ライブドアも、USENもあせっている！？～～ライブドア再建計画

株主や関係者への、根回しの一環か、また反応を見るためにあげられているアドバルーンなのか、≪ライブドア≫の≪UＳＥＮ≫への吸収合併のウワサが、新聞に大きく載せられる段階に入ってきた。
≪ライブドア≫の資産査定が4月いっぱいまでかかるとされていたにもかかわらず、この段階で新聞各紙が報じているのは、少々時期尚早と思われるが。
ライブドア解体案が浮上　ＵＳＥＮ、子会社化し清算も (朝日新聞) - goo ニュース

いかに、経営判断にはスピードが必要とはいえ、≪ライブドア≫≪ＵＳＥＮ≫ともに、5月の株主総会での議決を経なければ、この合併は成立しない。≪ライブドア≫平松社長が、今後予想される損害賠償への対応を切り離し、事業に集中していこう、という意図は十分に感じ取れる。ただ、≪ＵＳＥＮ≫の側も、業績は好調とされているが、多額の有利子負債を抱えており、万全の経営基盤というわけではないそうだ。その中で、まだまだ不透明なライブドアという“爆弾”を抱えこむのは、何とも大きな賭けに思われる。
≪ＵＳＥＮ≫宇野社長が、ライブドア株式をフジテレビから購入した段階で描かれていた話ではあろうが、本当にこのタイミングでの“憶測記事”の流布が正しいタイミングなのか。多くの疑問は感じられるが、≪ＵＳＥＮ≫宇野社長は、本当の実力派経営者と聞く。“あせっている”という表現を使ったが、この新聞に出てきたのは、一部のことで、まだまだ企業成長への施策を準備しているのかも知れない。

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不祥事だらけでも受信料は強制徴集へ!?～～NHK改革のこと

またまた発覚しました、NHKの職員の横領。今回は1700万円だそうだ。
この不祥事に抗議する電話はなんと400件。
紅白歌合戦の担当プロデューサーが逮捕されたときをはさんで、この横領、カラ出張が行われていた、というのだから、どんな組織か疑われる。こんな組織・団体が、日本という法治国家の中に存在していることが許されざることだし、またこのような組織に、“義務”として【受信料】を払わされるというのは、何とも納得のいかない話。
しかし、民間放送連盟の反対もあり、こんな不祥事発覚とは無関係に、総務省は、NHK受信料の義務化、そして明文化して罰則規定を明確化しようというのだ。
ＮＨＫ受信料支払い義務化　総務省検討、値下げ前提に (朝日新聞) - goo ニュース

小泉首相の命として、『公共放送は必要』『NHKの民営化はしない』が絶対事項となっている以上、受信料での運営は変わらない。その上で、竹中総務大臣の私的諮問会議でのNHK改革、受信料の問題については、その額を値下げするコトを前提に、受信料支払いを義務化するという方向。罰則規定はないが、テレビを保有している世帯は、NHKと受信契約を結ぶことになっているそうだ。しかし、この規定じたい、今の社会環境にマッチしていないのではないか。NHKが創設された頃、テレビ放送がスタートした頃は、放送設備や電波網の整備などの必要があったが、現在の必要な学とは大きく違うはず。7階建て程度のマンションの影響で、電波状態、受信環境が悪くなっても、その改善をNHKがしているわけではない。だから、本当に今の受信料の負担額が妥当なのか、非常に疑問。
本当に必要なものならば、自動車税のように、テレビやビデオ、DVDなどの受信ty-ナーを購入時に“協力金”として徴集してもらったほうがスッキリするのでは。そのほうが、NHKとしても、人件費削減につながるはず。未払いが多いのは、支払う受信料に見合うだけのメリットを、NHKから受けていないからだし、テレビのチャンネルも増えたし、また余暇の過ごし方としての選択肢も増えたことで、NHKの存在価値が失われていることを、まず自覚してもらいたい。
とにかく、本当にNHK改革を議論するならば、その運営費用、放送を続けていくためのコストが、現在の総額で妥当なのかをしっかり考えてもらいたい。いってみれば、NHKの存在価値が発揮されるのは、災害と緊急ニュースについてだけなのだから。

“おなじ”横浜でファン開拓に共同戦線～～マリノスとベイスターズ

『同じ横浜をフランチャイズとしうるのだから、協力していきましょう。』
プロ野球の横浜ベイスターズと、サッカーJリーグの横浜マリノスが、【チケット販売】などのファン開拓という共通目標に向けて、提携関係を結ぶことにしたそうだ。
背景としては、両社の社長がともに日産自動車出身という縁があったそうだ。
横浜　プロ野球＆Ｊがタッグ (4/12スポーツニッポン) - goo ニュース

