テレ朝・報ステの偏向報道に
あのスポンサーが失望し撤退！？
https://youtu.be/t2fWRuJAePA
自民党の大沼瑞穂参院議員（写真中央白のスーツ）に手をかける民主党の津田弥太郎参院議員（写真中央、大沼氏の真上のグレーのスーツ）。大沼氏はこの後、写真右手奥までひきずられ、膝の上に乗せられた後に引き倒された＝１７日、参院第１委員会室（大沼事務所提供）
参院平和安全法制特別委員会の乱闘で負傷、右手の小指と薬指に包帯を巻いて参院本会議に臨む自民党の大沼瑞穂氏＝１８日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
「私を羽い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白！
１７日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員（３６）が、民主党の津田弥太郎参院議員（６３）に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが１８日、分かった。
大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。
大沼氏によると、参院第１委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという 大沼氏は右手を床についた際、薬指と小指を突き指した。すでに病院で治療を受け、診断書も作成してもらったという。
自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討している。
一方、産経新聞社は津田氏に取材を申し込んだが、１７日午後４時までに回答しなかった
『新制度があぶり出す「なりすまし滞在」①』坂東忠信 AJER2015.8.10(1)
https://youtu.be/mdleeuD1koI
中国から逃げ出す日本企業
止まらぬ日本の対中投資減 １～８月２８．８％マイナス
日本の中国離れが止まらない。中国商務省が１６日に発表した１～８月の日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比２８・８％減の２２億５０００万ドル（約２７００億円）となった。減少率は１～７月の２４・２％から拡大した。生産拠点を日本国内に戻すメーカーも増えるなど「中国リスク」回避の動きが強まっている。
日本の中国向け投資が減り続けている背景は、工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫されたとみられる。さらに中国の反日姿勢や、中国経済の失速、バブル崩壊といったリスクも意識されているようだ
為替の円安もあって中国生産のメリットが薄れるなか、ホンダやパナソニックなど大手メーカーが相次いで生産拠点を国内に戻している
アメリカ軍もあ然！？中国「新鋭巡視船」驚きの戦法とは・・・ https://youtu.be/wLDfB8yO5eY
朝日新聞が大っ嫌いな核燃サイクル 「核兵器に転用可能」などと不安あおる手法はあまりに無責任ではないか？
日本の原子力政策の中核となる「核燃料サイクル」が重要な岐路にさしかかっている。国はこのほど、国の監督を強め、事業を堅持していく方針を打ち出したが、朝日新聞など“反原発派”は「幕引きを図れ」と執拗に断念を迫っている。反原発派は、核燃サイクルで回収されたプルトニウムを「核兵器に転用可能」と不安をあおるほか、「膨大なコストがかかりすぎて、直接処分した方がいい」という。こうした主張は正しいのか、こと細かく検証してみた。（原子力取材班）
反原発新聞が、どれだけ核燃サイクルを嫌っているか、最近の社説を拾ってみよう。
毎日新聞は８月３０日付朝刊で「幕引きこそ知恵絞れ」という見出しで、核燃サイクルは「技術や安全性、コスト面で大きな問題を抱えている」との社説を掲載した。「政府が力を入れるべきは、サイクルの延命策ではなく、幕引きのための対応策である」と主張する。
その上で、「再処理で生じるプルトニウムには、核不拡散の観点からも大きな問題がある。消費できるあてのないまま軍事利用が可能なプルトニウムを生産すれば、国際社会から疑念を持たれることにもなる」とその理由を挙げる
朝日新聞も７月２７日付社説で、「計画は白紙に戻すべきだ」との見出しを掲げ、毎日と全く同じ根拠で「技術、費用、安全性、外交のどの観点から見ても合理的とはいえない」と断じた。
プルトニウムの保有については、「海外から疑念さえ招いている」として、「唯一の被爆国であり平和国家を任じる日本にとって、外交上マイナスだ」と強調。再処理ではなく、「使用済み燃料を直接、地中に埋めて処分するほうが安上がりだとの試算もある」とした。
東京新聞は９月７日付朝刊で、「なぜこだわり続けるの」との見出しで、「経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか」と主張した
なぜ最近になって、反原発新聞がこうした社説を出したのか。
それは、政府が核燃サイクルの堅持をはっきりと示すようになったからだろう
取材班は再処理に携わる関係者に「核兵器に使うことは可能か」と直接聞いてみた。
関係者は「サイクルで回収されるプルトニウムは質が悪くて、純度の高いプルトニウムを用いる核兵器にはとても転用できない」と率直に語る。
関係者によると、六ケ所村にある再処理工場では、ウランとプルトニウムを必ず混合して回収している。プルトニウムを単独で回収できず、もともと核兵器に転用できない工程になっているという。
さらに“核の番人”である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の職員が常駐し、工程をカメラで見たり、抜き打ち検査したりしながら、監視しているという第三者の担保もある
