石破茂政権幹部は7日、石破首相（自民党総裁）が退陣する意向を固めたと明らかにした。7日午後に記者会見を開き、表明する方向だ。党総裁選の前倒しを要求する動きが急拡大している現状を踏まえ、前倒しの是非を決める手続きを行う8日の直前のタイミングで続投を断念した。昨年10月の衆院選に続く今年7月の参院選大敗を受けた事実上の引責辞任となる。
首相は7月の参院選大敗後も続投を模索した。だが、党所属国会議員295人（衆参議長を除く）と47都道府県連代表による総裁選前倒しの要求は、実施に必要な総数の過半数（172人）に達する勢いを見せている。
総裁選前倒しは事実上の退陣要求といえる。首相は6日夜、自民の菅義偉副総裁や小泉進次郎農林水産相と公邸で面会。両氏から、前倒しの是非を巡り党が割れてはならないという認識の下、自発的な退陣を促された。
党内では「自ら辞めてほしい。党の混乱を防ぐため、本人に判断してもらうのが一番良い」（斎藤健前経済産業相）と退陣を促す声が相次いでいた。
また、衆参で少数与党に陥った上に野党との連携も展望が開けず、石破政権のままでは令和7年度補正予算案の提出が見込まれる秋の臨時国会を乗り切れないとの見方も広がっていた。
退陣が避けられない状況に追い込まれる中、日米関税交渉は日本時間5日、米大統領令署名で一区切りついた。首相はこれを花道に自ら退く決断をしたとみられる。
石破政権は発足から約1年で幕を閉じる。次期総裁を選出する臨時総裁選は来月上旬までに開かれる公算が大きい。
首相は7月の参院選大敗後も続投を模索した。だが、党所属国会議員295人（衆参議長を除く）と47都道府県連代表による総裁選前倒しの要求は、実施に必要な総数の過半数（172人）に達する勢いを見せている。
総裁選前倒しは事実上の退陣要求といえる。首相は6日夜、自民の菅義偉副総裁や小泉進次郎農林水産相と公邸で面会。両氏から、前倒しの是非を巡り党が割れてはならないという認識の下、自発的な退陣を促された。
党内では「自ら辞めてほしい。党の混乱を防ぐため、本人に判断してもらうのが一番良い」（斎藤健前経済産業相）と退陣を促す声が相次いでいた。
また、衆参で少数与党に陥った上に野党との連携も展望が開けず、石破政権のままでは令和7年度補正予算案の提出が見込まれる秋の臨時国会を乗り切れないとの見方も広がっていた。
退陣が避けられない状況に追い込まれる中、日米関税交渉は日本時間5日、米大統領令署名で一区切りついた。首相はこれを花道に自ら退く決断をしたとみられる。
石破政権は発足から約1年で幕を閉じる。次期総裁を選出する臨時総裁選は来月上旬までに開かれる公算が大きい。
