プルサーマル計画の蹉跌

プルサーマル計画

日本はプルトニウムを再処理して原発の燃料として使う核燃料サイクル：プルサーマル計画を描いたが実現せず、核兵器に転用できるプルトニウム保有量が増加している（2011年すべての原発が稼働停止。その後再稼動が進まない。2兆円以上を投じた青森県六ケ所村の再処理工場の稼動のめどがたたない　原発の再稼動は2018年7月現在9基）。

2018年7月　日米原子力協定(1988年～)の自動延長　米国は核兵器に転用可能なプルトニウム削減（現在　日本は原子爆弾約6000発に相当する約47トンを国内外に保有.2017年末で47.3トン　16年末にくらべ0.4トン増加）を要求している。　

プルトニウムを使用してさらに燃料を生み出せるとされた高速増殖炉もんじゅを1985年に着工したが、成果もないまま事故（1995年12月漏洩事故ほか）を多発。2016年12月に廃炉が決定している。1971-2016年の支出額は人件費を除いて1兆1313億円とされる。日本原子力研究開発機構を所管する文部科学省によると、廃炉には30年の時間、3750億円以上の経費が見込まれている（会計検査院の報告書公表は2018年5月）。福島第一原発の場合2013年の廃炉経費試算は2兆円しかし2016年の試算は8兆円に膨張した。

日本原子力研究開発機構が保有する東海再処理施設（1981年運転開始）は2014年に廃止が決定。2018年6月には廃止計画が原子力規制委員会に承認された。70年かけて1兆円近い経費を見込んでいる。

原子力発電のマイナス面（安全対策費用が膨大であること　廃棄物処理サイクルが未完成であること　廃棄コストが不明であることなど）を過小評価し、肯定面だけ強調を続けた国・電力業界・科学技術研究者、その片棒を担ったマスコミ関係者の無責任は大きい。