとしている。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂が開発・販売し、農家などに納めている野菜工場だ。昨年から中国に売り込み始めたばかりだが、すでに数カ所に納入済みで、それ以外にも活発な引き合いが来ているという。中国は経済成長を遂げる一方で、食の安全に関する問題が年々深刻化しており、野菜工場ビジネスが一気に広まる可能性がある。
杭州湾南岸の港湾都市、浙江省寧波市。海沿いの原野に囲まれた一角に、三菱樹脂が納めた野菜工場はポツンと立っている。
ここでは主に、ほうれん草や小松菜といった葉菜類を無農薬で栽培している。人工光を使ったコンテナ式装置「苗テラス」で苗を育てた後、ビニールハウスに移し、太陽光と、水に肥料を溶かした培養液で水耕栽培する仕組みだ。ビニールハウスの室内は、温度や湿度を厳格に管理。露地栽培の４～５倍にあたる年１９回の収穫が可能だ。収穫した野菜は、周辺地域の高級スーパーや百貨店に卸している。ほうれん草の場合、一束の値段は露地物の４～５倍するが、消費者の関心は高いという。
三菱樹脂は、日本の農協にあたる「江蘇省チャイナコープ」と２０１１年から無錫市で栽培試験を行った後、昨年５月に合弁会社を設立し、農業法人や大規模農家向けに野菜工場の売り込みを始めた。単に設備を納めるだけでなく、その後も定期的に訪問し、管理方法から店頭での並べ方まで、あらゆるノウハウを伝授している。日本企業が中国で野菜工場を本格的に売るのはこれが初めてだ。
野菜工場と聞くと、狭い土地を有効活用し、人手をかけずに大量に栽培できる施設と考えがちだ。中国は人件費が安いうえ、土地がふんだんにあり、日本ほどその必要性がないように思えるが、別のニーズがある。食の安全だ。
中国で食の安全に関する問題が深刻化して久しい。経済発展による行きすぎたもうけ主義を背景に、下水溝にたまった油を精製した「地溝油」や、羊の肉に偽装したネズミの肉が出回るなど、日本では考えられないような事例が後を絶たない。１０月１日には、食品関連事件への対応を強化したり、野菜や果物の栽培で毒性の高い農薬の使用を禁じたりする改正食品安全法が施行されたが、その実効性には懐疑的な声があがっている。
安倍首相は２７日、カザフスタンの首都アスタナのナザルバエフ大で中央アジア政策に関する演説を行った。
首相は演説で、日本の首相が中央アジア５か国を一度に訪れたのは初めてだと強調し、「中央アジア各国との関係を抜本的に強化する」と宣言。経済政策「アベノミクス」の柱となるインフラ（社会基盤）輸出などを通じ、資源輸出に依存しがちな中央アジア各国の産業を「多角化させたい」と述べた。
「高度産業人材の育成を支援したい」とも語り、日本の高等専門学校（高専）が採用する実践的なカリキュラムなどで、若手技術者養成を支援する考えを示した。国連安全保障理事会の改革や、軍縮・核不拡散などで連携する考えも表明した。
