パラオ大統領 陛下とご会見(前編) http://youtu.be/zGGimcFV33c
北朝鮮に何度裏切られれば…拉致問題、
進展ないまま相次ぐ被害者家族の死
いつまで続く長年の「理不尽」
拉致問題の進展がないまま、今年が終わろうとしている。拉致被害者らの再調査が７月に始まったが、報告は延期され、今もない。被害者の帰国がかなわない中、今年だけで被害者家族３人が亡くなり、残された家族は焦りを募らせている。
「犠牲は母で最後に」
何度、北朝鮮に裏切られただろう。それでもあきらめることはできなかった。松木薫さん（６１）＝拉致当時（２６）＝の姉、斉藤文代さん（６９）は母のスナヨさんに「薫が帰ってくるまで、頑張れ」と呼びかけ続けた。
スナヨさんは１月１１日に９２歳で亡くなった。１０年以上、寝たきりの生活を送り、何度も生死の境をさまよいながら、薫さんとの再会を願い命をつなぎ続けていた。「かなわないと悲しくなるから、希望は持ちたくない」。母の死後、斉藤さんはそう思ったという。
５月に拉致被害者らの再調査が決まったときも「目の前に薫を連れてくるまで、信じられない」と期待を押し殺した。それでも、希望を消すことはできなかった。何度も帰国してからの薫さんの生活に思いをめぐらせた。「大きなお皿はあるけど、とりわけ用の小さなお皿が足りないね。コップも買わないと…」
ささやかな夢に反し、再調査は思うように進まなかった。９月には自身に脳大動脈瘤（りゅう）が見つかり、救出活動に参加することは難しくなった。何の結果も得られないまま終わろうとする今年を振り返り、斉藤さんは「今年は大事な１年にしたかったのに」と嘆く。
日本の高速鉄道走らせろ！
官民で中国の安値攻勢に対抗
ファンド立ち上げ
そんな中、日本勢も反撃を開始した。４月にＪＲ東海、東日本、西日本、九州の４社が「国際高速鉄道協会」を設立。鉄道関連メーカーや大手商社も加わったオールジャパンの体制で技術を結集し、コスト削減など競争力の強化を図るのが狙いだ。
さらに、鉄道を中心としたインフラ輸出を支援する官製ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が１０月に発足。同機構は官民から集めた資金を元手に海外企業に出資し、日本企業の受注を資金面からサポートする。
ＪＲ東の冨田哲郎社長は「３０～４０年間の運営管理を含めると新幹線は高くはなく、優れたオペレーションや、メンテナンスを切り札に勝ち抜きたい」と、中国や欧州勢との競争に自信をみせる。
まずはシンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道などの受注を目指す。このほかインドの高速鉄道計画の一部で、ＪＲ東日本などが事業化調査を獲得しており、こうした案件を着実に受注に結びつけたい考えだ
大手商社の幹部は「受注を勝ち取るには、ＪＲグループや鉄道関連メーカー、商社などの民間と、政府が有機的な連携の態勢を築けるかがカギを握る」と話している。