ここ最近のプロ野球人気の低迷は、サッカー人気の影響という、【野球興業】にぶら下がっている人々は見ているが、そこまでの対立関係にあるとも思えない。単純にTV中継される『巨人戦が面白くない』からだけのこと。球場やスタジアムの雰囲気を体感した人が、その楽しさ、興奮にやみ付きになってしまうという話は、よくあること。現時点としては、【チケットのセット販売】や【１日でのはしご生観戦】ということを考えているようだが、繁華街・集客施設でのイベント開催や、スポーツ教室など選手を引っ張りしてのファン交流会を実施していくコトのほうが、先のような気がする。（採算性、ギャラの配分の問題はあるだろうが）
マリノスは、母体が日産自動車であるために、資金の心配をしないできていたし、ベイスターズは巨人戦のTV中継に頼って運営されてきた（と見える）。それだけに、スタートは小さなものであっても、本当の地域密着を土台にあらゆる意味で“つよい”チームを作ってもらいたいものだ。

通販会社セシールは確保したライブドア～～ライブドア再建

１月に本社への強制捜査にはじまったライブドア事件も、マスコミ報道は最近はすっかり沈静化していた。
その要因は、㈱USENの宇野社長がフジテレビ保有の株式を買い取ったことで、当座の経営基盤の安定は確保されたようだ。
で、昨年秋にM&Aでグループ参加にした通販会社≪セシール≫のグループ残留、ライブドア本体の直接株式保有が決まったようだ。
ライブドア、通販のセシールを子会社化 (朝日新聞) - goo ニュース

もともとが≪ライブドアマーケティング≫が保有していた株式を、ライブドアが買い取って直接の子会社にするとのこと。日本企業の多くがしていることなのだろうが、この子会社関係は良く分からない話。（勉強不足です）ある意味では、ここでも資金の還流、あるいは税金対策がされているようにおもう。この朝日新聞の記事によると、その株式買収の資金は、≪ライブドア≫が≪ライブドアマーケティング≫貸していた借金を帳消しにするらしい。

『ライブドアの本業とは何か』という命題に対する答えはあいまいだった。このセシールを子会社とすることで、今後、ポータルサイトのメニューのひとつとして、セシールを完全に組み込んでいくのだろう。セシールの商品力・販売力の問題はあるが、とりあえずの看板とはなるのかもしれない。また、USENとの業務提携の内容によっては、セシールの商品をテレビショッピング風にUSENのＧｙａｏで配信していくということもあるのだろう。（ヒットするかは分からないが）。
平松社長のライブドア再建作業は、とりあえずどん底からは抜け出したのかも。問題は、堀江前社長の裁判が始まる時に、どんな状態になっているかだろう。ここで、またとんでもない爆弾を受ける可能性もあるので。

米国にも、良識ある事業者は存在した～～米産牛肉輸入問題

農務省関係者、さらには、在日米国大使館も、『このままでは、貿易戦争』とのフレーズを使って、即時の輸入再開を“強硬”に要求している。主張は、とにかく『米国産牛は安全』と言うことだけで、その検査体制や検査内容の変更はなかった。とりあえず、日本政府は調査報告者の“内容精査中”としているが、はっきりいって手詰まりなのだろう。その中で、米国内の牛肉加工業者から、『全頭検査容認』を求める提訴があったそうだ。

全頭検査容認求め米農務省を提訴へ　米の牛肉加工会社 (朝日新聞) - goo ニュース

米国内でも、食品への安全性を追求する発想はある。その良識ある事業者たちが行動を起こしたことはすばらしい。日本で昨年11月に発覚した【耐震強度偽装】もそうであるが、結局のところは、生産者と関係者の良心に頼るしかないのが、消費者であり、生活者である。結局は、その商品の生産者への信頼がなくては、誰も買わない。これを理解しているのが、この提訴を行った事業者の考え方であろう。

今後のコトだが、少なくとも【全面輸入禁止】は早く解除してもらいたい、というのがフジワラの心情。その上で、米国の業界団体が、どこまで日本の消費者から信頼を得られる行動を行っていくかだ。おそらく、本当に大量の米国産牛肉を必要とする日本企業も、その安全性の訴求を行うであろう。その内容がすべての判断基準だと、思われる。
政府関係者の『米産牛肉を輸入しろ』ばかりでは、日本人は米産牛肉を買わないだろう。