外交戦争の様相

官民一体の反日活動示唆　中国の民間団体会長 (共同通信) - goo ニュース


韓国は完全に官民一体で反日活動を行っている。

中国は、「表向き」は政府は関与していなかった。
だが、関与を匂わせる動きは多数これまでも有った。

GoogleやYahooなどのSearchEngineは完全に利用不可能だったり、検閲が入っていたりした。
Netも十分にコントロールしている国である。
それが、こと反日サイトとなると「コントロールがきかない」と言って野放しである。
直接手を汚さなくても、後方支援で目的を果たす。それが中国にやり方だ。


この発言は、政府の後方支援を裏付けるものと思って間違いないだろう。
韓国のように、直接手を出すと、最後の落としどころが迷走する。
ともすれば収束しない。

その点、中国のやり方は、最後は反日活動家を逮捕処刑すれば収束する。
やはり、中国はとことんしたたかな国だ。

堂々と主張せよ

韓国、「竹島」削除求める　町村氏は応ぜず　外相会談 (朝日新聞) - goo ニュース

韓国のロビー活動が盛んだ。
だが、それにひるむ必要は無い。
堂々と、日本の主張をすればよい。

この場合、譲歩することで国益は生まれない。

その昔、「Noと言える日本」という本があった。
その本質は「確固たる主義主張を持て」ということだ。

確固たる主張はある。それを堂々と述べてほしい。

資源の需要と供給

ガソリン価格、１０年ぶりの高値　レギュラー１２１円に (朝日新聞) - goo ニュース

今のガソリン（石油）価格高騰は需要と供給の関係から来たものでは無いように考えられる。
投機対象として、バブル的な価格の高騰が発生しているように考えられる。

石油が投機対象になる理由は、やはり中国の需要を見越してであろう。
中国の需要、それは自動車の普及である。

中国は急速に自動車社会にシフトしている。
自動車生産メーカーの数は、把握困難なくらい存在する。
何せ、家電メーカーが参入してくるほどだ。
そして、その大半がコピー商品だというのだからさらに驚きだが。

その昔、増添要一議員がTVで
「地球温暖化を一気に進めたいならば、中国国民皆に車を持たせればよい」
と発言していた。
CO2の排出が増えるということは、その発生の原料であるガソリンの使用量も非常に多い、
ということである。

鉄鋼は、中国に引きづられて価格が高騰した。
供給が需要に追いつかなかったわけだ。
それに対して、石油は増産しても全然値段が下がらない。
中国の石油不足大爆発を待って投資対象にしている、のであろうか。

冷静な対応としたたかな外交

韓国マスコミ「竹島問題」連日報道　対日強硬論扇動　一方的報道の独り相撲 (産経新聞) - goo ニュース

結局のところ、自分たちの主張と異なることをを認めない人達ということか。
韓国側の主張が100%認められない限り、彼らは怒り続けるのであろう。

政府は「冷静な対応」を呼びかけているが、要は「本気で相手にするな」ということを言っているのであろうか。

だが、韓国政府は大統領直属の反日機関を作ってまでロビー活動を行おうとしている。
国民には「冷静な対応」を呼びかけても、外交では一歩も引くべきではない。

それにしても、
韓国　教科書反日早くも攻勢　日本側知識人と“共闘”活発 (産経新聞) - goo ニュース
韓国側のロビー活動の思惑に乗って、利用されるだけの日本人が多いのは残念だ。
これも国家を軽んじる教育を続けてきた成果か。

手軽な憂さの晴らし口

日本企業が標的、広がる困惑　中国で反日感情高まる (朝日新聞) - goo ニュース


中国は社会主義であるが、市場原理を導入したおかげで貧富の差などが発生している。
中国は世界の工場である。職は多く存在する。だが、決して失業率は低くない。
世界中どんな主義の国家でも、失業者は社会不安の温床だ。
時に革命さえ発生する。

増大する社会不安を手っ取り早く抑えるにはどうしたらよいか？
それは、ガス抜きを作ることである。

中国が80年代から行った反日教育の成果として、
皆の共通の叩き相手として真っ先に日本が挙がる。

中国が政情不安である限り、日本叩きは止まない。

ところで、日本叩きをうまく回避している企業がある。
それは、ホンダだ。

中国では、マスコミを通じた広報活動が、反日の標的から逃れるのに有効であることを、
ホンダは突き止めている。
それ故、意匠権の裁判の際も、ホンダに批判的なマスコミは殆どいなかったという。

ところでそのマスコミと付き合うのは非常に根気が要る。
何せ、シューマッハに「いつも赤い服を着ているのは何故？」と聞いたり、
ジーコに台湾問題を質問するようなマスコミだ。
だが、日本が中国でビジネスを続けるのであれば、このような人たちと付き合うのは避けれない。

自責と他責

「日本の協議参加は不要」　金総書記の非難発言も報道 (共同通信) - goo ニュース

あなたの会社にもいませんか？
自分のことを棚にあげて、徹底的に他人を非難するのが上手な人が。
会社に限らず、友人関係、同級生同窓生、隣近所他・・・
こういう人は時々見かけます。

責任を自分を中心に分けるならば、自責と他責に分けられる。
上記の人は、この「自責」の概念が消失しているとしか思えない。

さて、北朝鮮である。
自責の概念がこの国にあるのかはわからない。
故に、これが外交戦術なのか、自責概念の欠如なのかはわからない。

だが、他人（この場合は他国）を振り回していることだけは事実だ。